【裾野】富士山南東部を語ろう5 【御殿場】 (345レス)
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24: 名無しさん 警備員[Lv.6] [] 03/26(水)09:05:10.41 ID:tbM2AMer(2/3)
旧統一教会に解散命令 東京地裁(カルト団体)
(2025年3月25日 NHK)
旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題をめぐり、東京地方裁判所は「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いている」として国の請求を認めて教団に解散を命じました
その理由として、「民法上の不法行為は一定の法規範に違反する行為だ。故意または過失によって他人の権利や利益を侵害するもので、これに関係した宗教団体に法人格を与えたままにすることが不適切になることも十分にあり、宗教法人法の趣旨にも沿う」と指摘しました
法令違反を根拠に解散が命じられるのはオウム真理教(刑事罰)などに続いて3例目で、教団は即時抗告するとしています
法令違反を理由にした解散命令は、オウム真理教など「代表者が刑事罰を受けたケース」しかなく、民法上の不法行為(不法行為主体は幹部に限らない)が根拠となるのは初めてです
また今月には旧統一教会に関する別の審理で、最高裁判所が「民法上の不法行為も宗教団体の解散命令の要件に当たる」という初めての判断を示しました
さらに、その「行為主体は幹部に限らない」と判示した
仮に解散命令が出たとしても、宗教法人格を失うにとどまり「信者の宗教上の行為を禁止したり制限する法的効果を一切伴わない」とも言及した
宗教法人に詳しい近畿大学の田近肇教授は、東京地裁判例で
「被害の人数や金額に照らして旧統一教会が【公共の福祉を害する】と認め、現在も類似の被害を生じさせると認定している。組織性、悪質性、継続性のそれぞれについて認めている点も重要だ」とと述べました
また「信教の自由が憲法で保障されているからといって、【他人の権利を侵害する行為まで許されるわけではない】と指摘している」と話していました
モーニングショーより
訪問営業のリフォーム詐欺で屋根が多かったが
今は分電盤と給湯器の点検商法が多いらしい
訪問営業で多いのは他に
電波障害を訴えてくる通信設備工事と宗教加入
これらは集団ストーカーの加担業種としても上がっている
自宅に上げないようにしましょう
163: 名無しさん 警備員[Lv.6][新] [sage] 06/16(月)09:52:18.41 ID:jTUsh2Bi(5/5)
集団ストーカーの主犯・実行役は反社ヤクザ・トクリュウ・法律を守らないカルト集団でしょう
パワハラやご近所トラブル等で
どこかで集団ストーカーが始まったとか、嫌がらせして欲しいという依頼が入ると、社会の裏情報を聞いて集まってくる(匿名・流動性犯罪グループ)社会的イジメ犯罪です
339: 名無しさん 警備員[Lv.10][新] [sage] 08/18(月)16:45:41.41 ID:2za8i/Jf(3/3)
地方在住者は、地域の若年層人口に注意を!
予想以上に地域の人口減少が進んでいることも
出生「数」をベンチマークとした地方少子化政策を
出生率比較がうんだ大きな誤解
2021年/2000年 都道府県の「赤ちゃん数維持力」
若い女性移動が生み出すエリア人口の未来
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所
2000年と比較して2021年においてどの程度出生数が変化したか、都道府県ランキングで示したものが下図である
東京95% 沖縄87% 福岡79% 熊本73% 愛知72% 滋賀72% 鹿児島71% 神奈川71% 千葉69% 岡山69% 宮崎69% 埼玉68%
全国平均68%
広島68% 大阪68% 島根68% 大分67% 佐賀67% 京都66% 鳥取66% 兵庫65% 福井65% 香川63% 長崎63% 宮城62% 三重62% 北海道61% 山口61% 愛媛61% 栃木60% 「静岡60%」 高知60% 徳島60% 富山60% 山梨59% 長野59% 茨城58% 奈良58% 岐阜58% 群馬58% 和歌山58% 新潟58% 山形54% 福島52% 岩手52% 青森50% 秋田48%
コロナ禍中にありながらも、東京都が21年前の出生数の95%を維持しており、東京都の出生数の維持力の高さが明確に示されている
つまり、都道府県レベルでの比較をする場合は、女性人口の移動がエリアの出生数に与える影響が非常に大きくなっており、その結果、出生率の高低は地域の出生数には全く関係がない
そもそも少子化対策とは、そのエリアに生まれる赤ちゃんをできる限り減らさない、もしくは増やそうとする政策である
日本における少子化は既婚女性1人当たりの出生数の減少が大きいために起こっているのではない。半世紀で4割水準にまで出生数が減っているが、その出生数を生み出すカップル数が出生数と同様に4割水準にまで減少していることが原因であり、出生率の計算対象となる女性数の減少の倍速で、カップル数が減少しているのだ
人口減少が顕著な地方の視点で言うと「地元から結婚対象となる若い独身女性が東京に出て行ってしまったので、エリアでは未婚化(カップル数激減)するのは当たり前」という非常にわかりやすい状況である
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