【裾野】富士山南東部を語ろう5 【御殿場】 (345レス)
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127: 名無しさん 警備員[Lv.3][新芽] [sage] 05/27(火)13:14:52.19 ID:e5SSeejo(1/2)
警視庁作成の迷惑防止条例周知ビラは全国で配布・掲示可能です
集団ストーカー犯罪防犯ビラと併せて配布・掲示することも可能です
(警視庁の掲示・配布許可確認済み)
ストーカー規制法、及び静岡県迷惑行為等防止条例(令和6年4月改正)
監視つきまとい、嫌がらせやGPS追跡は迷惑防止条例違反です
他人の写り込んだ画像を勝手にSNSに上げるのは肖像権侵害、個人情報をばらまくのも違法です
●警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪で被害届(不法侵入・器物損壊・窃盗・傷害・つきまとい等)や証拠を受理
集団ストーカーをGoogle検索したときのAIの回答「イジメ嫌がらせ犯罪」(全国で被害者多数)
集団ストーカー犯罪の手口は、SNSやクチコミで被害者の「悪評をばらまいて印象操作をして」、騙して協力者を集めて犯罪・違法行為を行うため、「反社ヤクザ・トクリュウ【特殊詐欺(ハッキングはフィッシング詐欺の手口)の主犯】」が関与しています
都道府県迷惑防止条例、及びストーカー規制法
1、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをする(不特定多数も対象)
2、監視していると告げる
3、著しく粗野、又は乱暴な言動をする、ドアなどを蹴ったり叩いたりする(大きな物音を出して脅す)
4、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする
5、汚物を送付する
6、名誉を害する事項を告げる
7、性的羞恥心を害する事項を告げる
8、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
9、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為
●情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供すること(ストーカー被害者であることを指し示す行為や言動・クチコミやSNS)は法律で禁止されています
他には電話番号、メールアドレス、SNSアカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録(画像など)、車の情報
誹謗中傷や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪に加担することは、迷惑防止条例違反・侮辱罪・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホハッキング(不正アクセス禁止法)・軽犯罪法違反・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・電波法違反・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します
(反社ヤクザやトクリュウが犯罪マニュアルや機材提供で関与)
302: 名無しさん 警備員[Lv.7] [] 07/28(月)10:27:37.19 ID:oG/F3p4/(3/3)
日本の将来人口推計に基づく
2070年の外国人労働者依存度12.3%について−産業別推計
鈴木 智也 ニッセイ基礎研究所(2023年7月)
2023年4月に、国立社会保障・人口問題研究所から日本の将来人口推計が公表された
推計では、2070年に総人口は8,700 万人と2020年国勢調査による1億 2,615 万人から▲31.0%減少する見込みである
一方、外国人人口は939万人と2020年同調査による275万から+2.4倍に増加する見込みとされた
総人口に占める外国人比率は、2070年に10.8%(2023年1月1日時点:2.3%)まで上昇
労働者に占める外国人比率は2070年に 12.3%まで拡大する見通し
生産年齢人口の減少は、今後毎年平均▲72.3万人になる。これは、人口規模で全国44位の徳島県に匹敵する規模の働き手が、毎年消滅していく
2070年の外国人労働者に対する依存度予測
2070年の総産業計12.3%(2022年時点:2.7%)
サービス業(他に分類されないもの)28.5%(22年:6.3%)
宿泊業,飲食サービス業 24.4%(22年:5.4%)
製造業 20.9%(22年:4.6%)
情報通信業 12.5%(22年:2.7%)
学術研究,専門・技術サービス業 11.7%(22年:2.6%)
日本の産業全体(労働人口)が、2050年頃には現在のコンビニと同程度の外国人依存度(2020年時点の外国人従業員比率:9.0%)に上昇する
サービス業では、3人に1人が外国人となり、もはや外国人抜きには日本社会が立ち行かない状況が見込まれる
2023年推計では、外国人労働者が毎年16.4万人ずつ増えていくとの前提
国の推計を前倒し
見えてきた外国人「1割」時代
2050年代に欧米並み、今の320万人が3倍強に
日経新聞(2024年3月)
現在は約320万人で、現実の統計予測では2050年代初めには1000万人とされ人口の1割を越える。
15歳〜65歳の現役世代に限れば、少子化で2040年代には、労働者の1割を越えるとされる
外国人国籍別ランキング(2023年)
1位中国、2位ベトナム、3位韓国、4位フィリピン、5位ブラジル、6位ネパール、7位インドネシア、8位ミャンマー、9位アメリカ、10位台湾
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