【裾野】富士山南東部を語ろう5 【御殿場】 (345ﾚｽ)
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337: 名無しさん 警備員[Lv.3][新芽] [sage] 08/18(月)01:54 ID:2za8i/Jf(1/3)
集団ストーカー（不特定多数によるいじめ嫌がらせ）犯罪被害者の７割以上が女性です！
「イジメはれっきとした【犯罪・人権侵害・コンプライアンス違反】です。いじめの内容の一つ一つが【刑法】の何罪に該当するのか。親も子も大人たちも、もっと知った方が良いです」
個人情報や誹謗中傷をばらまいて監視つきまとう集団ストーカー犯罪（大人のいじめ嫌がらせ犯罪）が無くならないと、学校や地域でイジメは無くなりません！
集団ストーカー犯罪の手口は全国共通です
（イジメ嫌がらせ犯罪マニュアルと犯行機材が存在しており、社会的タカり犯罪となっている）
●「不特定多数によるつきまとい」は警視庁・神奈川県警では犯罪として、証拠と被害届（不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害など）が受理されています
トクリュウ・半グレや反社会的暴力犯罪勢力は冤罪を流布するSNSやスマホハッキング、GPS追跡（違法行為）などを利用した、集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪にも、主犯として不法侵入や窃盗、違法ハッキングや詐欺行為などに関わっています
（監視つきまといすることで、自宅住所や不在・生活パターンや家族構成も把握され、さまざまな犯罪の温床になる）
トクリュウとは、SNSで闇バイトを応募し、各種犯罪の道具や機材を用意し、犯罪や詐欺を行っている反社会的集団を指している
この犯罪は、企業等のパワハラ・リストラ、就業妨害、商売敵の妨害、団地トラブル、立ち退き、見せしめ、復讐、詐欺、「違法行為・ストーカー犯罪がバレないこと」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です
集団ストーカー被害者を「犯罪者・危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立」させ、組織的に監視つきまとい・イジメ嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて引き籠もりにしたり、被害者を怒らせて犯罪を誘発・精神科送りにして社会的信用を失墜・自○へ追い込んだり、ストーカー犯罪を公にさせない目的があります
集団ストーカー犯罪は、海外ではギャングストーキングと呼ばれ、この犯罪を裁く法律も整備されており、逮捕者も出ています
冤罪や誹謗中傷のついた個人情報をSNSやクチコミでばらまき、監視つきまとう集団ストーカー犯罪に加担することは、人権侵害（プライバシー侵害）、名誉毀損罪・侮辱罪であり、
迷惑防止条例違反（GPS追跡）・家宅不法侵入罪・スマホハッキング（フィッシング詐欺は特殊詐欺です）・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・器物損壊罪・電波法違反など、さまざまな法律や刑法に違反し、プライバシー権などの人権侵害です
不特定多数による監視つきまといは不法侵入や空き巣などの犯罪目的です
個人情報や誹謗中傷をばらまくSNS等で騙して未成年をストーカー犯罪に加担させると、虐待です
338: 名無しさん 警備員[Lv.9][新] [sage] 08/18(月)15:13 ID:2za8i/Jf(2/3)
警察官も教員も公務員も、本人の希望で家を建てたい、部屋を借りたいならどうぞ。居住の自由
差別解消条例を公立校教員（公務員）に初適用
被差別部落理由に土地の契約解除
2024年3月 朝日新聞
三重県内の公立学校教員が県内の土地購入を契約した後、その土地が被差別部落にあったことが分かったとして契約解除を業者に要求していたことが明らかになった。一見勝之知事は二度と同様の行為を行わないよう教員に反省を促す「説示」をした
県の差別解消条例に基づく措置の初適用となった
県人権課によると、教員は昨年5月、土地を売り主と私的に契約した。しかし7月、この土地が被差別部落にあるとわかったとして、契約解除を売り主に伝えるよう宅地建物取引業者に文書を送った
業者は、教育公務員なのに差別行為を行ったとして、教員が反省するよう知事に説示の実施を求めた
県は11月に申立書を受理、第三者委員会の差別解消調整委員会の答申を受け、知事は今年2月29日付で説示を行った
被差別部落であることを理由に土地購入を避けようとする意思表示は、条例が定める「不当な差別」にあたるとされた
知事は、教員に対し「自らの行為の不当性を十分認識し、部落差別に関する正しい知識と認識を深めるよう」求めた
参考
差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例制定（三重県環境生活部人権課）
339: 名無しさん 警備員[Lv.10][新] [sage] 08/18(月)16:45 ID:2za8i/Jf(3/3)
地方在住者は、地域の若年層人口に注意を！
予想以上に地域の人口減少が進んでいることも
出生「数」をベンチマークとした地方少子化政策を
出生率比較がうんだ大きな誤解
2021年／2000年 都道府県の「赤ちゃん数維持力」
若い女性移動が生み出すエリア人口の未来
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所
2000年と比較して2021年においてどの程度出生数が変化したか、都道府県ランキングで示したものが下図である
東京95% 沖縄87% 福岡79% 熊本73% 愛知72% 滋賀72% 鹿児島71% 神奈川71% 千葉69% 岡山69% 宮崎69% 埼玉68%
全国平均68%
広島68% 大阪68% 島根68% 大分67% 佐賀67% 京都66% 鳥取66% 兵庫65% 福井65% 香川63% 長崎63% 宮城62% 三重62% 北海道61% 山口61% 愛媛61% 栃木60% 「静岡60%」 高知60% 徳島60% 富山60% 山梨59% 長野59% 茨城58% 奈良58% 岐阜58% 群馬58% 和歌山58% 新潟58% 山形54% 福島52% 岩手52% 青森50% 秋田48%
コロナ禍中にありながらも、東京都が21年前の出生数の95％を維持しており、東京都の出生数の維持力の高さが明確に示されている
つまり、都道府県レベルでの比較をする場合は、女性人口の移動がエリアの出生数に与える影響が非常に大きくなっており、その結果、出生率の高低は地域の出生数には全く関係がない
そもそも少子化対策とは、そのエリアに生まれる赤ちゃんをできる限り減らさない、もしくは増やそうとする政策である
日本における少子化は既婚女性1人当たりの出生数の減少が大きいために起こっているのではない。半世紀で4割水準にまで出生数が減っているが、その出生数を生み出すカップル数が出生数と同様に4割水準にまで減少していることが原因であり、出生率の計算対象となる女性数の減少の倍速で、カップル数が減少しているのだ
人口減少が顕著な地方の視点で言うと「地元から結婚対象となる若い独身女性が東京に出て行ってしまったので、エリアでは未婚化（カップル数激減）するのは当たり前」という非常にわかりやすい状況である
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