【裾野】富士山南東部を語ろう４【御殿場】

【裾野】富士山南東部を語ろう４【御殿場】 (602ﾚｽ)
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150: 名無しさん [sage] 2025/04/27(日) 21:33:51.64 ID:BYksWCBG

「えせ同和行為」とは（法務省HP）
（反社ヤクザ・トクリュウ・半グレが関与していることが多い）

「同和問題はこわい問題である」という人々の誤った意識に乗じ、例えば、同和問題に対する理解が足りないなどという理由で難癖を付けて高額の書籍を強引に売りつけるなど、「同和問題を口実にして、会社・個人や官公署などに不当な（違法な）利益や義務のないこと・犯罪や違法行為に協力を求める行為」を指します

えせ同和行為は、国民に同和問題に関する誤った意識を植えつける大きな原因となっています
また、えせ同和行為の横行は、適正な行政推進の障害となるものであり、このようなえせ同和行為に対し、政府として一体的にその排除を推進しています

「えせ同和行為」には、どのように対処すればよいでしょうか

基本的な態度
○不当な（違法な）要求は、毅然たる態度で断固拒否しましょう
○同和問題への取組等を口実に不当な（違法な）要求を受けたときは、「今後どうすべきか警察・法務局の処理に委ねたい」と伝え、警察・法務局に連絡しましょう
○具体的な要求を受けたときは警察（全国暴力追放運動推進センター）、弁護士会、法務局へ相談しましょう

エセ同和でよく見られる書籍購入ですが、これは西日本では20〜30年くらい前は普通に行われていて、企業に売りに来る業者がいました
なぜ問題になったかというと、
販売業者が、実は「反社ヤクザまたはヤクザの関連会社で、暴力団の資金源になっていた」、書籍がかなり高額なのにも関わらず購入を強要される、内容が不適切・違法（地区名が記事に載っていたり、地区リストがついていたりする）ということがあったからです

●SNSでの個人情報保護法違反は警察に通報しましょう！
他人が写り込んだ写真をネットに上げるのは肖像権侵害です！

○結婚や就職や転職に際して尋ねられたら、前職調査、職歴調査、身元調査については「個人情報保護の観点から、お答えいたしかねます」とだけ伝えるのが最善です

問い合わせてきた第三者に、社員の在籍状況や過去在籍していた社員の退職理由、勤務態度などを本人の同意なく開示すること（クチコミも）は、個人情報保護法に違反しています

また、職業安定法に基づく指針では「採用活動において個人情報を収集する際は、適法かつ公正な手段（本人から直接収集する、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する）によらなければならない」とされているので、この観点から判断すると、前職調査・身元調査自体が人権侵害・違法行為ということになります

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/150

164: 名無しさん [sage] 2025/05/14(水) 22:13:43.64 ID:ly9+pWmK

老いた未婚単身者も「誰かが生んで育てた子ども」が支える…
親だけが「子育てコスト」を負う社会で「日本が終わる」前にすべきこと
次世代（子どもは公共財）が生まれてこそ、社会のセーフティネットは維持できる
https://gendai.media/articles/-/146617?imp=0
前田 正子（2025年2月）

日本の将来推計人口（令和5年推計）によると、日本の人口は2040年に約1億1200万人、2050年に約1億400万人、2060年に約9600万人になる

問題は人口構成にある。たとえ総人口が少なくても、子どもや現役世代が多い、人口構成が若い国であれば問題はない
今から100年前の高齢化率は5%だった

ところが、2024年データによると、日本の人口は約1億2388万人で、そのうち高齢者は3625万人、高齢化率は29.3％だった。高齢化率は2040年に34.8％、2050年に37.1％になる。人口の3人に1人が65歳以上で、4人に１人が75歳以上という時代が来るのだ

現役世代人口が減ると、インフラの維持が難しくなるだけではない。社会のセーフティネット（年金・医療・介護）そのものが成り立たなくなる

社会のセーフティネットは、次世代が生まれてこそ維持可能なものなのだ。社会保障制度や福祉を維持するためには、社会において誰かが子どもを産んで育てることが必要なのである

「誰かが産んで育てた子ども」は、世の中に必要なものを生産したり、様々なサービスを提供したり、たとえば医療介護を仕事として担う人材になる

単身で子どもがいない人も、年を取って衰えれば様々なサービスや支援が必要になる。それを提供してくれる他人は、「誰かが生んで育てた子ども」である

人間は私的な存在であると同時に、社会を構成する公的な存在でもある。子どもは「公共財」でもあるのだ。次世代の子どもが生まれない社会は存続できない

だが、人は社会のために子どもを産み育てるわけではない。家族が欲しいという私的な思いを持つ人がパートナーを持ち、子どもを欲しいと思う人が産んで育てる

しかし、子どもが将来的に社会にもたらす便益は社会すべての人が享受するのに、親だけが子育てコストを負うのであれば、当然ながら子どもの数は少なくなる

日本社会は、若者が子どもを持ちやすくなるような制度を充実することが必要だ
（国民負担率は昭和の約２倍で５割に迫る）

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/164

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