【裾野】富士山南東部を語ろう5 【御殿場】 (345ﾚｽ)
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55: 名無しさん 警備員[Lv.1][新芽告] [sage] 04/24(木)06:54:58.86 ID:lHfWD6ml(2/4)
将来人口推計によると
2060年に最も人口の多い男女別年齢層は85〜89歳女性（1971年生まれ〜）となる
これに次ぐのは80〜84歳女性、75〜79歳女性である
男性の死亡最頻値は87歳、女性は93歳
令和5年簡易生命表によると、男性の90歳生存率は26.0%、女性が50.1%です
男性の95歳生存率9.2%、女性は25.5%です
100歳以上の約９割が女性です
2024年に49歳になる日本女性（1975年生まれ）の28.3％は子どもを産んでいない
2020年の国勢調査を見ると45歳（2025年に50歳）の女性は約89.7万人いる。そのうちの約25万人の女性は子どもを持たない＝無子なのだ（日本の婚外子は2%）
OECD加盟国の中で生涯無子率が最も高かったのは日本で、28.3％。次いで割合が高かったのがスペイン（23.9%）、イタリア（22.5％）だった
2022年の健康寿命と平均寿命の差は、男性が約9年、女性が約12年でした。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のこと
（つまり、医療費や介護費用が多く必要なのは女性です）
厚生労働省によると、日本人の生涯医療費は、約2,700万円（男性 2,584万円/女性2,822万円）。このうち約6割が、65歳以降にかかる費用（男性 1,450万円/女性1,703万円）となっています（2018年 三井住友銀行）
厚労省によりますと、1人当たりの生涯医療費の平均は約2800万円（21年度推計）で、そのおよそ半分は70歳以降に使われています
●医療費の７割は保険料で賄われていますが（年金は賦課方式で物価スライド方式）、医療費も年金も介護保険も負担しているのは、主に現役世代です
ハピラブ【2025年最新版】
年代別の既婚者の割合（内閣府男女共同参画局）
70代（70歳〜79歳）の既婚率は『男性：82.5％』『女性：48.7％』
女性の既婚率が大きく低下する。これは死別が42.5％もあり、夫が先に亡くなってしまうことに起因している
●誰でも老いるので、この世代の介護や医療を担うのは、同世代ではなく、彼女たちよりも「下の若い世代」だが
「下の世代」が「上の世代」をどうするかなんて、「上の世代」である同世代では分からないし「下の若い世代」の人達に聞いて下さい
個人情報やプライバシーを含まない科学的客観的な数字・統計分析は、ハラスメントにあたらない！
208: 名無しさん 警備員[Lv.5][新] [sage] 06/24(火)08:23:37.86 ID:da8H8LrE(4/10)
ID非公開さん
2018/4/19 16:03
付き合っていた彼女が創○学会員でした。
二人きりになると奇声をあげたり、僕の携帯をのぞき見するような変な人でした。
彼女は「悪人リスト」なるアルバムのようなアプリを持っていて、そこには老若男女、顔写真が登録されています。
たまにアプリをのぞくと何を思ったか、駅員に「〜な人が女子高生のスカートに携帯電話を入れていました。」 と他人の悪口を吹き込んでいます。
スーパーや飲食店でもやるので、ついて行けなくなりました。
彼女は、どこの誰かも分からない人のことをよく知っていて、どうやったら「罠に掛かってくれるか」ということばかり考えています。
何でそういうことをしているか聞くと、市（区）役所の学会員に取り計らって生活保護にしてくれた代わりに、悪人討伐という宗教活動をしなければならないと言っていました。
怖くなったので、メールと着信を拒否して逃げました。
僕にも火の粉が降りかかってくるのではと考えると不安です。
ネットで検索すると、この手の話がずらりと表示されます。
創○学会は貧困ビジネスをしているのですか。
恋愛相談(宗教。1,029間質
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●日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁（刑罰）・私刑（イジメや嫌がらせ）は禁止されています
（カルト組織犯罪規制）
憲法で認められた主張（正義）であろうと、宗教行為であろうと
組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為、【他人の権利を侵害する行為】は許されない
（統一教会裁判における東京地裁・最高裁判例 令和７年３月）
288: 名無しさん 警備員[Lv.4] [] 07/21(月)03:51:27.86 ID:m5+S9OXF(1/4)
旧統一教会巡り、最高裁初判断
｢不法行為も、宗教法人解散命令の要件｣
旧統一教会・カルト団体問題
（2025年3月5日朝刊 日本経済新聞など）
宗教法人法が定める解散要件の法令違反に「民法上の不法行為が含まれる」と初めて判断した。
（組織的刑法犯罪は現在でも法人解散要件・ヤクザだから）
さらに、その「行為主体は幹部に限らない」と判示した。
仮に解散命令が出たとしても、宗教法人格を失うにとどまり「信者の宗教上の行為を禁止したり制限する法的効果を一切伴わない」とも言及した。
今後、宗教団体の解散命令が認められるかどうかは「被害規模の悪質性や組織性の有無を立証できるか」がポイントになる。
解散命令を巡る裁判で残る争点は、教団の活動の実態が「著しく公共の福祉に反するかどうか」という具体論の評価となる。
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