【裾野】富士山南東部を語ろう5 【御殿場】 (345ﾚｽ)
上下前次1-新
抽出解除 ﾚｽ栞
ﾘﾛｰﾄﾞ規制です｡10分ほどで解除するので､他のﾌﾞﾗｳｻﾞへ避難してください｡
43: 名無しさん 警備員[Lv.4][被警] [] 04/19(土)18:54:12.13 ID:McmprM7K(2/2)
一般的な憲法・法解釈を特定の見解だけ切り取るのは、明らかに恣意的な印象操作（逆差別）
本人の人権尊重（憲法条文の幸福追求権・結婚における配偶者選択の自由）のため、恋愛や結婚に関して「パートナーの選択」は、本人に限り、差別とは見なさない
（特別な差別は逆差別にあたる）
●元ジャニーズの中居氏の女性関係のトラブルがあったばかりだが
独身で社会的地位や権力や資産がある人気者でも、どんな理由でも、相手が「拒否」していたら人権侵害になります。「個人の尊厳」というのは、そういう意味なのです
【親兄弟や親族の存在や言い分に縛られず、社会の価値観に左右されず、本人の自由な意志・当事者の合意で結婚（事実婚・パートナー制）すればいい
結婚は、本人の意思を無視して強制できないし、破談にもできない】
日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない
２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない
日本国憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び「幸福追求に対する国民の権利」について、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする
○大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、「結婚差別とは、本人同士が合意しているにもかかわらず、周囲や家族が結婚に反対すること（憲法24条違反）」です
個人SNSはおこなっていません
日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁・私刑は禁止されています
個人情報や誹謗中傷をばらまき、犯罪や違法行為・不法行為に誘導する違法なSNSは、イジメ嫌がらせ犯罪として警察に通報しましょう
（警視庁・神奈川県警などは被害届と嫌がらせの証拠を受理）
集団ストーカー犯罪は（冤罪や正義や宗教などで）市民を騙して、犯罪や違法行為を周囲に肯定させる特殊詐欺（マインドコントロール・洗脳）の手口であり、反社ヤクザやトクリュウ・カルト団体が主犯です
Xの出会い系・特殊詐欺犯罪グループ（トクリュウ）と首都圏の集団ストーカー犯罪グループの人員が重なっていた、という情報がある（犯行機材やフィッシング詐欺手口が同じ）
宗教行為でも憲法上のの権利行為であろうとも、組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為は許されていません（最高裁判例 令和７年３月）
67: 名無しさん 警備員[Lv.2][被] [] 04/28(月)02:37:32.13 ID:CFftR2yX(1/4)
SNS等で騙して未成年をストーカー犯罪に加担させると、虐待です
「イジメはれっきとした【犯罪・人権侵害・コンプライアンス違反】です。いじめの内容の一つ一つが【刑法】の何罪に該当するのか。親も子も大人たちも、もっと知った方が良いです」
個人情報や誹謗中傷をばらまいて監視つきまとう集団ストーカー犯罪が無くならないと、学校や地域でイジメや嫌がらせは無くなりません！
集団ストーカー犯罪の手口は全国共通です
（イジメ嫌がらせ犯罪マニュアルと犯行機材が、嫌がらせを請け負う主犯グループに存在している）
●「不特定多数によるつきまとい」は警視庁・神奈川県警では犯罪として、証拠と被害届（不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害など）が受理されています
トクリュウ・半グレや反社会的暴力犯罪勢力は冤罪を流布するSNSやスマホハッキング、GPS追跡（違法行為）などを利用した、集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪にも、主犯として不法侵入や窃盗、違法ハッキングや詐欺行為などに関わっています
（監視つきまといすることで、自宅住所や不在・生活パターンや家族構成も把握され、さまざまな犯罪の温床になる）
トクリュウとは、SNSで闇バイトを応募し、各種犯罪の道具や機材を用意し、犯罪や詐欺を行っている反社会的集団を指している
この犯罪は、企業等のパワハラ・リストラ、就業妨害、商売敵の妨害、団地トラブル、立ち退き、見せしめ、復讐、詐欺、「違法行為・ストーカー犯罪がバレないこと」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です
集団ストーカー被害者を「犯罪者・危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立」させ、組織的に監視つきまとい・イジメ嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて引き籠もりにしたり、被害者を怒らせて犯罪を誘発・精神科送りにして社会的信用を失墜・自○へ追い込んだり、ストーカー犯罪を公にさせない目的があります
集団ストーカー犯罪は、海外ではギャングストーキングと呼ばれ、この犯罪を裁く法律も整備されており、逮捕者も出ています
冤罪や誹謗中傷のついた個人情報をSNSやクチコミでばらまき、監視つきまとう集団ストーカー犯罪に加担することは、人権侵害（プライバシー侵害）、名誉毀損罪・侮辱罪であり、
迷惑防止条例違反（GPS追跡）・家宅不法侵入罪・スマホハッキング（フィッシング詐欺は特殊詐欺です）・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・器物損壊罪・電波法違反など、さまざまな法律や刑法に違反し、プライバシー権などの人権侵害です
161: 名無しさん 警備員[Lv.4][新芽警] [sage] 06/16(月)04:45:02.13 ID:jTUsh2Bi(3/5)
集団ストーカーをGoogle検索したら「イジメ嫌がらせ犯罪」AIが回答
集団ストーカー（監視つきまとい・イジメ嫌がらせ）犯罪は、理由に関係なく、全国共通の犯行手口です
主犯は反社ヤクザやトクリュウ・法律を守らないカルト集団です
●警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪の被害届（不法侵入・器物損壊・窃盗・傷害・つきまとい等）と証拠が受理されています
被害届受理情報（警視庁・神奈川県警）
神奈川県開示請求
加賀町警察署（気まぐれポスティングで陳情）
神奈川県警察本部（安ボラメンバーと陳情、相談）
戸部警察署（気まぐれポスティングで陳情）
港北警察署（陳情、相談被害者の同行）
相模原警察署（陳情、相談被害者の同行）
相模原北警察署（陳情、相談被害者の同行）
6件の記録が取れました
東京都警視庁
警視庁に申請していた警察への相談陳情記録（生活安全相談処理結果表）を取りに行ってきました
府中警察署陳情（個人）
池袋警察署（気まぐれ警察班）
立川警察署（Dさん）
多摩中央警察署（安ボラメンバー）
調布警察署（安ボラメンバー）
八王子警察署（安ボラメンバー）
高尾警察署（安ボラメンバー）
計７件
無事に公的記録（被害届受理）を取得できました
開示請求した記録は集団ストーカー犯罪の被害者として「公に認められた証明（被害届受理）」であり、自分自身を守ること、また周知活動にも生かすことも出来ます
警視庁においては、この様な被害者がいると相談件数も増えて問題視していただく材料にもなっています
監視つきまとい等の違法行為への協力を依頼してくるのは、反社ヤクザや半グレ等が嫌がらせの請負や機材提供（犯罪マニュアルや機材が存在）で関与しているからです
悪評や冤罪や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反（GPS追跡）・名誉毀損罪・家宅侵入罪（盗聴・スピーカー設置）・スマホハッキング【特殊詐欺・フィッシング詐欺の手口】・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します
SNSによる誹謗中傷・冤罪や個人情報をばらまいたり、ストーカー犯罪の依頼・スマホハッキングや違法行為の依頼を受けたら、「防犯のため」警察に通報しましょう
全国の警察でGPS規制の条例改正が進んでいます
278: 名無しさん 警備員[Lv.3][新芽] [sage] 07/17(木)09:49:29.13 ID:LqDRL92W(4/6)
日本の男性若年層（結婚適齢期）の手取り年収は、過去30年で50万円近くも減っている！
（2024年10月）newsweekjapan
舞田敏彦（教育社会学者）
＜25〜34歳の若年男性の手取り収入の中央値は、税負担等の増大から今や全国ほとんどの地域で300万円に満たない＞
2023年の2月、日経新聞WEBに「日本人のタンパク質摂取量、1950年代並みに悪化」という記事が出ていたが、今ではもっと悪くなっているだろう
結婚・出産期の若年層に注目すると、世帯主が20〜30代の世帯の所得中央値は、1996年では485万円だったのが2022年では515万円と増えてはいる。だがこれは税引き前のもので、可処分所得（所得から所得税、住民税、社会保険料等を引いたもので、手取り収入に相当）にすると、中央値は順に413万円、368万円となっている
これらの数字を＜表1＞に整理すると、1996年〜2022年では収入の実額は増えているものの、手取りの収入は50万円近くも減っている
原因は、社会保険料と税負担が大きくなっているためだ
税金や社会保険料等に持っていかれている割合だが、1996年では14.8％だったのが、2022年では28.5％にまで上がっている
今の若年層は、稼ぎの3割弱を税金や社会保険料で持っていかれている
若者の「手取り年収」の都道府県地図を、昔と今で比べてみる
1992年の25〜34歳男性有業者の年収中央値は376万円（総務省『就業構造基本調査』）。90年代では税金等で持っていかれる割合は14.8％だったので＜表1＞、この分を引いた手取り年収にすると320万円
同じやり方で、2022年の手取り年収の中央値を出すと277万円。現在では、結婚期の男性の手取り年収中央値は300万円に届かない
手取り年収の中央値が300万円に満たない県に色をつけた地図にすると、＜図1＞のようになる
色付きの県は1992年では19県だったが、現在では東京・神奈川・愛知を除く全県が染まってしまっている
若者のワーキングプア化の進行が一目瞭然だ。未婚化・少子化が進むのも当然と言える
なお、過去最高となっている税収の内訳は、増えているのは消費税だけで、企業業績は好調なのにも関わらず、「所得税や法人税は減っている」のだ
●結婚最頻値は男女共に27歳。現在、日本人男性の50歳未婚率は25%を越えている。男女人口比率が揃うのは55〜60歳で、現役世代は男性人口が圧倒的に多い
統計や数字で、社会の「お金の流れ」を見よう！
341: 名無しさん 警備員[Lv.1][警] [] 08/20(水)10:06:26.13 ID:vgnIm+cU(1/2)
ストーカー禁止命令が過去最多
やまぬ被害 加害者治療の受診率5%（2025年6月 日経新聞）
ストーカー規制法に基づく禁止命令の件数が2024年に2415件（前年比452件増）と、過去最多となったことが警察庁のまとめでわかった。警察は凶悪犯罪を防ぐため「ストーカー加害者に治療を促す」ことに注力するが、受診率は5%程度と低迷している
警察庁によると、昨年1年間に全国の警察に寄せられたストーカーの相談は1万9567件。前年から276件減少したが、近年は2万件前後で高止まりしている
17年に加害者への聴聞や警告がなくても緊急禁止命令を出せるようにしてから、命令件数は増加の一途をたどる。緊急命令は前年比24.3%増の1466件となり、全体の半数超を占める
ストーカー規制法違反での摘発は前年比24.1%増の1341件で同法施行以降で最多。ストーカー事案に関連する「住居侵入といった刑法犯」などでの摘発も5年連続で増加し1743件（前年比35件増）となった
警察も相談を受けた事案で被害をいかに防ぐかについて、対策を強化してきた
13年からは警察署がストーカーの相談を受けた際に署長と警察本部と情報共有する仕組みを導入
2024年5月には「警察庁が事案の危険性を過小評価していないかを注意するよう、各都道府県警に通達した」
警察本部が積極的に関与しても、ストーカー事案は事態が突然悪化するリスクがある
24年のストーカー事案の相談件数のうち、「被害者と加害者の面識がないケースと関係性が不明だったケースは合わせて2割弱」となっており、警察が事案の全容を簡単につかめないことも少なくない
元常磐大学長の諸沢英道氏は双方の関係性が複雑だったり、不明瞭だったりした場合、警察は強い措置に踏み切ることに消極的になりがちと指摘。「被害者を保護する民間相談機関や自治体の体制も不十分で、職員育成や民間団体への支援強化が必要だ」と話す
警察が特に力を入れてきたのがストーカー加害者側へのアプローチだ
全国の警察は16年以降、ストーカー加害者に医療機関で治療やカウンセリングを受けるよう勧めている
24年からは接近禁止命令を受けた加害者全員に連絡し近況を確認したり、治療やカウンセリングを促したりする運用も始まった。しかし、治療を受けるかどうかは任意で強制力もないことから受診率は低水準にとどまる
24年に治療などを働きかけたストーカー加害者は前年比1.9倍の3271人に増加。一方で実際に受診した加害者は184人と5.6%で、前年から4.4ポイント低下した
警察庁の担当者は「ストーカー加害者に治療の必要性がなかなか理解されていない」と話す
米国の一部の州や英国では、接近禁止命令を受けたストーカー加害者に行動改善を図るプログラムの受講を義務付ける制度もある。諸沢氏は「禁止命令が出れば、裁判所が治療やカウンセリングの受診などを命令できる制度を導入すべきだ」と訴えている
ストーカー問題に取り組むNPO法人「女性・人権支援センターステップ」（横浜市）の栗原加代美理事長は「GPSやタグで居場所を特定するのは、つきまといのためだけではなく、生活の一部始終を監視したいとの【異常な心理】が背景にある場合が多い」と指摘する
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