【裾野】富士山南東部を語ろう5 【御殿場】 (345ﾚｽ)
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76: 名無しさん 警備員[Lv.5][被警] [] 05/01(木)09:23:33.16 ID:c5r1Ip2h(1)
【少子化対策・人口動態データ報】
直近10年で出生数が約３割減少
2013〜23年 都道府県出生数減少率（少子化）ランキング
合計特殊出生率との相関は「なし」（2024年11月）
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所
2024年9月に公表された厚生労働省「人口動態調査」2023年出生数確定値によって、2013年から2023年の10年間で見た都道府県の出生数の減少率が明らかとなった
まず、直近10年間の全国平均出生減少率（以下、出生減率）は29.4％であり、わずか10年で生まれる子供の数が３割減という「深刻な少子化」が発生していることがわかる
全国平均よりも出生数減少率（以下、出生減率）が高く、より少子化が進んでいる高少子化エリアは31エリアだった
全国平均では3割減であるが、ワースト11位までの秋田、岩手、福島、青森、【静岡37.3%の減少】、山形、栃木、新潟、北海道、高知、愛媛は10年で約４割減（12位の宮城県は34.9％減）という超ハイスピードな出生減となっており、極めて深刻な少子化状況にあると断じることができる
（加速度的に地域の若年人口が減っていく）
母親候補である若年女性の就職期移動によって、より一層「出生場所の偏在化」が発生しており、最も少子化、すなわち、そこで生まれる子どもの数の減少スピードが速いエリアは、わずかこの10年で出生数が４割減となった
また、これまでと同様、就職期移動＝未婚女性移動の影響でもはや合計特殊出生率の高低では少子化（出生数が減る速度）を測定できなくなっていることも、相関分析で改めて確認できた
10年間の出生率の高さと少子化速度（出生減率）に相関関係はない
そもそもこの合計特殊出生率という指標は、現状の「若年未婚女性人流」に対して極めて脆弱な指標なのである
また、少子化を出生率で語る弊害として、「少子化が加速する対策を良策として打ってしまうリスク」弊害がある
例えば、岩手県のように出生率が高いほど、出生減が激しいエリアなどでは、中山間部などの「少子化が大きく進んでいるものの、出生率が高い」少子化エリアの特徴（自然が豊か、待機児童がいない、女性雇用が少ない、三世代同居が多い、親との同居が多い、家が広い、戸建てが多いなど）を礼賛してしまうことで、さらに少子化を進めることにもなりかねない
未婚の女性が就職期に地元を去ることが一極集中のメイン事象である以上、「若い女性もいないのにどうして地域の未来・地方創生があると思えるのか」に、自治体は気づかねばならない
人口減が課題の自治体は、性差による生物学的限界（男性は産めない）という視点で、過疎・社会減対策を根本的に見直すことで、なぜこれまでの地方創生政策、地域少子化対策が奏功しなかったのかに気づくことができるだろう
若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが、仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性 正社員）
パートではなく、正社員（産休育休がありキャリアアップもできる）として働くことを若い女性が選ぶため
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所
190: 名無しさん 警備員[Lv.4] [sage] 06/21(土)11:33:43.16 ID:cHxpXZ03(3/7)
個人SNSはおこなっていません
「いじめ（私刑）」は法律違反（犯罪）だ
日経新聞 2023年11月16日
明星大学心理学部教授 藤井靖
文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い
私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある
一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ
最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ
「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提とした対応がなされていない
「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ
学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である
加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい
まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ
●SNSでの誹謗中傷・ネットいじめ（日本教育新聞HP 2022年）
SNSいじめとは、SNSや掲示板を通して、特定の児童・生徒に誹謗中傷を行ういじめのことです。インターネット上で行われることから、“ネットいじめ”とも呼ばれます
SNSいじめの例
SNS上に特定の児童・生徒の悪口を書く
SNS上で特定の児童・生徒を無視・仲間はずれにする
インターネット上の掲示板やSNSに、特定の児童・生徒の個人情報を書く
インターネット上の掲示板やSNSに、特定の児童・生徒に「なりすまして」嫌がらせを書き込む
ネットいじめ（誹謗中傷は犯罪）は警察に通報しましょう
293: 名無しさん 警備員[Lv.4] [sage] 07/22(火)05:57:50.16 ID:Uy+Z1B0z(2/2)
自衛隊最大の実弾火力演習に“異変”
キッカケは深刻な「人手不足」
（自衛隊員など公務員は、日本国籍に限られている）
2025年6月 TBSnews
富士総合火力演習は、かつては一般にも公開されていた
2020年の新型コロナウイルスの影響で取りやめた一般公開は、現在も行われていない
陸上幕僚監部の説明
「我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しく複雑になる中、防衛力を抜本的に強化していく必要があることを踏まえ、部隊の人的資源を本来の目的である教育訓練に注力するため」
つまり、一般公開を取りやめることで、より「隊員の教育に専念する」ということだ
一般公開しない理由は先述したとおりだが、深刻な実情を陸自の関係者はこう漏らしている
陸上自衛隊・関係者
「一般の方に演習を見てもらいたい気持ちはあるが、一般公開することでその対応に人を割く必要があり、本来の教育に専念できない。人手不足の影響がここまで来ているんです」
■自衛官の深刻な“人手不足”の実態
2023年度の自衛官採用は19598人の計画に対し、実際に採用されたのはわずか9959人。割合は51%と、過去最低の数値となった（※2024年度は9724人と人数は減少したが採用計画数の見直しが行われたため割合は上昇している）
問題は採用数だけではない。自衛官がどのくらいの人数が必要という数字に対し、実際の自衛官の割合を示す「充足率」は2024年度には9割を切っている（2023年度の充足率は91%。2024年度は89%）
自衛官が不足している現状は、日本を取り巻く安全保障に大きな影響を与えかねない
「防衛力の抜本強化」に向けて必要なのは、最新の装備品だけではない
石破総理は「防衛力の最大の基盤は人だ」と強調しているが、その「基盤」をこのまま失ってしまうのか
私たちが自衛隊の活動をより身近に感じる機会でもある、国内災害派遣などの「人命救出活動にも支障が出る」可能性もある
居住外国人国籍別ランキング（2023年）
1位中国、2位ベトナム、3位韓国、4位フィリピン、5位ブラジル、6位ネパール、7位インドネシア、8位ミャンマー、9位アメリカ、10位台湾
勝手にリンクを張れないようにしてスレ立てしないで欲しい
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