【裾野】富士山南東部を語ろう４ 【御殿場】 (483ﾚｽ)
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459: 名無しさん [sage] 07/26(土)12:23 ID:H98d1gLv(1/4)
集団ストーカー（警視庁では、不特定多数によるつきまとい・嫌がらせで受理）犯罪をGoogle検索したら「（大人の）いじめ嫌がらせ犯罪」AI回答
大人のいじめをなくさないと、子供のいじめもなくなりません！
いじめ加害者たちは、証拠の残らない加害、自己正当化、罪のなすりつけ、細工、芝居、証拠隠滅。それらを繰り返す加害ゲームの熟練中毒者たちです
（違法行為・犯罪が公にバレると逮捕されるので、いじめ被害者の冤罪・誹謗中傷をでっち上げてでも加害手口・犯罪を隠蔽しようとします）
●カスタマーハラスメント（不特定多数による【監視つきまとい・嫌がらせ犯罪】）を知っていますか？
監視つきまとい・嫌がらせや個人情報・誹謗中傷や悪評の流布（迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・侮辱罪）
勝手に個人の写真を撮影しSNSなどにアップすることは、犯罪です（肖像権・人権侵害）
全国のさまざまな業種のチェーン店舗のカウンター付近に
日本フランチャイズチェーン協会作成の「カスタマーハラスメント」ポスターを掲示しています
https://sustainability.sej.co.jp/news/000533/
ストーカー犯罪の依頼・スマホ不正ハッキングや嫌がらせなどの犯罪や違法行為の依頼を受けたら、「防犯のため」警察に通報しましょう
「いじめ防止対策推進法」施行から10年
後を絶たない深刻ないじめ
クローズアップ現代 取材ノート 2021年9月27日
https://www.nhk.or.jp/minplus/0121/topic019.html
●いじめ被害者の親のコメントから
全国で「いじめを隠蔽するマニュアルがあるのではないか」との噂があります（教師・教育委員会や学校もグル）
５つの手口
・重要な証拠（SNSなど）は不存在と言って隠す
・自分たち（加害者）の都合の良い虚構のストーリーを事実のようにして、偽の証拠を作成する（冤罪をでっち上げる）
・被害者（の保護者）をモンスターペアレンツとして孤立させる（村八分・無視）
・情報公開請求も、都合の悪いところをマスキングする
・謝罪のフリをしていじめ被害側に謝罪しない。終わったことにする
Xでポストしたら「同じ手口」の被害に遭った保護者が何人かいました。いじめ被害者が、逆にいじめ加害者に仕立て上げられたりしています
いじめ隠蔽マニュアルが、集団ストーカー（不特定多数によるいじめ嫌がらせ）犯罪加担者の手口に酷似しています！
集団ストーカー犯罪の主犯は反社ヤクザ・トクリュウやその関係者です（首都圏で、特殊詐欺犯罪グループと集団ストーカー加担者が一致しているという情報がある）
個人SNSはおこなっていません
460: 名無しさん [sage] 07/26(土)14:23 ID:H98d1gLv(2/4)
店舗などでの顔認証登録への誤認登録は「人権侵害・イジメ犯罪」です
NHK「クローズアップ現代プラス」でも、個人情報である顔認証運用の危うさを指摘！
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/JYNPKQK7Z2/
店舗などの顔認証登録を悪用して、利己のために罪のない人を「無断で違法に個人情報である」顔認証登録して悪評を流布する犯罪者がいます
登録された人は各施設・店舗などでスタッフや警備員・噂を聞いた一般人に、防犯という建前でつきまとい・騒音・通行の邪魔などにあい、サービスをまともに受けることが出来なくなります
また、いわれのない濡れ衣を着せられ、冤罪の悪評に苦しむことになります
誹謗中傷・悪評・冤罪を流布されることは、名誉毀損罪・侮辱罪であり人権侵害にあたります
461: 名無しさん [sage] 07/26(土)15:02 ID:H98d1gLv(3/4)
日本の男性若年層（結婚適齢期）の手取り年収は、過去30年で50万円近くも減っている！
（2024年10月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/10/519683_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）
＜25〜34歳の若年男性の手取り収入の中央値は、税・社会保険料負担等の増大から今や全国ほとんどの地域で300万円に満たない＞
2023年の2月、日経新聞WEBに「日本人のタンパク質摂取量、1950年代並みに悪化」という記事が出ていたが、今ではもっと悪くなっているだろう
結婚出産期の若年層に注目すると、世帯主が20〜30代の世帯の所得中央値は、1996年では485万円だったのが2022年では515万円と増えてはいる。だがこれは税引き前のもので、可処分所得（所得から所得税、住民税、社会保険料等を引いたもので、手取り収入に相当）にすると、中央値は順に413万円、368万円となっている
これらの数字を＜表1＞に整理すると、1996年〜2022年では収入の実額は増えているものの、手取りの収入は50万円近くも減っているのだ
原因は、社会保険料と税負担が大きくなっているためだ
税金や社会保険料等に持っていかれている割合だが、1996年では14.8％だったのが、2022年では28.5％にまで上がっている
今の若年層は、稼ぎの３割弱を税金や社会保険料で持っていかれている
若者の「手取り年収」の都道府県地図を、昔と今で比べてみる
1992年の25〜34歳男性有業者の年収中央値は376万円（総務省『就業構造基本調査』）。90年代では税金等で持っていかれる割合は14.8％だったので＜表1＞、この分を引いた手取り年収にすると320万円
同じやり方で、2022年の手取り年収の中央値を出すと277万円。現在では、結婚期の男性の手取り年収中央値は300万円にも届かない
手取り年収の中央値が300万円に満たない県に色をつけた地図にすると、＜図1＞のようになる
色付きの県は1992年では19県だったが、現在では東京・神奈川・愛知を除く全県が染まってしまっている
若者のワーキングプア化の進行が一目瞭然だ。未婚化・少子化が進むのも当然と言える
なお、過去最高となっている税収の内訳は、増えているのは消費税だけで、内部留保は増えているにもかかわらず、「所得税や法人税は減っている」のだ
●結婚最頻値は男女共に27歳。現在、日本人男性の50歳未婚率は25%を越えている。男女人口比率が揃うのは55〜60歳で、現役世代は男性人口が圧倒的に多い
統計や数字で、社会の「お金の流れ・滞留」を確認しよう！
462: 名無しさん [sage] 07/26(土)15:04 ID:H98d1gLv(4/4)
未婚化・少子化の裏で進行する、「持てる者」と「持たざる者」の階層化
（2024年11月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/11/526285_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）
＜若者全体の年収が減少するのとは反対に、都心部の既婚男性の年収は上昇している＞
総務省の『就業構造基本調査』より、男性の結果を見ると、低学歴よりも高学歴、非正規雇用よりも正規雇用、年収が低い群よりも高い群で既婚率は高い。なおかつ、以前と比べて差が開いている
＜図1＞は、東京都内23区のデータをグラフにしたもので、下が細く上が厚い「逆ピラミッド型」だ
年収1000万以上が46.8％で、2000万円以上も8.0％いる
この分布から中央値を計算すると977万円で、都内の子育て家庭は、東大生の家庭よりも年収が高い
「結婚・出産の階層的閉鎖性が強まっている」表れだ
「東京23区では、夫婦共稼ぎだと年収1000万円は普通では」という声もあるかもしれない。だが、都内23区の既婚女性（25〜54歳）の半数弱は扶養内パートまたは無業で、上記のグラフの中には夫のみ就業の一馬力家庭も少なくない
既婚男性の年収も上がっていて、都内23区の既婚男性（25〜34歳）の年収中央値は、2007年では493万円だったが、2022年では577万円となっている
結婚期の若者全体の年収が減っているのとは反対だ
これは、子育て費用が高い都市部に限ったことではない
25〜34歳の既婚男性有業者の年収中央値を都道府県別に出し、3段階に塗り分けた地図にすると＜図2＞になる
若い既婚男性の年収中央値が400万円を超える県は、2007年では10県だったが2022年では33県となっている。東京と神奈川は500万円超えだ
若者全体が貧しくなっているのとは裏腹に、結婚できている人の年収は上がっている
こうみると、少子化対策の政策が子育て世帯への支援のみに偏るのは間違いだと分かる。若者全体を支援の対象にしないと、未婚化・少子化への歯止めはかからない
要となるのは、「手取り」を増やすことだ
若年世帯の稼ぎの３割が税金等で持っていかれ、その残りで奨学金を返し、消費税を上乗せして日々の買い物をしなければならない状況では、結婚など到底考えられない
少子化対策は「こどもがいる家庭」だけを見ていては結果は出ない
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