【裾野】富士山南東部を語ろう5 【御殿場】 (345ﾚｽ)
上下前次1-新
抽出解除 必死ﾁｪｯｶｰ(本家) (べ) 自ID ﾚｽ栞 あぼーん
ﾘﾛｰﾄﾞ規制です｡10分ほどで解除するので､他のﾌﾞﾗｳｻﾞへ避難してください｡
222: 名無しさん 警備員[Lv.2] [sage] 06/26(木)06:00 ID:HTh1ilFR(1/5)
若者流出防止にバスが一役
2自治体共同で首都圏に通える街目指す（2025年6月 毎日新聞）
静岡県御殿場市と小山町はＪＲ御殿場駅―小田急新松田駅（神奈川県松田町）を結ぶ高速シャトルバス「富士山ライナー」を共同で23日から１日３便運行させる
地元から首都圏に通える“足”を作り、大学進学や就職を機に首都圏に移り住む若者流出を防ぐのが狙い
「人口減少阻止」の夢を乗せてバスは走り出す
御殿場市は2010年をピークに人口が減り、22年には「転出超過が静岡県内最多」となった
御殿場市が庁内に発足させた「人口減少対策プロジェクトチーム」は、18歳と22歳の人口減少率が高いと分析
市内から首都圏への通勤・通学が容易になれば、人口減少対策に有効とした
分析結果を受け、市は23年、鉄道距離で50キロ以上離れた大学や短大に通う学生への通学定期券補助を始めた
今回の富士山ライナー運行も「人口減少対策」の一環
当初は御殿場市単独でノンストップで運行する計画だったが、同様の問題を抱える小山町が事業に参画。東名足柄バス停での途中停車が加わった
SNSで冤罪や個人情報ばらまいて理由は何でもいいとか集団イジメの加害者は最低だな
集団ストーカーというのは被害者からしてもGoogle検索してみても集団イジメのことだ
223: 名無しさん 警備員[Lv.1][警] [sage] 06/26(木)12:10 ID:HTh1ilFR(2/5)
●日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁（刑罰）・私刑（イジメや嫌がらせ）は禁止されています
『ネット上のいじめ』から子供を守るために
−見直そう！ケータイ・ネットの利用のあり方を−
子供を守り育てる体制づくりのための有識者会議まとめ（文部科学省HP）
子供たちが、携帯電話のメールやインターネットを利用する機会は、近年急激に増加してきており、子供たちの生活スタイルや人間関係づくりの面で多大な影響を与えています
こうした中で、インターネット上の非公式サイト（いわゆる【学校裏サイト】）を利用し、特定の子供に対する誹謗・中傷が集中的に行われたり、「他人になりすまして」携帯電話のメールを利用し特定の子供に対する誹謗・中傷を不特定多数の携帯電話に送りつけたりするなど、『ネット上のいじめ』という「新しい形のいじめ問題」が深刻化してきています
池坊文部科学副大臣主宰の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」では、こうした『ネット上のいじめ』問題について集中的に議論を重ね、昨年12月に、直ちに取り組むべき喫緊の課題を取りまとめ、保護者を中心として「『ネット上のいじめ』問題に対する4つの呼びかけ」を行い、本年2月には本内容をわかりやすく解説したリーフレットを、全国の学校・PTAなどに対し配付しました
『ネット上のいじめ』の具体例
●大人もネットいじめ犯罪に加担しないように気を付けましょう！
パソコンや携帯電話から、ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に、特定の子供に関する誹謗中傷を書き込む
ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に、実名入りや個人が特定できる表現を用いて、特定の子供の個人情報を無断で掲載する
特定の子供の悪口や誹謗中傷を不特定多数の携帯電話などにメールで送信する（チェーンメール）
特定の子供になりすましてネット上で活動し、その子供の社会的信用を落としめる行為などを行う（なりすましメールやSNSアカウント）
個人SNSはおこなっていません
個人情報や誹謗中傷をばらまき、いじめ嫌がらせ・監視つきまといなどの犯罪や違法行為を依頼するSNSは、「防犯のため」警察に通報しましょう！
●警視庁・神奈川県警では集団ストーカー犯罪の被害届（不法侵入・器物損壊・傷害・窃盗・つきまとい等）と証拠を受理しています
（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張であろうとも
組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為や【個人の権利の侵害は許されない】
（統一教会解散命令における東京地裁・最高裁判例 令和７年３月）
オレンジリボン運動にも参加しています
224: 名無しさん 警備員[Lv.2][警] [sage] 06/26(木)12:20 ID:HTh1ilFR(3/5)
集団ストーカー加担者は被害者のウソや冤罪を何でもいいからばらまくことが多い
集団ストーカーは、Google検索すると「イジメ嫌がらせ犯罪」とAI回答（海外ではギャングストーキング）
集団ストーカー犯罪の被害者（女性が多い）のX（Twitter）から
「私は単発のバイトで生計を立ててますが、加害者から嫌がらせ、付きまといはもちろんのこと、最近では加害者が仕事先の店長に統合失調症や更年期などの病気だと「嘘」を吹き込んだり、常連客の中には加害者と関わりがあったり、前の職場近くだと職場関係者が大人数で嫌がらせや監視されたりします。
それでTwitter（X）にも書いたのですが、一昨日仕事した飲食店の店長が私の評価の欄に私がお客様ともめたと「嘘」を書かれ、会社に抗議したところ謝罪とコメントの取り消しができないと言われ、かなり怒りを感じます」
集団ストーカー犯罪の被害者は、イジメ嫌がらせや、こういった誹謗中傷被害を受けることが多いです
（犯罪者や加担者がイジメ被害者を悪者に仕立て上げるためウソをばらまくことはよくある。利己的な悪意により、顔認証登録をされることも）
集団ストーカーは、トクリュウや反社ヤクザや法律や人権を守らないカルト集団が犯行機材・犯罪マニュアルを提供しているなど、主犯として犯罪に関与しています
集団ストーカーをGoogle検索したときのAIの回答（全国で被害者多数）
集団ストーカーとは
不特定多数の集団が、個人に対して誹謗中傷・悪評を流したり、つきまとったり、盗聴や盗撮、監視行為、プライバシー侵害などの「嫌がらせ」を行う犯罪です
企業内での「パワーハラスメント」や学校での「いじめ」も深く関係しており、被害者を精神的・社会的に追い詰める悪質な犯罪です
日本では一部のマスコミでしか取り上げられていませんが、欧米諸国ではテレビでも報道（ギャングストーキング）され、法制化されている国もあります
被害者は（証拠収集が難しいため）声を上げにくく、自殺に追い込まれるケースも多数報告されています
東京都迷惑防止条例第5条の2（監視つきまとい）にも違反する行為で、重大な人権侵害です
近年、日本でも被害者が声を上げ始め、行政や警察への相談が増えています
●警視庁・神奈川県警では、集団ストーカー犯罪は、被害届（つきまとい・不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害など）と証拠を受理しています
日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁・私刑（イジメや刑罰）は禁止されています
225: 名無しさん 警備員[Lv.1][警] [sage] 06/26(木)13:09 ID:HTh1ilFR(4/5)
日本人は「豊かな3割」と「生活が厳しい7割」に二分される
欧米とは異なる「不気味な日本の格差社会」
世界的ベストセラー『21世紀の資本（トマ・ピケティ）』から学ぶ｢格差の法則｣（2024年12月）
飯田 泰之（明治大学教授）PRESIDENTオンライン
ピケティは、歴史的なものも含めた経済データをとにかく集め、ただグラフ化しました
ピケティが導き出したのが、有名な「r(資本収益率)＞g(経済成長率)」という不等式です
資本収益率とは、不動産や金融資産などの財産からの利益率。経済成長率は平均所得の成長率とほぼ等しく、労働者の収入の伸びと考えられます
つまり資産家の財産の伸び率は賃金労働者の収入の伸び率より大きく、「国・政府が何もしなければ格差は必ず拡大していく」のです
ピケティは単純に資産税や累進税を導入し、経済的弱者の生活を支えるべきだと主張しました
1960年代〜80年代にかけて富の格差が縮小したのも、共産諸国に対抗するために、今よりもずっと強力な累進課税や相続税やインフレがあり、それを経済的弱者に再分配していたからだと指摘します
それだけ富裕層に課税しても経済は成長したし、各国が協調する形で課税強化すれば、富裕層の海外流出も起きないというのがピケティの主張です
資産家と賃金労働者の格差拡大「資本収益率＞経済成長率」は、投資に伴うリスクによって説明できます
資産家層が持っている不動産や株式といった資産は、値下がりや倒産などのリスクが伴う分、経済全体の成長率よりも高い期待利回りがつけられています。そして資産規模が大きいほど、国外を含むさまざまな資産に投資できるため、リスクを分散できます
一方の賃金労働者世帯も、先進国であれば資産形成をしますが、富裕層ほどのリスクは取れません
つまり、豊かな人ほどリスクを取って期待リターンの高い資産に投資でき、その分平均収益は高くなります
「リスクを取っているのだから、高いリターンがあるのは当たり前」といった意見を耳にしますが、そもそもどれだけ投資リスクを取りにいけるかが、手持ちの資産・お金の量で決まってしまうわけです
今日の世界は、経済の大部分を相続による富が握る「世襲制資本主義」に回帰している。富の不平等がさらに拡大すると、民主主義も危うくなってくるだろう
（所得上昇や税制の再分配機能が働かないと、極右が台頭する）
（日本の富裕層上位1％の富の占有率は24・5％で、欧米諸国に比べて低い。つまり、600兆円の内部留保の「国内投資・米台韓は課税している」を考える必要がある）
226: 名無しさん 警備員[Lv.1][警] [sage] 06/26(木)13:11 ID:HTh1ilFR(5/5)
政府の赤字はみんな（国民）の黒字、と一般的には言われるが、日本は「1989年から2022年まで1173兆円も借金・国債を増やしている」（海外の国家歳入は２割が国債。日本の歳入は４割が国債）
しかし、国民（労働者）の平均年収はその間17.1万円しか増えていない
（日銀が日本国債や社債を買って、政府が予算編成をし、金融緩和して市場に出した金は「どこに消えた」のか？ そして、残された国債金利は誰が払うのか？）
政府支出を増やせば、国民を豊かにすることができると言われるが、なぜ今までは出来なかったか。出来ていないから、これからも財政赤字をさらに拡大しても、労働者の平均給料（連動している年金）が上がる保証は全くない
今までの財政赤字の使い方に問題があった
「GDPとは生産年齢人口（労働人口）×労働生産性」
要するに、主に企業の（法人税）減税と社会保障（年金・医療・介護など移転的支出）に使われた（残りのほとんどは企業の内部留保600兆円になった）からこそ、多くの国民（労働者）を豊かにすることは出来なかった
よって、政府は意識的に「生産的政府支出・PGS（技術開発・教育・子育て支援など生産性を上げる支出）」を（人的）資本形成・設備投資を増やすことが大事
（同じ社会保障でも全然違う）
日本経済の問題は財政の問題ではない
問題は、今まで企業の利益が激増しても、平均給与が上がっていないことだ
（米台韓フィリピンは内部留保に課税しているが、日本は課税していない）
長期的なGDP経済成長と生活水準は、イノベーション（付加価値）によって決まる。それを実現するには「企業の設備投資が不可欠」だから、（国内）設備投資によって決定されると言っても良い
日本経済は、景気対策を頻繁にやったにもかかわらず、企業の設備投資（人的資本形成）が低調で、大きく減っていることが多かったから、結局、財政赤字を増やしても、GDPは増えなかった
「総固定資本形成とGDPの動向の相関関係は一番強く」、国内投資がずっと低迷していることがGDP低成長の最大の原因。2021年度の水準は1994年度より9.8%も少ない。政府支出が増えても、企業は国内投資をしていない
国内投資が進まないと、生産性が上がるはずもないので（途上国化・人海戦術）、給料も増えない
（EUでは最低賃金は所得の全国平均に対して50%、所得の中央値に対して60%、と法律で定めている）
デービット・アトキンソンX
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