【裾野】富士山南東部を語ろう４【御殿場】

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359: 名無しさん [sage] 2025/06/26(木) 12:25:22.95 ID:HTh1ilFR

集団ストーカーは、Google検索すると「イジメ嫌がらせ犯罪」とAI回答（海外ではギャングストーキング）

集団ストーカー（イジメ）加害者は、被害者のウソや冤罪を何でもいいからばらまくことが多い（犯罪や違法行為がバレると困るから）

集団ストーカー犯罪の被害者（女性が多い）のX（Twitter）から

「私は単発のバイトで生計を立ててますが、加害者から嫌がらせ、付きまといはもちろんのこと、最近では加害者が仕事先の店長に統合失調症や更年期などの病気だと「嘘」を吹き込んだり、常連客の中には加害者と関わりがあったり、前の職場近くだと職場関係者が大人数で嫌がらせや監視されたりします。
それでTwitter（X）にも書いたのですが、一昨日仕事した飲食店の店長が私の評価の欄に私がお客様ともめたと「嘘」を書かれ、会社に抗議したところ謝罪とコメントの取り消しができないと言われ、かなり怒りを感じます」

集団ストーカー犯罪の被害者は、イジメ嫌がらせや、こういった誹謗中傷被害を受けることが多いです
（犯罪者や加担者が悪評をばらまいて、イジメ被害者を悪者に仕立て上げるため。利己的な悪意により、顔認証登録をされることも）

●集団ストーカーは、トクリュウや反社ヤクザや法律や人権を守らないカルト集団が犯行機材・犯罪マニュアルを提供しているなど、主犯として犯罪に関与しています

集団ストーカーをGoogle検索したときのAIの回答（全国で被害者多数）

集団ストーカーとは
不特定多数の集団が、個人に対して誹謗中傷・悪評を流したり、つきまとったり、盗聴や盗撮、監視行為、プライバシー侵害などの「嫌がらせ」を行う犯罪です
企業内での「パワーハラスメント」や学校での「いじめ」も深く関係しており、被害者を精神的・社会的に追い詰める悪質な犯罪です
日本では一部のマスコミでしか取り上げられていませんが、欧米諸国ではテレビでも報道（ギャングストーキング）され、法制化されている国もあります
被害者は（証拠収集が難しいため）声を上げにくく、自殺に追い込まれるケースも多数報告されています
東京都迷惑防止条例第5条の2（監視つきまとい）にも違反する行為で、重大な人権侵害です
近年、日本でも被害者が声を上げ始め、行政や警察への相談が増えています

●警視庁・神奈川県警では、集団ストーカー犯罪は、被害届（つきまとい・不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害など）と証拠を受理しています

日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁・私刑（イジメや刑罰）は禁止されています

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/359

360: 名無しさん [sage] 2025/06/26(木) 12:55:01.11 ID:HTh1ilFR

金融資産１億以上の富裕層は約３%か

日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計
前回推計（2021年）に比べ、世帯数は11％、資産総額は29％増加
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/20250213_1.html
株式会社 野村総合研究所（2025年2月13日）

世帯の純金融資産保有額（2023年）
◼超富裕層（５億円以上〜）資産保有総額135兆円　11.8万世帯　0.21%
◼富裕層（１億〜５億円未満）334兆円　153.5万世帯　2.76%
◼準富裕層（5千〜１億円未満）333兆円　403.9万世帯　7.25%
◼アッパーマス層（3千〜5千万円未満）282兆円　576.5万世帯　10.35%
◼マス層（〜3000万未満）711兆円　4424.7万世帯　79.43%

合計1795兆円　5570.4万世帯

預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました

2021〜23年にかけて、富裕層・超富裕層が保有する純金融資産の総額は、それぞれ29.0％（259兆円から334兆円）、28.6％（105兆円から135兆円）増加し、両者の合計額は28.8％（364兆円から469兆円）増えました
過去10年近くにわたって富裕層・超富裕層の世帯数および純金融資産総額が伸長している要因は、株式や投資信託などの資産価値の上昇により、これらリスク性資産の比率が高い富裕層・超富裕層の保有資産額が増加したこと等が要因です
特に2023年においては、株価の急騰によりリスク性資産の資産価値が大きく増加したことや、円安の進行により外貨建て資産の実質的価値が増加したことにより、富裕層・超富裕層の世帯数及び純金融資産総額が大きく伸長したと考えられます

【参考】世帯の純金融資産保有額　2021年
超富裕層（5億以上〜）資産保有総額105兆　9万世帯　世帯割合0.16%
富裕層（1億〜5億未満）259兆　139.5万世帯　2.57%
準富裕層（5千万〜1億未満）258兆　325.4万世帯　6.01%
アッパーマス層（3千万〜5千万未満）332兆　726.3万世帯　13.41%
マス層（〜3000万未満）678兆　4213.2万世帯　77.83%

合計1635兆円　5413.4万世帯

●21年と23年との比較では、3000万未満のマス層の割合が増加している

日銀が発表した2024年12月末時点の家計の金融資産残高は9月末に比べて2.3%増の2230兆円と過去最高だった（日経新聞）

日本の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1〜5億円の富裕層では、約3分の1が「経営者」であることがNRIの調査で判明している

個人SNSはやっていません

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/360

361: 名無しさん [sage] 2025/06/26(木) 15:59:10.60 ID:HTh1ilFR

警視庁作成の迷惑防止条例（GPS規制後）周知ビラは、全国で配布・掲示可能です
集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラ（安ボラ作成）と併せて、全国で配布・掲示することも可能です
（警視庁の掲示・配布許可を、警視庁に確認済み）

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

●警視庁・神奈川県警では、集団ストーカー犯罪の被害相談を受け付け、被害届（不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害・つきまとい等）と証拠を受理しています

静岡県迷惑防止条例で監視つきまとい・GPS追跡は違法となっています！

https://www.pref.shizuoka.jp/police/kurashi/shizuokajore/mewakuboshi.html

●最近では、集団ストーカー防犯啓発ビラ（安ボラ作成）や警視庁の迷惑防止条例（GPS規制後）周知チラシを持参して地元警察署に相談にいくと、警察が被害相談記録を残すケースが全国的に増えています

日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁（刑罰）・私刑（イジメや嫌がらせ）は禁止されています

集団ストーカー犯罪の手口が公にバレると困るのは、主犯の反社ヤクザ・トクリュウ・法律を守らないカルト集団です

それらしい正義や冤罪理由を付けて被害者の誹謗中傷をばらまき、違法行為や犯罪を教えないように指導しているのは、犯罪や違法行為によって加害者・加担者が処罰されないためです

悪評や冤罪や個人情報をばらまき監視つきまとう集団ストーカー犯罪に加担することは名誉毀損罪・侮辱罪・人権侵害（肖像権侵害）であり
迷惑防止条例違反・家宅侵入罪（盗聴・スピーカー設置）・スマホハッキング【特殊詐欺・フィッシング詐欺の手口】・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します

SNSの誹謗中傷や個人情報流布やストーカー犯罪の依頼・スマホ不正ハッキングや違法行為などは、「防犯のため」警察に届けましょう！

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/361

363: 名無しさん [sage] 2025/06/26(木) 19:03:32.39 ID:HTh1ilFR

日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁（刑罰）・私刑（イジメや嫌がらせ）は禁止されています

●個人情報や誹謗中傷・冤罪をばらまいて、いじめ嫌がらせ・監視つきまといを依頼する違法なSNSは、「防犯のため」警察に通報しましょう
（集団ストーカー・いじめ嫌がらせ犯罪と言い、反社ヤクザ・トクリュウが関与しています）

『ネット上のいじめ』から子供を守るために
−見直そう！ケータイ・ネットの利用のあり方を−
子供を守り育てる体制づくりのための有識者会議まとめ（文部科学省HP）

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/040-2/shiryo/attach/1366995.htm

子供たちが、携帯電話のメールやインターネットを利用する機会は、近年急激に増加してきており、子供たちの生活スタイルや人間関係づくりの面で多大な影響を与えています

こうした中で、インターネット上の非公式サイト（いわゆる【学校裏サイト】）を利用し、特定の子供に対する誹謗・中傷が集中的に行われたり、「他人になりすまして」携帯電話のメールを利用し、特定の子供に対する誹謗・中傷を不特定多数の携帯電話に送りつけたりするなど、『ネット上のいじめ』という「新しい形のいじめ問題」が深刻化してきています

池坊文部科学副大臣主宰の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」では、こうした『ネット上のいじめ』問題について集中的に議論を重ね、直ちに取り組むべき喫緊の課題を取りまとめ、保護者を中心として「『ネット上のいじめ』問題に対する4つの呼びかけ」を行い、本内容をわかりやすく解説したリーフレットを、全国の学校・PTAなどに対し配付しました

『ネット上のいじめ』の具体例

●大人もネットいじめ犯罪に加担しないように気を付けましょう！

パソコンや携帯電話から、ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に特定の子供に関する誹謗中傷を書き込む

ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に、実名入りや個人が特定できる表現を用いて、特定の子供の個人情報を無断で掲載する

特定の子供の悪口や誹謗中傷を不特定多数の携帯電話などにメールで送信する（チェーンメール）

特定の子供になりすましてネット上で活動し、その子供の社会的信用を落としめる行為などを行う（なりすましメールやSNSアカウント）

個人SNSはおこなっていません
オレンジリボン運動に参加しています

●警視庁・神奈川県警では集団ストーカー犯罪の被害届（不法侵入・器物損壊・傷害・窃盗・つきまとい等）と証拠を受理しています

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張であろうとも
組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為や【個人の権利の侵害は許されない】
（統一教会解散命令における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/363

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