【裾野】富士山南東部を語ろう４【御殿場】

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188: 名無しさん [sage] 2025/05/19(月) 14:41:56.80 ID:twxt8lH5

老いた単身者も「誰かが生んで育てた子ども」が支えている
親だけが「子育てコスト」を負う社会で「日本が終わる・高齢化率４割」前にすべきこと
次世代（子どもは公共財）が生まれてこそ、社会のセーフティネットは維持できる
https://gendai.media/articles/-/146617?imp=0
前田 正子（2025年2月）

日本の将来推計人口（令和5年推計）によると、日本の人口は2040年に約1億1200万人、2050年に約1億400万人、2060年に約9600万人になる

問題は人口構成にある。2024年データによると、日本の人口は約1億2388万人で、そのうち高齢者は3625万人、高齢化率は29.3％だった。高齢化率は2040年に34.8％、2050年に37.1％になる。人口の3人に1人が65歳以上で、4人に１人が75歳以上になるのだ

現役世代人口が減ると、インフラの維持が難しくなるだけではない。社会のセーフティネット（年金・医療・介護）そのものが成り立たなくなる

社会のセーフティネットは、次世代が生まれてこそ維持可能なものなのだ
社会保障制度や福祉を維持するためには、社会において「誰かが子どもを産んで育てること」が必要なのである

「誰かが産んで育てた子ども」は、世の中に必要なものを生産したり、様々なサービスを提供したり、たとえば医療（救急）・介護・防災を仕事として担う人材になる

単身で子どもがいない人も、年を取って衰えれば様々なサービスや支援が必要になる。それを提供してくれる他人は、「誰かが生んで育てた子ども」である

人間は私的な存在であると同時に、社会を構成する公的な存在でもある。子どもは「公共財」でもあるのだ。次世代の子どもが生まれない社会は存続できない

だが、人は社会のために子どもを産み育てるわけではない。家族が欲しいという私的な思いを持つ人がパートナーを持ち、子どもを欲しいと思う人が産んで育てる

しかし、子どもが将来的に社会にもたらす便益は社会すべての人が享受するのに、親だけが子育てコストとリスクを負うのであれば、当然ながら子どもの数は少なくなる

日本社会は、若者が子どもを持ちやすくなるような制度を充実することが必要だ
（国民負担率は昭和の約２倍で５割に迫る）

日本国憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、「公共の福祉に反しない」限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/188

573: 名無しさん [sage] 2025/09/12(金) 22:01:38.80 ID:bClOT2XL

警視庁や神奈川県警では、集団によるイジメ嫌がらせ（ストーカー）犯罪の被害届（不法侵入・器物損壊・窃盗・傷害など）と証拠を受理しています！

集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラ（安心・安全防犯ボランティア作成）と警視庁作成の迷惑防止条例改正済周知ビラを、あわせてセットで配布する許可を警視庁より頂きました

日頃相談や面談などご対応いただいております警視庁の警察官の方に、このたび改変された東京都迷惑防止条例警視庁発行のチラシの件で問い合わせをしました

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

改変された警視庁チラシは、私達集団ストーカー被害者の被害に当てはまることも多いです。また実際この様な被害を受けなければ、なかなか迷惑防止条例の内容を知ることもなく、一般社会においては知らずにこの様な犯罪に加担してしまうケースもあり得ると思います

私達被害者が警視庁が改変したチラシを配ることは集団ストーカー犯罪の抑止に繋がり、尚かつ集団ストーカー犯罪被害者以外の迷惑防止条例被害者さん達のお役にも立つことができます

世の中にはたくさんの犯罪がありますが…すぐに大きな解決とは中々いかなくても…１つの犯罪、１つの被害、１人の被害者が減ることはとても大事なことです

警視庁のチラシは集団ストーカー犯罪のチラシではありませんが、被害にフォーカスすれば大変大きな意味を持ち、より一層の私達の被害に対する理解が進むのではないかと思います

迷惑防止条例チラシに書かれた様な被害が世の中には存在し、存在するから条例になっています
それが処罰の対象であること
また、この被害に困っている方々も増え条例の改正に至ったりチラシのリニューアルになったのだと思います

「私達一般人が印刷して掲示したり様々な周知活動に使わせていただいても良いですか？」

「HPや一般公開されているものであればオッケーです」
という警視庁の回答でした

監視つきまとい行為や個人情報の流布やSNSやクチコミによる誹謗中傷は、今でも違法行為です
ストーカー規制法と同じ内容に合わせて、迷惑防止条例は改正されています

ウソや悪評をばらまいて犯罪や違法行為をおこなう集団ストーカー（イジメ嫌がらせ・社会的タカり）犯罪撲滅のため、警察と協力して、全国で防犯活動を行っています

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/573

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