【裾野】富士山南東部を語ろう5 【御殿場】 (345ﾚｽ)
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275: 名無しさん 警備員[Lv.0][新芽] [] 07/17(木)08:25 ID:LqDRL92W(1/6)
メディアタブーの例（ジャニーズ性加害問題、統一教会・宗教右派問題、集団ストーカー犯罪など）
三重県津市相生町自治会長（逆差別）事件 wikipedia
三重県津市相生町の自治会長らによる市役所や津市議会を従属させていた「行政対象暴力・同和利権（逆差別）」事件
2020年9月、示現舎が三重県津市相生町における同和利権問題を報道した
相生町内会長についての告発情報が示現舎に寄せられていた中で共通していたのが、1台で済むのに4台も使った報酬や費用まで支払われている環境パトロール、市職員へのパワハラである。 相生町内会長が市の人事等に圧力をかけ、自分の気に入らない職員を異動させる、「詫び」として丸坊主と土下座をさせるなどしていた
示現舎によれば「相生町自治会長による、【同和・暴力団ヤクザの威力】を背景として、行政職員を私的に働かせること、市議会への介入が常態化していること」などがわかったという
12月には現地マスコミである伊勢新聞も本件を報道した
同月の津市議会定例会の一般質問に対し、津市長前葉泰幸は、市職員が「特定の市民」に対し土下座をして謝罪したことや、頭髪を丸刈りにした事実の存在を認めた
また別の議員は、市が相生町自治会にごみ箱の補助金を不正に支出した、同自治会の会長と市幹部による「パワーハラスメントで退職に追い込まれた職員がいる【※西日本の他の自治体でも過去に例が複数あった】」、などとして、市を刑事告発するとの考えを示した
様々な方法で市職員の恐怖心を煽り、「自らにすり寄る一部職員から、市役所の内部情報を入手」しては、津市行政に対する追及や『謝罪』要求を求める行為を繰り返すことで、自らの要求をかなえていった
『洗脳されていた』という表現が当てはまるほど、異常な状態であった。と調査報告書に記されている
事件報道でも、一自治会長にすぎない男が、ここまで権力を持てたかの背景である【「部落」「同和」】が一切言及されず、「マスコミタブー」が見られた
津市の調査チームがまとめた最終報告書でも、元自治会長と密接な関係にあった歴代の人権担当理事を「警戒心と恐怖心から、その距離を見誤り、過剰に寄り添ったとも言える対応をし続けてきた責任は大きい」と指摘している
人権担当理事職の廃止が津市で提案されている
参考
差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例制定（三重県環境生活部人権課）
●違法行為やストーカー犯罪・誹謗中傷は「防犯のため」警察に通報しましょう
注※O市のケースでは市職員（陰で同和の悪口を言っていた）が、差別をでっち上げて他の職員（管理職や市長の指示で仕事をしていた）を陥れたなど、複数例ある。西日本では、珍しい話ではない。市役所レベルでは時々聞く話だ
276: 名無しさん 警備員[Lv.0][新芽] [] 07/17(木)08:28 ID:LqDRL92W(2/6)
（全国防犯啓発活動）
集団ストーカー（監視つきまとい・いじめ嫌がらせ犯罪）とは
全国でほぼ同じマニュアルを使用してイジメ嫌がらせ・犯罪や違法行為を繰り返す、集団によるいじめ犯罪です！
主犯は反社ヤクザ・トクリュウ・法律を守らないカルト犯罪集団です
●東京都警視庁・神奈川県警・埼玉県警では、集団ストーカー犯罪被害相談や被害届（不法侵入・器物損壊・傷害・窃盗・つきまとい等）を所轄署にて受理しています
監視つきまとい・GPS追跡は県迷惑防止条例やストーカー規制法に違反しています！
加担者の違法行為や犯罪がバレると困るので、いじめ被害者の悪評や冤罪をでっち上げます！
県庁市役所・警察#9110や法務局等に通報しましょう
（誹謗中傷・個人情報流布はネットいじめにも該当します！）
特定の相手に対する恨み・ねたみなど、悪意の感情を充足する目的で、監視・付きまといやその他の犯罪・違法行為をおこないます
誹謗中傷・悪評・冤罪や個人情報のついた違法なSNSや口コミが流れてきたときは、集団によるイジメ嫌がらせ犯罪によるものです
絶対に依頼に協力してはいけません！
SNSなどでウソや悪意の噂を流して、犯罪者や危険人物に仕立て上げる卑劣な大人のイジメ嫌がらせ犯罪です
地域・職場・店舗などでターゲットの社会的信用を失わせて、自殺に追い込む現代版村八分のようなイジメ嫌がらせ犯罪です
（集団によるいじめ犯罪行為や違法手口を隠蔽するため）
個人情報や誹謗中傷のついたストーカー・イジメ嫌がらせ依頼は犯罪・違法行為の誘いです！
この人の行動を監視つきまといして
近くでわざと笑い声をたてて、咳ばらいで威嚇して
監視などをわざとほのめかして
店舗や行きつけの場所などには悪評を流布
家の近くで○○して！
違法行為（勝手に撮影してSNSへ投稿・個人情報流布など）や犯罪を無視して、等
犯罪者は巧妙な手口で一般市民を騙し、ターゲットに対して偶然を装った多数の嫌がらせを繰り返すことで、精神的に追い込みます
個人情報や悪意・ウソのうわさをばらまくSNSなど、違法な依頼を持ちかけてくる犯罪者がいたら、「防犯のため」違法SNSは#9110で警察に通報しましょう！
集団ストーカー犯罪は、肖像権侵害・迷惑防止条例違反・侮辱罪・名誉毀損罪、傷害罪・家宅侵入罪・スマホ不正ハッキング・ストーカー規制法・個人情報保護法違反など、その他の違法行為・犯罪に該当します！
小此木・元国家公安委員長のご支援・ご協力を受けて防犯活動をしています
277: 名無しさん 警備員[Lv.0][新芽] [] 07/17(木)08:47 ID:LqDRL92W(3/6)
日本の男性若年層（結婚適齢期）の手取り年収は、過去30年で50万円近くも減っている
（2024年10月 newsweekjapan）
舞田敏彦（教育社会学者）
＜25〜34歳の若年男性の手取り収入の中央値は、税負担等の増大から今や全国ほとんどの地域で300万円に満たない＞
2023年の2月、日経新聞WEBに「日本人のタンパク質摂取量、1950年代並みに悪化」という記事が出ていたが、今ではもっと悪くなっているだろう
結婚・出産期の若年層に注目すると、世帯主が20〜30代の世帯の所得中央値は、1996年では485万円だったのが2022年では515万円と増えてはいる。だがこれは税引き前のもので、可処分所得（所得から所得税、住民税、社会保険料等を引いたもので、手取り収入に相当）にすると、中央値は順に413万円、368万円となっている
これらの数字を＜表1＞に整理すると、1996年〜2022年では収入の実額は増えているものの、手取りの収入は50万円近くも減っている
原因は、社会保険料と税負担が大きくなっているためだ
税金や社会保険料等に持っていかれている割合だが、1996年では14.8％だったのが、2022年では28.5％にまで上がっている
今の若年層は、稼ぎの3割弱を税金や社会保険料で持っていかれている
若者の「手取り年収」の都道府県地図を、昔と今で比べてみる
1992年の25〜34歳男性有業者の年収中央値は376万円（総務省『就業構造基本調査』）。90年代では税金等で持っていかれる割合は14.8％だったので＜表1＞、この分を引いた手取り年収にすると320万円
同じやり方で、2022年の手取り年収の中央値を出すと277万円。現在では、結婚期の男性の手取り年収中央値は300万円に届かない
手取り年収の中央値が300万円に満たない県に色をつけた地図にすると、＜図1＞のようになる
色付きの県は1992年では19県だったが、現在では東京・神奈川・愛知を除く全県が染まってしまっている
若者のワーキングプア化の進行が一目瞭然だ。未婚化・少子化が進むのも当然と言える
なお、過去最高となっている税収の内訳は、増えているのは消費税だけで、企業業績は好調なのにも関わらず、所得税や法人税は減っているのだ
現在、日本人男性の生涯未婚率は25%を越えています
278: 名無しさん 警備員[Lv.3][新芽] [sage] 07/17(木)09:49 ID:LqDRL92W(4/6)
日本の男性若年層（結婚適齢期）の手取り年収は、過去30年で50万円近くも減っている！
（2024年10月）newsweekjapan
舞田敏彦（教育社会学者）
＜25〜34歳の若年男性の手取り収入の中央値は、税負担等の増大から今や全国ほとんどの地域で300万円に満たない＞
2023年の2月、日経新聞WEBに「日本人のタンパク質摂取量、1950年代並みに悪化」という記事が出ていたが、今ではもっと悪くなっているだろう
結婚・出産期の若年層に注目すると、世帯主が20〜30代の世帯の所得中央値は、1996年では485万円だったのが2022年では515万円と増えてはいる。だがこれは税引き前のもので、可処分所得（所得から所得税、住民税、社会保険料等を引いたもので、手取り収入に相当）にすると、中央値は順に413万円、368万円となっている
これらの数字を＜表1＞に整理すると、1996年〜2022年では収入の実額は増えているものの、手取りの収入は50万円近くも減っている
原因は、社会保険料と税負担が大きくなっているためだ
税金や社会保険料等に持っていかれている割合だが、1996年では14.8％だったのが、2022年では28.5％にまで上がっている
今の若年層は、稼ぎの3割弱を税金や社会保険料で持っていかれている
若者の「手取り年収」の都道府県地図を、昔と今で比べてみる
1992年の25〜34歳男性有業者の年収中央値は376万円（総務省『就業構造基本調査』）。90年代では税金等で持っていかれる割合は14.8％だったので＜表1＞、この分を引いた手取り年収にすると320万円
同じやり方で、2022年の手取り年収の中央値を出すと277万円。現在では、結婚期の男性の手取り年収中央値は300万円に届かない
手取り年収の中央値が300万円に満たない県に色をつけた地図にすると、＜図1＞のようになる
色付きの県は1992年では19県だったが、現在では東京・神奈川・愛知を除く全県が染まってしまっている
若者のワーキングプア化の進行が一目瞭然だ。未婚化・少子化が進むのも当然と言える
なお、過去最高となっている税収の内訳は、増えているのは消費税だけで、企業業績は好調なのにも関わらず、「所得税や法人税は減っている」のだ
●結婚最頻値は男女共に27歳。現在、日本人男性の50歳未婚率は25%を越えている。男女人口比率が揃うのは55〜60歳で、現役世代は男性人口が圧倒的に多い
統計や数字で、社会の「お金の流れ」を見よう！
279: 名無しさん 警備員[Lv.5][新芽] [sage] 07/17(木)12:16 ID:LqDRL92W(5/6)
いじめ犯罪者たちは、証拠の残らない加害、自己正当化、罪のなすりつけ、細工、芝居、証拠隠滅。それらを繰り返す加害ゲームの熟練中毒者たちです
（違法行為・犯罪がバレると処罰されるので、いじめ被害者の冤罪・誹謗中傷をでっち上げてでも加害手口や証拠のSNSを隠蔽します）
個人情報や誹謗中傷・冤罪をばらまくSNSやクチコミは、ハラスメント（いじめ）犯罪です
いじめ嫌がらせ・監視つきまといを依頼する違法なSNS・クチコミは、「防犯のため」警察や法務局に通報しましょう！
●警視庁・神奈川県警・埼玉県警では集団ストーカー犯罪の被害届（不法侵入・器物損壊・傷害・窃盗・つきまとい等）と証拠を受理しています
集団ストーカー・いじめ嫌がらせ犯罪には、反社ヤクザ・トクリュウ・法律や人権を守らないカルト集団が関与しています
『ネット上のいじめ』から子供を守るために
−見直そう！ケータイ・ネットの利用のあり方を−
子供を守り育てる体制づくりのための有識者会議まとめ（文部科学省HP）
子供たちがインターネット上の非公式サイト（いわゆる【学校裏サイト】）を利用し、特定の子供に対する誹謗中傷が集中的に行われたり、「他人になりすまして」携帯電話のメールを利用し、特定の子供に対する誹謗中傷を不特定多数の携帯電話に送りつけたりするなど、『ネット上のいじめ』という「新しい形のいじめ問題」が深刻化してきています
池坊文部科学副大臣主宰の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」では、こうした『ネット上のいじめ』問題について集中的に議論を重ね、直ちに取り組むべき喫緊の課題を取りまとめ、保護者を中心として「『ネット上のいじめ』問題に対する4つの呼びかけ」を行い、本内容を解説したリーフレットを、全国の学校・PTAなどに対し配付しました
『ネット上のいじめ』の具体例
●大人も、ネットいじめ（名誉毀損罪・侮辱罪・個人情報保護法違反など）に加担しないように気を付けましょう！
パソコンや携帯電話から、ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に特定の子供に関する誹謗中傷を書き込む
ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に、実名入りや個人が特定できる表現を用いて、特定の子供の個人情報を無断で掲載する
特定の子供の悪口や誹謗中傷を不特定多数の携帯電話などにメールで送信する（チェーンメール）
特定の子供になりすましてネット上で活動し、その子供の社会的信用を落としめる行為（冤罪をばらまく）などを行う（なりすましメールやSNSアカウント）
大人のいじめが無くならないと、子どものいじめも無くなりません！
個人SNSはおこなっていません
280: 名無しさん 警備員[Lv.6][新芽] [sage] 07/17(木)15:18 ID:LqDRL92W(6/6)
ウソ・誹謗中傷・冤罪や個人情報をばらまく違法行為やストーカー犯罪をするカルト集団に注意！
●警視庁・神奈川県警・埼玉県警では被害届（不法侵入・器物損壊・傷害・窃盗・監視ストーカー行為など）と「証拠を受理」しています！
首都圏では、集団ストーカー加担者・主犯が、特殊詐欺（SNS出会い系詐欺）にも関与していたという情報がある
「交際は、相手が拒否していたら人権侵害」中居正広さんの事件より
憲法13条（幸福追求権）24条（結婚の自由）
●特別な差別とは、法的には【逆差別】（特別有利に扱うこと）
一般的な憲法・法解釈を特定の見解だけで切り取るのは、明らかに恣意的な印象操作【逆差別】
人権の観点から、本人が望まない（不利益な）結婚・交際は拒否できる。「本人に限り、差別にはならない」（憲法13条の人権侵害・24条 の結婚の自由）
●大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、「結婚差別とは、【本人同士が合意している】にもかかわらず、周囲が結婚に反対すること（憲法24条違反）」です
日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない
２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない
日本国憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び「幸福追求に対する国民の権利（基本的人権）」について、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする
本人の人権尊重（憲法条文の幸福追求権・結婚における配偶者選択の自由）のため、交際や結婚に関して「パートナーの選択は、本人に限り、差別とは見なさない」
ウソ・冤罪・誹謗中傷や個人情報をばらまくのは、名誉毀損罪・侮辱罪で「いじめ」犯罪であり、ストーカー規制法違反・個人情報保護法違反です
独身などの皆様へ
個人情報やプライバシーを含まない統計分析や事実の報道は、ハラスメント（いじめ）にあたりません！
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