【裾野】富士山南東部を語ろう４ 【御殿場】 (602ﾚｽ)
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176: 名無しさん [sage] 05/18(日)02:26 ID:ljVtQxrW(1/4)
老いた未婚単身者も「誰かが生んで育てた子ども」が支える…
親だけが「子育てコスト」を負う社会で「日本が終わる」前にすべきこと
次世代（子どもは公共財）が生まれてこそ、社会のセーフティネットは維持できる
https://gendai.media/articles/-/146617?imp=0
前田 正子（2025年2月）
日本の将来推計人口（令和5年推計）によると、日本の人口は2040年に約1億1200万人、2050年に約1億400万人、2060年に約9600万人になる
問題は人口構成にある。たとえ総人口が少なくても、子どもや現役世代が多い、人口構成が若い国であれば問題はない
今から100年前の高齢化率は5%だった
ところが、2024年データによると、日本の人口は約1億2388万人で、そのうち高齢者は3625万人、高齢化率は29.3％だった。高齢化率は2040年に34.8％、2050年に37.1％になる。人口の3人に1人が65歳以上で、4人に１人が75歳以上という時代が来るのだ
現役世代人口が減ると、インフラの維持が難しくなるだけではない。社会のセーフティネット（年金・医療・介護）そのものが成り立たなくなる
社会のセーフティネットは、次世代が生まれてこそ維持可能なものなのだ。社会保障制度や福祉を維持するためには、社会において誰かが子どもを産んで育てることが必要なのである
「誰かが産んで育てた子ども」は、世の中に必要なものを生産したり、様々なサービスを提供したり、たとえば医療介護を仕事として担う人材になる
単身で子どもがいない人も、年を取って衰えれば様々なサービスや支援が必要になる。それを提供してくれる他人は、「誰かが生んで育てた子ども」である
人間は私的な存在であると同時に、社会を構成する公的な存在でもある。子どもは「公共財」でもあるのだ。次世代の子どもが生まれない社会は存続できない
だが、人は社会のために子どもを産み育てるわけではない。家族が欲しいという私的な思いを持つ人がパートナーを持ち、子どもを欲しいと思う人が産んで育てる
しかし、子どもが将来的に社会にもたらす便益は社会すべての人が享受するのに、親だけが子育てコストを負うのであれば、当然ながら子どもの数は少なくなる
日本社会は、若者が子どもを持ちやすくなるような制度を充実することが必要だ
（国民負担率は昭和の約２倍で５割に迫る）
177: 名無しさん [sage] 05/18(日)03:43 ID:ljVtQxrW(2/4)
東京や神奈川で集団ストーカー被害者を統失という警察官はいないが
監視つきまとい・GPS追跡は都道府県迷惑防止条例違反・ストーカー規制法違反で、犯罪です
不特定多数によるつきまとい・イジメ嫌がらせ犯罪は、理由に関係なく全国共通の犯行手口です
被害届受理情報（警視庁・神奈川県警）
警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪の被害届（不法侵入・器物損壊・窃盗・傷害・つきまとい等）と証拠が受理されています
（犯行マニュアルがあるヤクザの犯罪です）
神奈川県開示請求
加賀町警察署（気まぐれポスティングで陳情）
神奈川県警察本部（安ボラメンバーさん達と陳情、相談）
戸部警察署（気まぐれポスティングで陳情）
港北警察署（陳情、相談被害者さんの同行）
相模原警察署（陳情、相談被害者さんの同行）
相模原北警察署（陳情、相談被害者さんの同行）
6件の記録が取れました
東京都警視庁
警視庁に申請していた警察への相談陳情記録（生活安全相談処理結果表）を取りに行ってきました
府中警察署陳情（個人）
池袋警察署（気まぐれ警察班）
立川警察署（Dさん）
多摩中央警察署（安ボラメンバー有志）
調布警察署（安ボラメンバー有志）
八王子警察署（安ボラメンバー有志）
高尾警察署（安ボラメンバー有志）
計７件
無事に公的記録（被害届）を取得できました
開示請求した記録は集団ストーカー犯罪の被害者として「公に認められた証明（被害届受理）」であり、自分自身を守ること、また周知活動にも生かすことも出来ます
警視庁においては、この様な被害者がいると相談件数も増えて問題視していただく材料にもなっています
イジメや監視つきまといなどの違法行為や犯罪への協力を依頼してくるのは、反社ヤクザやトクリュウが嫌がらせの請負や機材提供（犯罪マニュアルが存在）で関与しているからです
悪評や冤罪や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪（盗聴・スピーカー設置）・スマホハッキング【特殊詐欺・フィッシング詐欺の手口】・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します
（反社ヤクザ・トクリュウなどが関与）
SNSによる個人情報流布やストーカー犯罪の依頼・ハッキングや違法行為などは警察に届けましょう
178: 名無しさん [sage] 05/18(日)09:12 ID:ljVtQxrW(3/4)
集団ストーカー冤罪でっち上げ工作（朝鮮人って、関東大震災？）
日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁・私刑は禁止されています
人権の観点から、本人が望まない結婚は拒否できる。本人に限り差別にはならない（憲法13条24条 人権侵害・結婚の自由）
●大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、「結婚差別とは、【本人同士が合意している】にもかかわらず、周囲や家族が結婚に反対すること（憲法24条違反）」です
一般的な憲法・法解釈を特定の見解だけで切り取るのは、明らかに恣意的な印象操作
本人の人権尊重（憲法条文の幸福追求権・結婚における配偶者選択の自由）のため、恋愛や結婚に関して「パートナーの選択」は、本人に限り、差別とは見なさない
【特別な差別は、法的には逆差別】
日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない
２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない
日本国憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び「幸福追求に対する国民の権利」について、「公共の福祉に反しない」限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする
個人情報や誹謗中傷をばらまいてイジメ嫌がらせを依頼してくる違法なSNSは反社ヤクザ・トクリュウが主犯です。警察に通報しましょう
集団ストーカーをGoogle検索したら「イジメ嫌がらせ犯罪」とAIが回答
集団ストーカー犯罪は（冤罪や正義感や宗教などで）市民を騙して、犯罪や違法行為を周囲に肯定させる特殊詐欺（マインドコントロール・洗脳）の手口であり、反社ヤクザやトクリュウが主犯です
（全国で女性被害者多数・フィッシング特殊詐欺と手口が同じ）
宗教行為でも憲法で認められた主張であろうとも、組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為は許されない（東京地裁・最高裁判例 令和７年３月）
●警視庁・神奈川県警は集団ストーカー犯罪の被害届（不法侵入・傷害・窃盗・器物損壊・つきまとい）と証拠を受理しています
179: 名無しさん [sage] 05/18(日)11:31 ID:ljVtQxrW(4/4)
誹謗中傷・個人情報の拡散や不特定多数による監視つきまとい・イジメ嫌がらせは、反社ヤクザやトクリュウが主犯です
SNSによるイジメ嫌がらせ・監視つきまとい犯罪に加担を依頼されたら、警察に通報しましょう！
●集団ストーカー犯罪では、被害届（不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害・つきまとい等）や証拠が、警視庁や神奈川県警に受理されています
不法侵入・リフォーム詐欺などで、盗聴器やスピーカーなどを違法に設置したり、電気通信設備の違法改造や家電のIOT化で情報収集や音響・モーター振動で嫌がらせをするのが、集団ストーカー犯罪の犯行手口（詐欺罪・器物損壊罪・迷惑防止条例違反）です
連続強盗の被害者宅をリフォーム
訪問業者に「だまされた」警視庁に相談
（2024年10月 毎日新聞）
警視庁は、悪質な訪問営業をするリフォーム業者が、強盗などに関わる犯罪グループ・トクリュウと顧客情報を共有している可能性も視野に入れ、実態解明を進めている
捜査関係者によると、国分寺の事件後、住人の被害女性は警視庁に、リフォーム会社の社名とともに「屋根を修繕してもらった」と話したという
この業者は国分寺市に本店を置いていたリフォーム会社とみられる
警察当局は近年、メンバーが緩やかにつながる「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」が悪質なリフォーム業者と関わっているとみて摘発を強化している
森田容疑者の勤務先だった福岡県内のリフォーム会社が過去に福岡県警の捜査対象となっていた経緯もあり、今回の強盗事件との関連も調べている
ある警察幹部は「悪質なリフォーム業者は家に上がり込んで家族構成や資産状況などを確認し、強盗や特殊詐欺の狙い先となる名簿を得ている可能性がある（電気系統工事で監視機材の設置）
リフォーム業者が、トクリュウによる犯罪のデータベースの役割を果たしている恐れがある」と警戒している
（個別訪問業者の一部も犯罪に加担している）
家の裏庭に“盗聴器”
直径数ミリの超小型マイク！
街にあふれる“盗聴電波”にあなたも狙われている
監視つきまとい等により相手のプライバシーを侵害し、違法に証拠を取得した場合、取得者は損害賠償責任があり、刑事罰を科せられます（刑法244条1項）
車関係のお店（首都圏）では、お客様からGPS発信機の捜索を依頼される事が毎月あり、それで実際にGPS発信器を発見したこともあるそうです！
集団ストーカー犯罪は、国連の人権機関（OHCHR）や海外ではギャングストーキングと呼ばれ、この犯罪を裁く法律も整備されており、逮捕者も出ています
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