【裾野】富士山南東部を語ろう5 【御殿場】 (345ﾚｽ)
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29: 名無しさん 警備員[Lv.4][新芽] [sage] 04/11(金)12:37:12.85 ID:JUA044kn(2/3)
集団ストーカーは、トクリュウや反社ヤクザ・カルト団体が犯行機材・犯罪マニュアルを提供しており、主犯として関与しています
集団ストーカーをGoogle検索したときのAIの回答は「イジメ嫌がらせ犯罪」（全国で被害者多数）
集団ストーカーとは
不特定多数の集団が、個人に対して（SNSやクチコミで）誹謗中傷・悪評を流したり、つきまとったり、盗聴や盗撮、監視行為、プライバシー侵害などの「嫌がらせ」を行う犯罪です
企業内での「パワーハラスメント」や学校での「いじめ」も深く関係しており、被害者を精神的・社会的に追い詰める悪質な犯罪です
日本では一部のマスコミでしか取り上げられていませんが、欧米諸国ではテレビでも報道（ギャングストーキング）され、法制化されている国もあります
被害者は（証拠収集が難しいため）声を上げにくく、自殺に追い込まれるケースも多数報告されています
東京都迷惑防止条例第5条の2（監視つきまとい）にも違反する行為で、重大な人権侵害です
近年、日本でも被害者が声を上げ始め、行政や警察への相談が増えています
●警視庁・神奈川県警では、集団ストーカー犯罪による被害届（不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害・つきまといなど）や証拠を受理しています
SNSやクチコミで誹謗中傷・冤罪や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪に加担することは、人権侵害（プライバシーや肖像権侵害）・侮辱罪・名誉毀損罪であり
迷惑防止条例（GPS追跡・嫌がらせ）違反・家宅侵入罪・電波法違反・スマホハッキング【特殊詐欺・フィッシング詐欺の手口！】・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法（監視つきまとい）違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します
Xでの出会い系特殊詐欺犯罪グループ（トクリュウ）と首都圏の集団ストーカー犯罪グループの人員が、一部重なっていたという情報がある（犯行手口が共通）
（正義や宗教などで）市民を騙して、犯罪や違法行為を周囲に肯定させる詐欺（マインドコントロール・洗脳）の手口で、一般社会に食い込んでいくことを、反社ヤクザ・トクリュウなどが狙っています
理由に関係なく、個人情報や誹謗中傷をばらまく違法なSNSやクチコミ（侮辱罪・名誉毀損罪）は、法務局や警察に通報しましょう！
日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁・私刑（イジメや刑罰）は禁止されています（犯罪にあたる）
主張が憲法で保障されているからといって、【他人の権利を侵害することは許されない】旧統一教会の東京地裁判例
226: 名無しさん 警備員[Lv.1][警] [sage] 06/26(木)13:11:11.85 ID:HTh1ilFR(5/5)
政府の赤字はみんな（国民）の黒字、と一般的には言われるが、日本は「1989年から2022年まで1173兆円も借金・国債を増やしている」（海外の国家歳入は２割が国債。日本の歳入は４割が国債）
しかし、国民（労働者）の平均年収はその間17.1万円しか増えていない
（日銀が日本国債や社債を買って、政府が予算編成をし、金融緩和して市場に出した金は「どこに消えた」のか？ そして、残された国債金利は誰が払うのか？）
政府支出を増やせば、国民を豊かにすることができると言われるが、なぜ今までは出来なかったか。出来ていないから、これからも財政赤字をさらに拡大しても、労働者の平均給料（連動している年金）が上がる保証は全くない
今までの財政赤字の使い方に問題があった
「GDPとは生産年齢人口（労働人口）×労働生産性」
要するに、主に企業の（法人税）減税と社会保障（年金・医療・介護など移転的支出）に使われた（残りのほとんどは企業の内部留保600兆円になった）からこそ、多くの国民（労働者）を豊かにすることは出来なかった
よって、政府は意識的に「生産的政府支出・PGS（技術開発・教育・子育て支援など生産性を上げる支出）」を（人的）資本形成・設備投資を増やすことが大事
（同じ社会保障でも全然違う）
日本経済の問題は財政の問題ではない
問題は、今まで企業の利益が激増しても、平均給与が上がっていないことだ
（米台韓フィリピンは内部留保に課税しているが、日本は課税していない）
長期的なGDP経済成長と生活水準は、イノベーション（付加価値）によって決まる。それを実現するには「企業の設備投資が不可欠」だから、（国内）設備投資によって決定されると言っても良い
日本経済は、景気対策を頻繁にやったにもかかわらず、企業の設備投資（人的資本形成）が低調で、大きく減っていることが多かったから、結局、財政赤字を増やしても、GDPは増えなかった
「総固定資本形成とGDPの動向の相関関係は一番強く」、国内投資がずっと低迷していることがGDP低成長の最大の原因。2021年度の水準は1994年度より9.8%も少ない。政府支出が増えても、企業は国内投資をしていない
国内投資が進まないと、生産性が上がるはずもないので（途上国化・人海戦術）、給料も増えない
（EUでは最低賃金は所得の全国平均に対して50%、所得の中央値に対して60%、と法律で定めている）
デービット・アトキンソンX
個人SNSはやっていません
277: 名無しさん 警備員[Lv.0][新芽] [] 07/17(木)08:47:54.85 ID:LqDRL92W(3/6)
日本の男性若年層（結婚適齢期）の手取り年収は、過去30年で50万円近くも減っている
（2024年10月 newsweekjapan）
舞田敏彦（教育社会学者）
＜25〜34歳の若年男性の手取り収入の中央値は、税負担等の増大から今や全国ほとんどの地域で300万円に満たない＞
2023年の2月、日経新聞WEBに「日本人のタンパク質摂取量、1950年代並みに悪化」という記事が出ていたが、今ではもっと悪くなっているだろう
結婚・出産期の若年層に注目すると、世帯主が20〜30代の世帯の所得中央値は、1996年では485万円だったのが2022年では515万円と増えてはいる。だがこれは税引き前のもので、可処分所得（所得から所得税、住民税、社会保険料等を引いたもので、手取り収入に相当）にすると、中央値は順に413万円、368万円となっている
これらの数字を＜表1＞に整理すると、1996年〜2022年では収入の実額は増えているものの、手取りの収入は50万円近くも減っている
原因は、社会保険料と税負担が大きくなっているためだ
税金や社会保険料等に持っていかれている割合だが、1996年では14.8％だったのが、2022年では28.5％にまで上がっている
今の若年層は、稼ぎの3割弱を税金や社会保険料で持っていかれている
若者の「手取り年収」の都道府県地図を、昔と今で比べてみる
1992年の25〜34歳男性有業者の年収中央値は376万円（総務省『就業構造基本調査』）。90年代では税金等で持っていかれる割合は14.8％だったので＜表1＞、この分を引いた手取り年収にすると320万円
同じやり方で、2022年の手取り年収の中央値を出すと277万円。現在では、結婚期の男性の手取り年収中央値は300万円に届かない
手取り年収の中央値が300万円に満たない県に色をつけた地図にすると、＜図1＞のようになる
色付きの県は1992年では19県だったが、現在では東京・神奈川・愛知を除く全県が染まってしまっている
若者のワーキングプア化の進行が一目瞭然だ。未婚化・少子化が進むのも当然と言える
なお、過去最高となっている税収の内訳は、増えているのは消費税だけで、企業業績は好調なのにも関わらず、所得税や法人税は減っているのだ
現在、日本人男性の生涯未婚率は25%を越えています
284: 名無しさん 警備員[Lv.2][警] [] 07/19(土)02:14:35.85 ID:NLh609LA(4/4)
いじめ犯罪者たちは、証拠の残らない加害、自己正当化、罪のなすりつけ、細工、芝居、証拠隠滅。それらを繰り返す加害ゲームの熟練中毒者たちですので、注意しましょう
（違法行為・犯罪がバレると処罰されるので、いじめ被害者の冤罪・誹謗中傷をでっち上げてでも加害手口や証拠のSNSを隠蔽します）
個人情報や誹謗中傷・冤罪をばらまくSNSやクチコミは、ハラスメント（いじめ）犯罪です
いじめ嫌がらせ・監視つきまとい犯罪を依頼する違法なSNSやクチコミは、「防犯のため」警察や法務局に通報しましょう！
●警視庁・神奈川県警・埼玉県警では集団ストーカー犯罪の被害届（不法侵入・器物損壊・傷害・窃盗・つきまとい等）と証拠を受理しています
集団によるストーカー・いじめ嫌がらせ犯罪には、【反社ヤクザ・トクリュウ・法律や人権を守らないカルト集団が関与】しています
『ネット上のいじめ』から子供を守るために
−見直そう！ケータイ・ネットの利用のあり方を−
子供を守り育てる体制づくりのための有識者会議まとめ（文部科学省HP）
子供たちが、携帯電話のメールやインターネットを利用する機会は、近年急激に増加してきており、子供たちの生活スタイルや人間関係づくりの面で多大な影響を与えています
こうした中で、インターネット上の非公式サイト（いわゆる【学校裏サイト】）を利用し、特定の子供に対する誹謗中傷が集中的に行われたり、「他人になりすまして」携帯電話のメールを利用し、特定の子供に対する誹謗中傷を不特定多数の携帯電話に送りつけたりするなど、『ネット上のいじめ』という「新しい形のいじめ問題」が深刻化してきています
池坊文部科学副大臣主宰の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」では、こうした『ネット上のいじめ』問題について集中的に議論を重ね、直ちに取り組むべき喫緊の課題を取りまとめ、保護者を中心として「『ネット上のいじめ』問題に対する4つの呼びかけ」を行い、本内容を解説したリーフレットを、全国の学校・PTAなどに対し配付しました
『ネット上のいじめ』の具体例
●大人もネットいじめ（名誉毀損罪・侮辱罪・個人情報保護法違反など）に加担しないように気を付けましょう！
パソコンや携帯電話から、ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に特定の子供に関する誹謗中傷を書き込む
ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に、実名入りや個人が特定できる表現を用いて、特定の子供の個人情報を無断で掲載する
特定の子供の悪口や誹謗中傷を不特定多数の携帯電話などにメールで送信する（チェーンメール）
特定の子供になりすましてネット上で活動し、その子供の社会的信用を落としめる行為（冤罪をばらまく）などを行う（なりすましメールやSNSアカウント）
大人のいじめが無くならないと、子どものいじめも無くなりません！
個人SNSはおこなっていません
289: 名無しさん 警備員[Lv.5] [sage] 07/21(月)04:37:40.85 ID:m5+S9OXF(2/4)
個人情報や誹謗中傷・悪評をばらまく違法SNSやクチコミに注意！
（カルト集団規制）
憲法で保障された主張だから、宗教行為だからといって
組織的な違法行為・犯罪や【他人の権利を侵害することは許されない（不法行為）】
旧統一教会の東京地裁・最高裁判例（令和７年３月）
●不特定多数による嫌がらせ・つきまとい（集団ストーカー）犯罪防犯啓発チラシは交番・市区町村役場・弁護士会館・駅などの公共施設に掲示されています
集団によるストーカーとは、（冤罪や正義感や宗教などで）市民などを騙して、犯罪や違法行為・イジメ嫌がらせを周囲に肯定させる特殊詐欺（洗脳・マインドコントロール）の手口です
違法行為や犯罪が公にバレると逮捕されるので、犯罪に関与していたのを隠蔽するために、加担者たちがイジメ被害者の誹謗中傷や冤罪をでっち上げます
誹謗中傷・冤罪や個人情報をばらまき、イジメ嫌がらせをする集団ストーカーは、
【反社ヤクザやトクリュウ・その関係者が犯行機材・犯罪マニュアルを提供】しており、犯罪や違法行為の主犯として関与しています
（スマホ不正ハッキングはフィッシング特殊詐欺手口、GPS追跡やつきまといは不法侵入の手口）
集団ストーカーをGoogle検索したときのAIの回答「イジメ嫌がらせ犯罪」（全国で被害者多数）
集団ストーカーとは
不特定多数の集団が、個人に対して（SNSやクチコミで）誹謗中傷・悪評を流したり、つきまとったり、盗聴や盗撮、監視行為、プライバシー侵害などの「嫌がらせ」を行う犯罪です
企業内での「パワーハラスメント」や学校での「いじめ」も深く関係しており、被害者を精神的・社会的に追い詰める悪質な犯罪です
日本では一部のマスコミでしか取り上げられていませんが、欧米諸国ではテレビでも報道（ギャングストーキング）され、法制化されている国もあります
被害者は（証拠収集が難しいため）声を上げにくく、自殺に追い込まれるケースも多数報告されています
東京都迷惑防止条例第5条の2（監視つきまとい）にも違反する行為で、重大な人権侵害です
近年、日本でも被害者が声を上げ始め、行政や警察への相談が増えています
SNSやクチコミで誹謗中傷・冤罪や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪に加担することは、人権侵害（プライバシーや肖像権侵害）・侮辱罪・名誉毀損罪であり
迷惑防止条例（GPS追跡・嫌がらせ）違反・家宅侵入罪（盗聴器・スピーカー等の設置）・電波法違反・スマホ違法ハッキング【特殊詐欺・フィッシング詐欺の手口】・軽犯罪法違反・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します
●警視庁・神奈川県警・埼玉県警では、集団ストーカー犯罪による被害届（不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害・つきまとい等）や証拠を受理しています
違法行為や監視つきまとい・いじめ嫌がらせ犯罪への協力を依頼されたら、「防犯のため」警察に通報しましょう！
321: 名無しさん 警備員[Lv.4] [sage] 08/06(水)13:47:06.85 ID:01hYkzTu(3/4)
津市、自治会問題で64人を懲戒 副市長は辞職へ 三重
2021/10/14 朝日新聞
●メディアタブーの例（ジャニーズ性加害問題、統一教会・宗教右派問題、集団ストーカー犯罪など）
三重県津市相生町自治会長（逆差別）事件 wikipedia
三重県津市相生町の自治会長らによる市役所や津市議会を従属させていた「行政対象暴力・同和利権（逆差別）」事件
同和は行政や公務員を狙う
2020年9月、示現舎が三重県津市相生町における同和利権問題を報道した
相生町内会長についての告発情報が示現舎に寄せられていた中で共通していたのが、1台で済むのに4台も使った報酬や費用まで支払われている環境パトロール、市職員へのパワハラである
相生町内会長が市の人事等に圧力をかけ、自分の気に入らない職員を異動させる、「詫び」として丸坊主と土下座をさせるなどしていた
示現舎によれば「相生町自治会長による、【同和・暴力団ヤクザの威力】を背景として、行政職員を私的に働かせること、市議会への介入が常態化していること」などがわかったという
12月には現地マスコミである伊勢新聞も本件を報道した
同月の津市議会定例会の一般質問に対し、津市長前葉泰幸は、市職員が「特定の市民」に対し土下座をして謝罪したことや、頭髪を丸刈りにした事実の存在を認めた
また別の議員は、市が相生町自治会にごみ箱の補助金を不正に支出した、同自治会の会長と市幹部による「パワーハラスメントで退職に追い込まれた職員がいる【注※西日本の他の自治体でも過去に例が複数あり、差別をでっち上げた例もある】」、などとして、市を刑事告発するとの考えを示した
様々な方法で市職員の恐怖心を煽り、「自らにすり寄る一部職員から、市役所の内部情報を入手」しては、津市行政に対する追及や『謝罪』要求を求める行為を繰り返すことで、自らの要求をかなえていった
『洗脳されていた』という表現が当てはまるほど、異常な状態であった。と調査報告書に記されている
●事件報道でも、一自治会長にすぎない男が、ここまで権力を持てたかの背景である【「部落」「同和」】がメディアでは一切言及されず、「マスコミタブー」が見られた
津市の調査チームがまとめた最終報告書でも、元自治会長と密接な関係にあった歴代の人権担当理事を「警戒心と恐怖心から、その距離を見誤り、過剰に寄り添ったとも言える対応をし続けてきた責任は大きい」と指摘している
人権担当理事職の廃止が津市で提案されている
参考
差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例制定（三重県環境生活部人権課）
●違法行為やストーカー犯罪・個人情報保護法違反や誹謗中傷は「防犯のため」警察に通報しましょう
注※O市のケースでは、市職員（陰で同和の悪口を言っていた）が、差別をでっち上げて他の職員（管理職や市長の指示で仕事をしていた）を陥れた例など、複数例ある。西日本では、珍しい話ではない。市役所レベルでは時々聞く話だ
（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張であろうとも
組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為や【個人の権利の侵害は許されない】（統一教会における東京地裁・最高裁判例 令和７年３月）
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