【裾野】富士山南東部を語ろう４【御殿場】

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391: 名無しさん [sage] 2025/07/02(水) 08:58:46.89 ID:zotsKpLI

政府の赤字はみんな（国民）の黒字、と一般的には言われるが、日本は「1989年から2022年まで1173兆円も借金・国債を増やしている」（海外の国家歳入は２割が国債。日本の歳入は４割が国債）

しかし、国民（労働者）の平均年収はその間17.1万円しか増えていない
（日銀が日本国債や社債を買って、政府が予算編成をし、金融緩和して市場に出した金は「どこに消えた」のか？　そして、残された国債金利は誰が払うのか？）

政府支出を増やせば、国民を豊かにすることができると言われるが、なぜ今までは出来なかったか。出来ていないから、今後も財政赤字をさらに拡大しても、労働者の平均給料（連動している年金）が上がる保証は全くない

今までの財政赤字の使い方に問題があった
「GDPとは生産年齢人口（労働人口）×労働生産性」

要するに、主に企業の（法人税）減税と社会保障（年金・医療・介護など移転的支出）に使われた（残りのほとんどは企業の内部留保600兆円になった）からこそ、多くの国民（労働者）を豊かにすることは出来なかった

よって、政府は意識的に「生産的政府支出・PGS（技術開発・教育・子育て支援など生産性を上げる支出）」を（人的）資本形成・設備投資を増やすことが大事
（同じ社会保障でも全然違う）

日本経済の問題は財政の問題ではない
問題は、今まで企業の利益が激増しても、平均給与が上がっていないことだ
（米台韓フィリピンは内部留保に課税しているが、日本は課税していない）

長期的なGDP経済成長と生活水準は、イノベーション（付加価値）によって決まる。それを実現するには「企業の設備投資が不可欠」だから、（国内）設備投資によって決定されると言っても良い

日本経済は、景気対策を頻繁にやったにもかかわらず、企業の設備投資（人的資本形成）が低調で、大きく減っていることが多かったから、結局、財政赤字を増やしても、GDPは増えなかった

「総固定資本形成とGDPの動向の相関関係は一番強く」、国内投資がずっと低迷していることがGDP低成長の最大の原因。2021年度の水準は1994年度より9.8%も少ない。政府支出が増えても、企業は国内投資をしていない

国内投資が進まないと、生産性が上がるはずもないので（途上国化・人海戦術）、給料（連動している年金）も増えない
（EUでは最低賃金は所得の全国平均に対して50%、所得の中央値に対して60%、と法律で定めている）

デービット・アトキンソンX

「r(資本収益率)＞g(経済成長率)」とはピケティの不等式

資本収益率とは、不動産や金融資産などの財産からの利益率
経済成長率は平均所得の成長率とほぼ等しく、労働者の収入の伸びと考えられている

つまり「国・政府が何もしなければ資本家と賃金労働者の格差は必ず拡大していく」のです

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/391

392: 名無しさん [sage] 2025/07/02(水) 10:45:46.01 ID:zotsKpLI

｢国際結婚の割合が高い｣都道府県ランキング
2019年と2023年の比較で驚く変化
（2025年6月　東洋経済オンライン）
https://toyokeizai.net/articles/-/885775?display=b
天野 馨南子　ニッセイ基礎研所

2023年の国際結婚割合は沖縄県が7.03%でトップ（全国平均3.89%）
2019年は愛知県がトップで5.73%（全国平均3.66%）

2019年では、1位から3位のランキングは長い間、愛知県、東京都、岐阜県の順となっていた。愛知県や岐阜県はトヨタのおひざ元で、関連する下請け企業も製造工場も多い。特に工場の生産ラインで働く外国人女性労働者が多く雇用されてきており、日本人男性と結婚する「外国人妻」も多い傾向となっていた
2019年における国際結婚に占める「外国人妻割合」でみても、愛知県76.0％、岐阜県79.6％と全国平均の68.0％に比べてかなり高い外国人妻割合水準となっていた

一方で、2019年の国際結婚割合で2位の東京都は「外国人妻割合」が59.1％と、全国平均と比べて外国人夫との結婚が目立つエリアとなっていた

2023年の婚姻統計を分析してみると、2019年は国際結婚割合で6位4.4％だった沖縄県が、国際結婚割合で7.0％と首位に立っている
その内容をみると、沖縄県の国際結婚の特徴は常に「外国人妻率が圧倒的に低い」ことにある。2019年では27.4％、2023年ではわずか18.2％にすぎない
なぜなら「（主に米国の）外国人男性と日本人女性の結婚が沖縄県の国際結婚の主流」となっているからである

令和時代（2023年）の国際結婚割合の1位沖縄県、2位東京都ともに、都道府県の中で「外国人夫率が高い（沖縄県1位、東京都4位）エリア」となっている

国際結婚割合が5％を超える4エリア（沖縄・東京・愛知・岐阜）のうち、全国平均より外国人妻率が極めて低い沖縄県においては、国際結婚の数の伸びが大きく、日本人同士の婚姻減をカバーすることで、全国平均程度の婚姻減に食いとめている様子が明確となっている
また、外国人妻率が全国よりかなり低い東京都（2023年・44位）は、全国平均よりも婚姻総数が減っていないだけでなく、全国で一番婚姻数の減少が低くおさえられている

一方、外国人妻率が高い愛知県、岐阜県（2023年・愛知県18位、岐阜県11位）では、国際結婚が全国よりも減少しており、婚姻総数減にも負の影響を及ぼしている

バブル景気を経験している中高年世代は、日本における国際結婚というと、国内外の経済格差を背景に経済低位の国の女性を日本男性の「嫁」に呼ぶという男性上位婚を思い浮かべやすい
しかし、過去の国際結婚で多かった昭和型「外国人妻」イメージの根底にある「男性上位婚」を想定している場合、エリアの婚姻総数に与える国際結婚の影響は現在は期待できない

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/392

394: 名無しさん [sage] 2025/07/02(水) 18:05:58.82 ID:zotsKpLI

誹謗中傷をばらまくSNSなどで、未成年をストーカー犯罪や違法行為に加担させると虐待です

大人のいじめが無くならないと、子どものいじめも無くなりません

日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁（刑罰）・私刑（イジメや嫌がらせ）は禁止されています

●個人情報や誹謗中傷・冤罪をばらまいて（犯罪）、いじめ嫌がらせ・監視つきまといを依頼する違法なSNSは、「防犯のため」警察や法務局に通報しましょう

（集団ストーカー・いじめ嫌がらせ犯罪と言い、反社ヤクザ・トクリュウ・法律や人権を守らないカルト集団が関与しています）

『ネット上のいじめ』から子供を守るために
−見直そう！ケータイ・ネットの利用のあり方を−
子供を守り育てる体制づくりのための有識者会議まとめ（文部科学省HP）

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/040-2/shiryo/attach/1366995.htm

子供たちが、携帯電話のメールやインターネットを利用する機会は、近年急激に増加してきており、子供たちの生活スタイルや人間関係づくりの面で多大な影響を与えています

こうした中で、インターネット上の非公式サイト（いわゆる【学校裏サイト】）を利用し、特定の子供に対する誹謗中傷が集中的に行われたり、「他人になりすまして」携帯電話のメールを利用し、特定の子供に対する誹謗中傷を不特定多数の携帯電話に送りつけたりするなど、『ネット上のいじめ』という「新しい形のいじめ問題」が深刻化してきています

池坊文部科学副大臣主宰の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」では、こうした『ネット上のいじめ』問題について集中的に議論を重ね、直ちに取り組むべき喫緊の課題を取りまとめ、保護者を中心として「『ネット上のいじめ』問題に対する4つの呼びかけ」を行い、本内容をわかりやすく解説したリーフレットを、全国の学校・PTAなどに対し配付しました

『ネット上のいじめ』の具体例

●大人もネットいじめ（名誉毀損罪・侮辱罪・個人情報保護法違反・迷惑防止条例違反など）に加担しないように気を付けましょう！

パソコンや携帯電話から、ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に特定の子供に関する誹謗中傷を書き込む

ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に、実名入りや個人が特定できる表現を用いて、特定の子供の個人情報を無断で掲載する

特定の子供の悪口や誹謗中傷を不特定多数の携帯電話などにメールで送信する（チェーンメール）

特定の子供になりすましてネット上で活動し、その子供の社会的信用を落としめる行為（冤罪をばらまく）などを行う（なりすましメールやSNSアカウント）

個人SNSはおこなっていません

●警視庁・神奈川県警・埼玉県警では集団ストーカー犯罪の被害届（不法侵入・器物損壊・傷害・窃盗・つきまとい等）と証拠を受理しています

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/394

396: 名無しさん [sage] 2025/07/02(水) 20:07:42.24 ID:zotsKpLI

犯罪被害届は警視庁・神奈川県警・埼玉県警では受理しています！
誹謗中傷をばらまく不特定多数による監視つきまとい・イジメ嫌がらせ（集団ストーカー）犯罪は、全国共通の犯行手口です

被害届受理情報（警視庁・神奈川県警）
犯行マニュアルがある反社ヤクザ・トクリュウ・いじめ集団が主犯の犯罪です

神奈川県開示請求（2022年）
加賀町警察署（ベガさん主催気まぐれポスティングで陳情）
神奈川県警察本部（安ボラメンバーさん達と陳情、相談）
戸部警察署（ベガさん主催気まぐれポスティングで陳情）
港北警察署（陳情、相談被害者さんの同行）
相模原警察署（陳情、相談被害者さんの同行）
相模原北警察署（陳情、相談被害者さんの同行）

6件の記録が取れました

東京都警視庁（2021年）
警視庁に申請していた警察への相談陳情記録（生活安全相談処理結果表）を取りに行ってきました

府中警察署陳情（個人）
池袋警察署（ベガさん主催気まぐれ警察班）
立川警察署（ドリさん）
多摩中央警察署（安心・安全防犯ボランティアメンバー有志）
調布警察署（安心・安全防犯ボランティアメンバー有志）
八王子警察署（安心・安全防犯ボランティアメンバー有志）
高尾警察署（安心・安全防犯ボランティアメンバー有志）

計７件

無事に公的な犯罪被害記録を取得できました
他の被害者さんも問題の無い記録が取得できました

開示請求した記録は集団ストーカー犯罪の被害者として「公に認められた証明」であり、自分自身を守ること、また周知活動にも生かすことも出来ます
警視庁においては、この様な被害者がいると相談件数も増えて問題視していただく材料にもなっています

●集団ストーカー犯罪では、警視庁・神奈川県警・埼玉県警が被害届（不法侵入・器物損壊・窃盗・傷害・つきまといなど）や証拠を受理し、被害相談を受け付けています

悪評や冤罪や個人情報をばらまいてイジメ嫌がらせする集団ストーカー犯罪者に加担することは、人権侵害（プライバシー侵害）、名誉毀損罪・侮辱罪であり
迷惑防止条例（監視つきまとい等）違反・家宅侵入罪・スマホハッキング（不正アクセス禁止法など）・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します

違法SNSを被害者へ連絡するか、警察に通報しましょう

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/396

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