【裾野】富士山南東部を語ろう5 【御殿場】 (345ﾚｽ)
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ﾘﾛｰﾄﾞ規制です｡10分ほどで解除するので､他のﾌﾞﾗｳｻﾞへ避難してください｡
3: 名無しさん 警備員[Lv.1][新芽] [] 03/12(水)12:40:59.27 ID:S+AAR0r8(1/2)
SNSで集められ「正義を装う」組織的詐欺犯罪・違法行為が集団ストーカー（カルト犯罪）
集団ストーカー犯罪とは、SNSで集められた「正義を装った」集団によるイジメ嫌がらせ・監視つきまとい・特殊詐欺犯罪です
主犯は反社会的暴力犯罪組織・トクリュウや半グレです（違法なGPS追跡やハッキングに使用される機材を用意）
誹謗中傷や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは人権侵害（プライバシー・肖像権侵害）であり、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホハッキング・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・電波法違反などさまざまな法律・刑法に違反します
SNSで誹謗中傷ばらまくストーカー犯罪者は、「自分達の刑法犯罪を隠すため」にも、ターゲットを、誰もが嫌がる「犯罪者・元AV出演・差別主義者」など、わかりやすい憎まれ、軽蔑される対象へと偽装し、落とし込もうとしてきます
たった一人のターゲットに対して、複数人（トクリュウ・反社暴力犯罪組織）で犯罪マニュアルを使用して計画を練って、相手の生活圏に忍び込み情報収集、誹謗中傷をばらまいて冤罪に嵌めてきます
被害者と同じマンション・近所にまで犯罪加担者を住ませたりします
（不法侵入・器物損壊・窃盗・傷害は集団ストーカーの犯罪手口）
通常では考えも及ばないような犯罪（電波法違反に盗撮盗聴・スマホハッキングや詐欺など）を「わざと」やることで、集団ストーカー犯罪（海外ではギャングストーキング）を社会から隠してきたのです
不特定多数によるストーカー犯罪の被害者は【冤罪をねつ造】され【デマ】を流布され、そのせいで毎日、周り中から監視・付きまとい・嫌がらせ（ガスライティング）等の被害・違法行為を受けているのです
とくに、反社暴力犯罪組織や半グレの主犯に「マインドコントロール」されたり、刑法犯罪・違法行為に加担しているにも関わらず、加担者が自分の正当性を妄想的に信じ込んでいる場合、そこらのストーカーなんかとは比較にならないほど執着され、誤った正義感で逆恨みされます
（法律や人権を無視したカルト犯罪集団になるので、憲法や法律や条例を確認しましょう）
最高裁判決のカルト団体規制の対象は「宗教、思想、信条」ではなく、あくまで「団体・組織であり、その（違法・非合法・犯罪）活動」であるという点がポイントだ
未成年をストーカー犯罪に関与させると虐待です
81: 名無しさん 警備員[Lv.4][新芽] [] 05/09(金)21:32:00.27 ID:sHwo7KaF(1)
主張が憲法で保障されているからといって、【犯罪や違法行為、他人の権利を侵害することは、許されていない】
違法行為やストーカー犯罪への協力を依頼されたら、警察に通報しましょう！
旧統一教会に解散命令 東京地裁（カルト集団規制）
（2025年3月25日 NHK）
旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題をめぐり、東京地方裁判所は「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いている」として、国の請求を認めて教団に解散を命じました
その理由として、「民法上の不法行為は一定の法規範に違反する行為だ。【故意または過失によって他人の権利や利益を侵害するもの】で、これに関係した宗教団体に法人格を与えたままにすることが不適切になることも十分にあり、宗教法人法の趣旨にも沿う」と指摘しました
法令違反を理由にした解散命令は、オウム真理教など「代表者が刑事罰を受けたケース」しかなく、民法上の不法行為（不法行為主体は幹部に限らない）が根拠となるのは初めてです
また今月には旧統一教会に関する別の審理で、【最高裁判所が「民法上の不法行為も、宗教団体の解散命令の要件に当たる」】という初めての判断を示しました
さらに、その「行為主体は幹部に限らない」と判示した
宗教法人に詳しい近畿大学の田近肇教授は東京地裁判例について
「（信教の自由が）憲法で保障されているからといって、【他人の権利を侵害する行為まで許されるわけではない】と判決は指摘している」と話していました
（最高裁でも同様の判例が出ている）
●集団ストーカーとは
不特定多数の集団が、個人に対して誹謗中傷・悪評を流したり、つきまとったり、盗聴や盗撮、監視行為、プライバシー侵害などの「嫌がらせ」を行う犯罪です
企業内での「パワーハラスメント」や学校での「いじめ」も深く関係しており、被害者を精神的・社会的に追い詰める悪質な犯罪です
日本では一部のマスコミでしか取り上げられていませんが、欧米諸国ではテレビでも報道（ギャングストーキング）され、法制化されている国もあります
被害者は（証拠収集が難しいため）声を上げにくく、自殺に追い込まれるケースも多数報告されています
東京都迷惑防止条例第5条の2（監視つきまとい）にも違反する行為で、重大な人権侵害です
近年、日本でも被害者が声を上げ始め、行政や警察への相談が増えています
182: 名無しさん 警備員[Lv.5] [sage] 06/19(木)15:19:46.27 ID:yK1LTXBc(4/6)
メディアタブーの例（ジャニーズ問題など）
｢なぜ女性が妊娠するか｣を中学高校で教えない
日本の性教育を世界最悪にした原因は旧・統一教会などにある
メディアが「宗教右派」の存在を報じてこなかった理由
浜田 敬子（2022年10月 PRESIDENT）
『日本会議の正体』の著者である青木理さんは、ジェンダー政策の遅れの背景に宗教右派の存在があることを指摘し続けたジャーナリストの一人だが、日本のメディアにおいて宗教右派の存在はある種のタブーだったと話す
確かに2014年から2015年にかけてCNNなど欧米メディアはこぞって日本会議のことを報じているが、「奇妙なことに、この団体は日本のメディアの注目をほとんど集めていない」（ガーディアン紙）とも報じている
海外メディアが相次いで報道し、青木さんの著書などが出版されてやっと、朝日、毎日なども「日本会議の研究」などと本格的な報道を始めている
そこにはこれまで書いてきたようなメディア内部の構造上の問題やジェンダー関連報道の優先度の低さ、また「政治報道を担当する政治部が、支援団体である宗教まで踏み込んでこなかった」（青木さん）など、さまざまな要因が絡んでいた
それでも、今回の安倍首相襲撃事件が起こるまで、多くの人たちに日本会議や旧統一教会など宗教右派の活動が知られることはなかった
青木さんは『日本会議の正体』のプロローグでこう書いている
「足下で起きている出来事であっても、メディアが伝えようとしなければ、私たちは出来事を認識することすらできない。その出来事が驚愕すべきようなことであったり、きわめて異常なことであったり、あるいは早急な対処が必要なほど深刻な事態であっても、メディアがきちんと伝えてくれなければ、私たちは（中略）出来事自体の発生を認知できず、漫然と事態をやりすごすしかなくなってしまう」
さまざまな場面で当事者たちは小さな声を上げてきたが、メディアはそれを汲み取り、継続的には伝えてこなかった。そのため「やり過ごされてきた」問題が、今、私たちの目の前に吹き出しているのである
199: 名無しさん 警備員[Lv.2][警] [sage] 06/22(日)17:23:29.27 ID:vI/N20NI(1)
御用聞きは危険。違法な依頼は警察に相談を
津市、自治会問題で64人を懲戒 副市長は辞職へ 三重
2021/10/14 朝日新聞
津市は13日、津市相生町の元・自治会長が市の補助金をだまし取ったり、市職員に私的な作業をさせたりしていた問題に関与した職員や管理職など計64人を減給や戒告などの懲戒処分にし、発表した。
部長級は4人が減給となったほか、28人が戒告。次長級は9人が戒告で、課長級も減給1人、戒告4人となり、幹部だけで46人。訓告など懲戒未満の処分を含めると全対象は155人で、2006年1月の新市誕生以来、最大規模となった。
最も重い処分は、ごみ集積所に関わる補助金詐取に関わったり、通院や買い物など私的作業を手伝ったりした再任用職員（60）の減給10分の1（4カ月）。
職員からの相談に対応を怠ったり、頭髪を丸刈りにする謝罪要求を部下に伝えて実行させたりした元・市民部「人権」担当理事（59）など部長級の4人が減給10分の1（2カ月）となった。
市職員の大量処分を受け、盆野明弘副市長は12月31日で退職する旨の辞表を提出。稗田寿次郎副市長や当時部長級だった上下水道管理者ら特別職2人も給料10分の1を2カ月間自主返納することを申し出ている。今回の処分に先立って7、8月を無給とした前葉泰幸市長は「市民に選ばれた政治家として市役所の信頼を取り戻すため任期を全うしたい」と述べた。
242: 名無しさん 警備員[Lv.0][新芽] [sage] 07/01(火)07:07:22.27 ID:kkVigUtP(1/2)
金融資産１億以上の富裕層は約３%か
日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計
前回推計（2021年）に比べ、世帯数は11％、資産総額は29％増加
株式会社 野村総合研究所（2025年2月13日）
世帯の純金融資産保有額（2023年）
◼超富裕層（５億円以上〜）資産保有総額135兆円 11.8万世帯 0.21%
◼富裕層（１億〜５億円未満）334兆円 153.5万世帯 2.76%
◼準富裕層（5千〜１億円未満）333兆円 403.9万世帯 7.25%
◼アッパーマス層（3千〜5千万円未満）282兆円 576.5万世帯 10.35%
◼マス層（〜3000万未満）711兆円 4424.7万世帯 79.43%
合計1795兆円 5570.4万世帯
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました
2021〜23年にかけて、富裕層・超富裕層が保有する純金融資産の総額は、それぞれ29.0％（259兆円から334兆円）、28.6％（105兆円から135兆円）増加し、両者の合計額は28.8％（364兆円から469兆円）増えました
過去10年近くにわたって富裕層・超富裕層の世帯数および純金融資産総額が伸長している要因は、株式や投資信託などの資産価値の上昇により、これらリスク性資産の比率が高い富裕層・超富裕層の保有資産額が増加したこと等が要因です
特に2023年においては、株価の急騰によりリスク性資産の資産価値が大きく増加したことや、円安の進行により外貨建て資産の実質的価値が増加したことにより、富裕層・超富裕層の世帯数及び純金融資産総額が大きく伸長したと考えられます
【参考】世帯の純金融資産保有額 2021年
超富裕層（5億以上〜）資産保有総額105兆 9万世帯 世帯割合0.16%
富裕層（1億〜5億未満）259兆 139.5万世帯 2.57%
準富裕層（5千万〜1億未満）258兆 325.4万世帯 6.01%
アッパーマス層（3千万〜5千万未満）332兆 726.3万世帯 13.41%
マス層（〜3000万未満）678兆 4213.2万世帯 77.83%
合計1635兆円 5413.4万世帯
●21年と23年との比較では、3000万未満のマス層の割合が増加している
日銀が発表した2024年12月末時点の家計の金融資産残高は9月末に比べて2.3%増の2230兆円と過去最高だった（日経新聞）
日本の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1〜5億円の富裕層では、約3分の1が「経営者」であることがNRIの調査で判明している
日本証券業協会などによれば、「日本国内の上位１割の世帯が、日本全体（2000兆円）の４割程度の金融資産を持っている」という（日経新聞 2024年）
256: 名無しさん 警備員[Lv.3][新芽被] [sage] 07/06(日)00:30:13.27 ID:xR5ha7/o(1/2)
（全国防犯啓発活動）
監視つきまとい・GPS追跡は県迷惑防止条例やストーカー規制法に違反しています！
集団ストーカー（監視つきまとい・いじめ嫌がらせ犯罪）とは
全国でほぼ同じマニュアルを使用してイジメ嫌がらせ・犯罪や違法行為を繰り返す、匿名SNS集団による犯罪です！
主犯は反社ヤクザ・トクリュウ・法律を守らないカルト犯罪集団です
特定の相手に対する恨み・ねたみなど、悪意の感情を充足する目的で、監視・付きまといやその他の犯罪・違法行為をおこないます
誹謗中傷・悪評や個人情報のついた違法なSNSや口コミが流れてきたときは、集団によるイジメ嫌がらせ犯罪によるものです
絶対に依頼に協力してはいけません！
SNS集団によるストーカー犯罪は、反社会的いじめ・嫌がらせ犯罪です
その「理由に関係なく」「理由は何度でも変わり」、違法行為や犯罪行為を繰り返す、組織的なイジメ・嫌がらせ犯罪です
ウソや悪意のうわさを流して、犯罪者や危険人物に仕立て上げる卑劣な大人のイジメ嫌がらせ犯罪です
地域・職場・店舗などでターゲットの社会的信用を失わせて、自殺に追い込む現代版村八分のようなイジメ嫌がらせ犯罪です
（集団ストーカー犯罪行為や違法な手口を隠蔽するため）
個人情報や誹謗中傷のついたストーカー・イジメ嫌がらせ依頼は犯罪・違法行為の誘いです！
この人の行動を監視して
近くでわざと笑い声をたてて、咳ばらいで威嚇して
監視などをわざとほのめかして
店舗や行きつけの場所などには悪評を流布
家の近くで○○して！等
犯罪者は巧妙な手口で一般市民を騙し、ターゲットに対して偶然を装った多数の嫌がらせを繰り返すことで、精神的に追い込みます
個人情報や悪意・ウソのうわさをばらまくSNSなど、違法な依頼を持ちかけてくる犯罪者がいたら、「防犯のため」違法SNSは#9110で警察に通報しましょう！
集団ストーカー犯罪は、肖像権侵害・迷惑防止条例違反・侮辱罪・名誉毀損罪、傷害罪・家宅侵入罪・スマホ不正ハッキング・ストーカー規制法・個人情報保護法違反など、その他の違法行為に該当します
未成年を犯罪や違法行為に関与させると虐待です
小此木・元国家公安委員長のご支援・ご協力を受けて防犯活動をしています（安心・安全防犯ボランティア）
●東京都警視庁・神奈川県警・埼玉県警では、集団ストーカー犯罪被害相談や被害届（不法侵入・器物損壊・傷害・窃盗・つきまとい）を所轄署にて受理しています
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