【裾野】富士山南東部を語ろう4 【御殿場】 (602レス)
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563: 名無しさん [] 09/08(月)10:00 ID:JXbEMbsm(1/2)
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非正規雇用が「日本の生産性」低迷させる根本理由
「最低賃金の引き上げ」なくして経済の復活なし(2021年7月)
https://toyokeizai.net/articles/-/440446?page=4
デービット・アトキンソン

諸外国では最低賃金の引き上げが相次いでいます
これらの国では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定しています
日本の最低賃金は、中央最低賃金審議会において、労働組合と商工会議所等の利害関係者が話し合いで合意しています

多くの先進国において、最低賃金は「経済政策」と考えられています
それは、格差の拡大、モノプソニー(企業による労働者の搾取)の強化による労働分配率の低下などの問題に対応するためです
これも、最低賃金を未だに「社会保障政策」と捉えている日本とは対照的です

日本では、非正規雇用が増えたことによって労働参加率は高まりました。生産性が上がりましたが、労働生産性の低迷は極めて顕著です。労働生産性が上がっていないのに、生産性が上がっているのは、その間に労働参加率が上がったことを意味しています

生産性の低い業種で非正規雇用が増えることで、1人当たりの設備投資が減り、労働生産性の向上が遅くなったことがわかります。
「資本深化の後退(人海戦術・人件費が安い途上国化)」が進んでいると考えるのが妥当だと思います

非正規雇用を増やして賃金の規制も緩和すると、結果としてモノプソニーが強まり、労働分配率が下がって、実質賃金の低下につながります

小泉・竹中改革による労働市場の規制緩和を機に、経営者は人件費の削減に走りました
さらに外国人労働者を増やしたこともあり、実質賃金の低迷が諸外国より顕著になったのです

モノプソニーを制限するには、最低賃金の引き上げが最も有効です
なぜかというと、モノプソニーは立場が弱い非正規雇用に影響が強く現れるからです。こういう人は大半が最低賃金で働いているので、最低賃金の引き上げが有効な政策手段とされます

人口が減少する中で個人消費を守り増やすには、実質賃金を高めるしかないからです。しかし、経営者が自主的に賃金を引き上げるとは思えません。やはり、人口減少の下では、賃金政策を経済政策の中心に据えなければならないのです
564: 名無しさん [sage] 09/08(月)10:48 ID:JXbEMbsm(2/2)
●個人情報や誹謗中傷・悪評をばらまく違法な集団いじめ嫌がらせ・監視つきまといを依頼してくるSNSやクチコミは、「防犯のため」警察に通報しましょう!

GPS追跡やBluetooth系アプリなどによる位置情報取得(空き巣・不法侵入・ストーカー犯罪)や、スマホ不正ハッキング(フィッシング詐欺・サポート詐欺などの特殊詐欺)には、反社ヤクザやトクリュウ・半グレなどが関わっています

●警察官や公務員などに成りすまし、口止めを要求してくる「正義を装う劇場型」特殊詐欺が増えています!

皆で知っておきたい!
専門家が教える、詐欺や空き巣、強盗などに狙われた犯罪の兆候
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD100U80Q5A410C2000000/
(日経新聞プラス1 2025年5月)

詐欺や強盗、悪質な点検商法などの犯罪が後を絶たない
自身や家族、地域の安全を守るために、「皆で知っておきたい」犯罪の兆候を専門家が選んだ

1位 警察や政府機関(正義を装い口止めを狙う)を名のる着信(家族構成や資産の有無を探る目的でかけてくる犯罪予兆電話)
2位 自宅周辺で長時間停車する不審車(下見)
3位 点検うたう業者の突然の訪問(リフォーム詐欺)
4位 車に紛失防止タグ「AirTag等」(オンラインで【GPS】位置情報の取得、自宅特定)
5位 自宅インターホンに出てもすぐ切れる(不在確認)
6位 カメラ不使用なのにスマホ右上に緑の光(盗撮)、マイク使用中(盗聴)はオレンジが点灯(遠隔操作・スマホハッキングはフィッシング詐欺・サポート詐欺の特殊詐欺の手口)
7位 Wi-Fiの通信速度の異常(ルーターのハッキング)
8位 郵便受け・表札にマークや文字やシール(電気メーター・玄関・勝手口、置き石にも注意)
8位 SNSで見知らぬ人の接触が増加
10位 車に記憶のない傷、部品に異常(自宅や植木に洗剤などをかけられる)
11位 車のタイヤの前後に空き缶、ペットボトルを置く(マーキング)

強盗、窃盗、詐欺の財産犯による被害が増加している
警察庁のデータによれば、2024年の被害額は約4021億円で、前年より59.6%も増加した

なかでも増えているのが「詐欺被害」(反社ヤクザやトクリュウ・半グレが主犯)だ
特殊詐欺の認知件数は2万987件、被害額は約722億円で、前年からそれぞれ1.1倍と、1.6倍に増加した
SNS型投資・ロマンス詐欺も激増している。認知件数は1万164件、被害額は約1268億円で、それぞれ前年より2.6倍と、2.8倍に増えている

個人情報や誹謗中傷をばらまいて、監視つきまとい(GPS追跡・スマホハッキングは違法)・イジメ嫌がらせを依頼してくるSNSやクチコミは、反社ヤクザやトクリュウ、法律や人権を守らないカルト犯罪集団が主犯です
「防犯のため」警察に通報しましょう
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