【裾野】富士山南東部を語ろう4 【御殿場】 (600レス)
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135: 名無しさん [sage] 04/24(木)06:40 ID:lHfWD6ml(1/4)
将来人口推計によると
2060年に最も人口の多い男女別年齢層は85〜89歳女性となる
これに次ぐのは80〜84歳女性、75〜79歳女性である

男性の死亡最頻値は87歳、女性は93歳
令和5年簡易生命表によると、男性の90歳生存率は26.0%、女性が50.1%です
男性の95歳生存率9.2%、女性は25.5%です
100歳以上の約9割が女性です

2024年に49歳になる日本女性の28.3%は子どもを産んでいない
2020年の国勢調査を見ると45歳(2025年に50歳)の女性は約89.7万人いる。そのうちの約25万人の女性は子どもを持たない=無子なのだ(日本の婚外子は2%)

OECD加盟国の中で生涯無子率が最も高かったのは日本で、28.3%。次いで割合が高かったのがスペイン(23.9%)、イタリア(22.5%)だった

2022年の健康寿命と平均寿命の差は、男性が約9年、女性が約12年でした。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のこと
(つまり、医療費や介護費用が多く必要なのは女性です)

厚生労働省によると、日本人の生涯医療費は、約2,700万円(男性 2,584万円/女性2,822万円)。このうち約6割が、65歳以降にかかる費用(男性 1,450万円/女性1,703万円)となっています(2018年 三井住友銀行)

厚労省によりますと、1人当たりの生涯医療費の平均は約2800万円(21年度推計)で、そのおよそ半分は70歳以降に使われています

●医療費の7割は保険料で賄われていますが(年金は賦課方式で物価スライド方式)、医療費も年金も介護保険も負担しているのは、主に現役世代です

ハピラブ【2025年最新版】
年代別の既婚者の割合(内閣府男女共同参画局)

70代(70歳〜79歳)の既婚率は『男性:82.5%』『女性:48.7%』
女性の既婚率が大きく低下する。これは死別が42.5%もあり、夫が先に亡くなってしまうことに起因している

●誰でも老いるので、この世代の介護や医療を担うのは、同世代ではなく、彼女たちよりも「下の若い世代」だが
「下の若い世代」が「上の世代」をどうするかなんて、「上の世代」である同世代では分からないので「下の若い世代」の人達に聞いて下さい

個人情報やプライバシーを含まない科学的客観的な数字・統計分析は、ハラスメントにあたらない!
136: 名無しさん [sage] 04/24(木)09:26 ID:lHfWD6ml(2/4)
憲法13条24条「相手が拒否していたら人権侵害」中居正広の女性問題より

宗教行為でも憲法で認められた主張であろうとも、組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為は許されない(東京地裁・最高裁判例 令和7年3月)

一般的な憲法・法解釈を特定の見解だけ切り取るのは、恣意的な印象操作(逆差別)

本人の人権尊重(憲法条文の幸福追求権・結婚における配偶者選択の自由)のため、恋愛や結婚に関して「パートナーの選択」は、本人に限り、差別とは見なさない
(特別な差別は逆差別にあたる)

●元ジャニーズの大物タレント中居正広の女性関係のトラブルがあったが
独身で社会的地位や権力や資産がある人気者でも、「どんな理由でも【相手が拒否していたら人権侵害】」になります
「個人の尊厳」というのは、そういう意味なのです

●大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、「結婚差別とは、【本人同士が合意している】にもかかわらず、周囲や家族が結婚に反対すること(憲法24条違反)」です

日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

2、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない

日本国憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び「幸福追求に対する国民の権利」について、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする

個人SNSはおこなっていません
日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁・私刑は禁止されています

個人情報や誹謗中傷をばらまいてイジメ嫌がらせを依頼してくる違法なSNSは、反社ヤクザが主犯です。警察に通報しましょう!

●警視庁・神奈川県警は集団ストーカー犯罪の被害届(不法侵入・傷害・窃盗・器物損壊・つきまとい等)と証拠を受理しています

集団ストーカー犯罪は(冤罪や正義感や宗教などで)市民を騙して、犯罪や違法行為を周囲に肯定させる特殊詐欺(マインドコントロール・洗脳)の手口であり、反社ヤクザやトクリュウが主犯です
(全国で女性の被害者多数・フィッシング詐欺手口が同じ)
137: 名無しさん [sage] 04/24(木)09:34 ID:lHfWD6ml(3/4)
初婚女性と結婚した再婚男性「年齢ランキング」
32歳から再婚男性が増え始める
初婚男性の結婚は34歳以降かなり難しくなる
(2024年12月)東洋経済オンライン
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所

初婚同士の結婚において、男性のピーク年齢は27歳である(2023年)。また、30歳までの男性が初婚同士婚総数の6割、32歳までの男性が7割、34歳までの男性で8割を占めている

では、「男性が再婚・女性は初婚カップル」はどれほど多い?

婚活における「再婚者の動き」について、今回は2023年に初婚女性との再婚を果たした男性の年齢を、ランキング形式でご紹介する

2023年に婚姻届を提出した結婚は総数31万5526件で、そのうち男性が再婚・女性は初婚となる結婚は2万8603件(9%)
これに女性だけが再婚の結婚、再婚同士の結婚を加えると、再婚は26%(4組に1組)にも達している

「初婚女性と再婚を果たした男性」ランキングの1位〜6位はすべて30代の男性となった。またトップ10のうち、7位(40歳)と10位(41歳)以外はすべて30代の男性である。8位(33歳)9位(32歳)で、10位までが千件を越えている

つまり32歳ごろから、再婚を目指す男性が初婚女性との結婚で活躍し始めるのである!
言い換えれば、1度結婚を経験した男性が、再び婚活に戻ってくる32歳までのほうが、初婚男性の婚活に対して強敵が現れにくいのだ

また、再婚男性であっても、初婚女性との成婚の約半数が39歳までの男性となっている。また、44歳の男性まででほぼ7割に達するため、婚活力のある男性であっても、40代前半までで結婚適齢期が終了していることが示されている
婚活男性が想像する以上に、年齢条件がシビアなのだ!

成婚における再婚男性のデータを挙げると、35歳の男性の成婚の約5人に1人が再婚者である。さらに41歳では4割、45歳では5割、49歳では6割が再婚男性の成婚となっている

静岡県の30代では未婚男性が女性よりも1.5倍以上余っている
138: 名無しさん [sage] 04/24(木)10:34 ID:lHfWD6ml(4/4)
「平均は格差を隠す」
高齢世帯の平均貯蓄額は1652万円だが、中央値は700万円で平均値の半分にも満たない
(2024年8月)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/08/post-105483_1.php
舞田敏彦 newsweekJAPAN

平均値ばかりを見ていると、現実の認識が歪められることがある。分布の形が歪な場合で、いい例は高齢世帯の貯蓄額だ
2022年の厚労省『国民生活基礎調査』によると、世帯主が65歳以上の高齢世帯の平均貯蓄額は1625万円だ

だが、平均値に丸める前の元の分布を見ると<図1>のようになる
最も多いのは貯蓄3000万円以上の世帯だが(16.5%)、その次に多いのは貯蓄ゼロの世帯だ(12.9%)
図1より100万未満(6.7%)、100万〜300万未満(12.2%)、300万〜500万未満(9.3%)、500万〜700万未満(9.0%)
1000万〜2000万未満(17.0%)、2000万〜3000万未満(9.9%)

高齢層では、貯蓄格差がはっきりとしている。貯蓄3000万以上の階層には、当然ながら5000万円、1億円、10億円というような超富裕層も含まれる
報告書に出ている平均値(1625万円)は、こうした極端なケースによって吊り上げられているのだ

データを高い順に並べたとき,ちょうど真ん中に来る値を中央値という
上図のデータから、高齢世帯の貯蓄額の中央値(累積%値=50)を計算すると700万円で、平均値の半分にも満たない
平均値と中央値の大きな乖離は、散らばり(格差)が大きいことの表われだ

次例として、民間企業の労働者の平均年収だが、正社員の年収中央値は424万円。性別でみると男性は482万円、女性は337万円(総務省『就業構造基本調査』2022年)。女性は、正社員でも「443万円」には遠く及ばない

年収600万円だと、100人中、30代男性では20〜30位、40代では40〜50位、50代では50〜60位の間ということになる。50代の男性では、年収600万円は中央値(50位)を下回るが、同年代の女性では上位20〜30%の間だ。賃金のジェンダー差も出ている

地域による違いも顕著だ
正社員の年収中央値が400万円を超える県に色をつけた地図を掲げると<図2>のようになる
400万円を超えるのは、男性で38県、女性では東京だけだ。男性では9県、女性では東京を除く全県がこのラインに達していない。正社員でもだ
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