【裾野】富士山南東部を語ろう４【御殿場】

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88: 名無しさん [sage] 2025/03/13(木) 19:16:41.48 ID:tMGisuJL

集団ストーカーとはイジメ嫌がらせ犯罪

結婚や恋愛を断られた恨みによる監視つきまといはストーカー規制法違反に該当

集団ストーカー犯罪はトクリュウ・反社ヤクザが主犯
ストーカー規制法成立のきっかけ
桶川ストーカー殺人、発生25年
（共同通信　2024年）

埼玉県桶川市で1999年10月、大学生の猪野詩織さん＝当時（21）＝が複数人（集団）によるストーカー被害の末に殺害された事件から25年となった。ストーカー被害の撲滅に向けて、父の憲一さんは京都府警などでも講演を続けている

詩織さんは、元交際相手の男やその知人達から半年以上にわたってストーカー行為を受け
「自宅周辺には数百枚の誹謗中傷ビラが張られるなどした」
（現在ならSNSやクチコミが該当！）

名誉毀損容疑で埼玉県警上尾署に「告訴」したものの、担当警察官は調書を「届け出」に改ざんした上、取り下げを要請
地元警察にほとんど放置されている間に、依頼を受けた「元暴力団員」に刺殺された

事件後は、マスコミ報道が過熱
「裏付けを取らないまま、詩織さんの名誉を傷つけるような報道もされた」

こうした中、憲一さんと家族は、二度と同じような思いをする被害者が出ないようにと、ストーカー被害の撲滅と犯罪被害者の権利確立に向けた取り組みを続けている

京子さんは2000年に結成された「全国犯罪被害者の会（あすの会）」（解散）に参加。切実な訴えは犯罪被害者基本法の制定や、刑事裁判への被害者参加制度導入につながった

憲一さんは事件の約半年後からストーカー被害に関する講演を始め、これまでに40都道府県で約120回に上った

7年ほど前からは警察学校でも講演する
県警の捜査怠慢を訴える訴訟を起こしていたこともあり、依頼が来た時には「まさか警察から」と驚いたという。12都府県警で自らの経験を語り、「最後の砦は警察官。被害者を出さないよう頑張って下さい」と語り掛けている

誹謗中傷・冤罪や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪に加担することは、プライバシー権などの人権侵害であり、
迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホハッキング（違法アクセス）・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します
（反社会的暴力犯罪組織やトクリュウが犯罪マニュアルや犯行機材を提供）

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/88

170: 名無しさん [sage] 2025/05/16(金) 13:36:39.48 ID:ZtSvVF1/

集団ストーカー冤罪でっち上げ工作
日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁・私刑は禁止されています

人権の観点から、本人が望まない結婚は拒否できる。本人に限り差別にはならない（憲法13条24条　人権侵害・結婚の自由）

●大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、「結婚差別とは、【本人同士が合意している】にもかかわらず、周囲や家族が結婚に反対すること（憲法24条違反）」です

一般的な憲法・法解釈を特定の見解だけで切り取るのは、明らかに恣意的な印象操作【逆差別】

本人の人権尊重（憲法条文の幸福追求権・結婚における配偶者選択の自由）のため、恋愛や結婚に関して「パートナーの選択」は、本人に限り、差別とは見なさない
【特別な差別は、法的には逆差別】

日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない

日本国憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び「幸福追求に対する国民の権利」について、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする

個人情報や誹謗中傷をばらまいてイジメ嫌がらせを依頼してくる違法なSNSは反社ヤクザ・トクリュウが主犯です。警察に通報しましょう

集団ストーカーをGoogle検索したら「イジメ嫌がらせ犯罪」とAIが
回答

集団ストーカー犯罪は（冤罪や正義感や宗教などで）市民を騙して、犯罪や違法行為を周囲に肯定させる特殊詐欺（マインドコントロール・洗脳）の手口であり、反社ヤクザやトクリュウが主犯です
（全国で女性被害者多数・フィッシング特殊詐欺と手口が同じ）

宗教行為でも憲法で認められた主張であろうとも、組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為は許されない（東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

●警視庁・神奈川県警は集団ストーカー犯罪の被害届（不法侵入・傷害・窃盗・器物損壊・つきまとい）と証拠を受理しています

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/170

323: 名無しさん [sage] 2025/06/23(月) 05:05:08.48 ID:iM/Txpqy

冤罪や誹謗中傷をばらまいて他人を騙せても統計数字はウソをつかないし騙せない

まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的増加（2025年4月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/04/545867_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

2050年の75歳以上の未婚者は434万人ほどと推計される。2020年の63万人の7倍以上だ

75歳以上人口全体に占める割合も、3.5％から17.8％へと爆上がりする。日本の近未来では、後期高齢者の5人に1人が身寄りのない人となる

後期高齢者のうち（子も配偶者もない）生涯未婚者が何％かを都道府県別に出すと、2050年の最高値は東京で21.0％にもなる

2050年では都内ほとんどの区で20％を超え、最も高い北区では31.4％にもなる。後期高齢者の3人に1人が、身寄りのない未婚者ということだ
大都市部では特に、身寄りのない高齢者の問題が深刻化する（堺市の例では、単身高齢者が増えると介護保険料が上がる）

東京の75歳以上、独居35%　2050年推計
46都道府県で2割超　背景に「未婚率上昇」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84752530T11C24A1EA2000
2024年11月（日経新聞）

団塊ジュニア世代が75歳以上になる2050年に1人で暮らす高齢者が急増する。国の研究機関が公表した世帯数の将来推計によると、山形を除く46の都道府県で、75歳以上人口に占める一人暮らしの割合が2割を超える

全国では75歳以上の単独世帯が50年時点で704万人と、20年の1.7倍に増える

老いる首都圏、介護が深刻に　4人に1人が65歳以上
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88045200U5A410C2EA2000/
2025年4月14日 （日経新聞）

総務省が発表した2024年10月時点の人口推計で、首都圏（1都3県）は65歳以上の高齢者が4人に1人を占めた。高齢化で介護需要が高まる一方、職員は足りない。15〜64歳の生産年齢人口が減少するなか、家族の介護負担が膨らめば経済活動の大きな重荷になる

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/323

405: 名無しさん [sage] 2025/07/04(金) 12:21:39.48 ID:3kzi0BtU

警視庁・神奈川県警・埼玉県警では集団ストーカー犯罪の被害届（不法侵入・器物損壊・傷害・窃盗・つきまとい等）と証拠を受理しています

個人情報や誹謗中傷をばらまくSNSなどで、未成年をストーカー犯罪や違法行為に加担させると虐待です

日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁（刑罰）・私刑（イジメや嫌がらせ）は禁止されています

●個人情報や誹謗中傷・冤罪をばらまいて（犯罪）、いじめ嫌がらせ・監視つきまといを依頼する違法なSNSは、「防犯のため」警察や法務局に通報しましょう

（集団ストーカー・いじめ嫌がらせ犯罪と言い、反社ヤクザ・トクリュウ・法律や人権を守らないカルト集団が関与しています）

『ネット上のいじめ』から子供を守るために
−見直そう！ケータイ・ネットの利用のあり方を−
子供を守り育てる体制づくりのための有識者会議まとめ（文部科学省HP）

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/040-2/shiryo/attach/1366995.htm

子供たちが、携帯電話のメールやインターネットを利用する機会は、近年急激に増加してきており、子供たちの生活スタイルや人間関係づくりの面で多大な影響を与えています

こうした中で、インターネット上の非公式サイト（いわゆる【学校裏サイト】）を利用し、特定の子供に対する誹謗中傷が集中的に行われたり、「他人になりすまして」携帯電話のメールを利用し、特定の子供に対する誹謗中傷を不特定多数の携帯電話に送りつけたりするなど、『ネット上のいじめ』という「新しい形のいじめ問題」が深刻化してきています

池坊文部科学副大臣主宰の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」では、こうした『ネット上のいじめ』問題について集中的に議論を重ね、直ちに取り組むべき喫緊の課題を取りまとめ、保護者を中心として「『ネット上のいじめ』問題に対する4つの呼びかけ」を行い、本内容をわかりやすく解説したリーフレットを、全国の学校・PTAなどに対し配付しました

『ネット上のいじめ』の具体例

●大人もネットいじめ（名誉毀損罪・侮辱罪・個人情報保護法違反など）に加担しないように気を付けましょう！

パソコンや携帯電話から、ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に特定の子供に関する誹謗中傷を書き込む

ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に、実名入りや個人が特定できる表現を用いて、特定の子供の個人情報を無断で掲載する

特定の子供の悪口や誹謗中傷を不特定多数の携帯電話などにメールで送信する（チェーンメール）

特定の子供になりすましてネット上で活動し、その子供の社会的信用を落としめる行為（冤罪をばらまく）などを行う（なりすましメールやSNSアカウント）

大人のいじめが無くならないと、子どものいじめも無くなりません！

個人SNSはおこなっていません

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/405

442: 名無しさん [sage] 2025/07/17(木) 09:50:49.48 ID:LqDRL92W

日本の男性若年層（結婚適齢期）の手取り年収は、過去30年で50万円近くも減っている！
（2024年10月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/10/519683_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

＜25〜34歳の若年男性の手取り収入の中央値は、税負担等の増大から今や全国ほとんどの地域で300万円に満たない＞

2023年の2月、日経新聞WEBに「日本人のタンパク質摂取量、1950年代並みに悪化」という記事が出ていたが、今ではもっと悪くなっているだろう

結婚・出産期の若年層に注目すると、世帯主が20〜30代の世帯の所得中央値は、1996年では485万円だったのが2022年では515万円と増えてはいる。だがこれは税引き前のもので、可処分所得（所得から所得税、住民税、社会保険料等を引いたもので、手取り収入に相当）にすると、中央値は順に413万円、368万円となっている

これらの数字を＜表1＞に整理すると、1996年〜2022年では収入の実額は増えているものの、手取りの収入は50万円近くも減っている

原因は、社会保険料と税負担が大きくなっているためだ

税金や社会保険料等に持っていかれている割合だが、1996年では14.8％だったのが、2022年では28.5％にまで上がっている
今の若年層は、稼ぎの3割弱を税金や社会保険料で持っていかれている

若者の「手取り年収」の都道府県地図を、昔と今で比べてみる

1992年の25〜34歳男性有業者の年収中央値は376万円（総務省『就業構造基本調査』）。90年代では税金等で持っていかれる割合は14.8％だったので＜表1＞、この分を引いた手取り年収にすると320万円
同じやり方で、2022年の手取り年収の中央値を出すと277万円。現在では、結婚期の男性の手取り年収中央値は300万円に届かない

手取り年収の中央値が300万円に満たない県に色をつけた地図にすると、＜図1＞のようになる

色付きの県は1992年では19県だったが、現在では東京・神奈川・愛知を除く全県が染まってしまっている
若者のワーキングプア化の進行が一目瞭然だ。未婚化・少子化が進むのも当然と言える

なお、過去最高となっている税収の内訳は、増えているのは消費税だけで、企業業績は好調なのにも関わらず、「所得税や法人税は減っている」のだ

●結婚最頻値は男女共に27歳。現在、日本人男性の50歳未婚率は25%を越えている。男女人口比率が揃うのは55〜60歳で、現役世代は男性人口が圧倒的に多い

統計や数字で、社会の「お金の流れ」を見よう！

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/442

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