【裾野】富士山南東部を語ろう４ 【御殿場】 (600ﾚｽ)
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26: 名無しさん [] 01/28(火)02:11:55.39 ID:dG5KrEGx(1/2)
誹謗中傷・冤罪・個人情報をばらまいて、SNSで監視つきまとい、イジメ嫌がらせの依頼をしてくる、集団ストーカー犯罪とは特殊詐欺です！
犯罪マニュアルや機材提供している反社会的暴力犯罪組織やトクリュウ・半グレが主犯
誹謗中傷の理由に関係なく、SNSで監視つきまといの依頼を受けたら警察に届けましょう
180: 名無しさん [sage] 05/19(月)02:58:48.39 ID:twxt8lH5(1/9)
日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁・私刑（イジメや刑罰）は禁止されています
集団ストーカーとは、（冤罪や正義感や宗教などで）市民を騙して、犯罪や違法行為・イジメ嫌がらせを周囲に肯定させる特殊詐欺（マインドコントロール・洗脳）の手口です
SNSでの誹謗中傷・ネットいじめ（総務省HP）
https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/special/sns/
第三者による誹謗中傷の通報は、SNSの管理者や、警察や法務局などの公的機関に通報しましょう！
LINEやSNSなどでの誹謗中傷・冤罪・個人情報流布は、名誉毀損罪・侮辱罪・肖像権侵害などの犯罪や人権侵害に該当します
●集団ストーカー犯罪はGoogle検索だと、誹謗中傷や個人情報をばらまく「イジメ嫌がらせ犯罪」
監視つきまとい等で相手のプライバシーを侵害し、違法に証拠を取得した場合、取得者は「損害賠償責任があり、刑事罰」を科せられます（刑法244条1項）
集団ストーカー被害者のSNS上（クチコミ）の個人情報は、犯罪者によって「スマホハッキングや不法侵入による盗聴などの違法な方法」で集められ、「個人情報保護法・職業安定法などに違反して」広められており、内容にも「冤罪・誹謗中傷を含む印象操作や人権侵害（プライバシー侵害）」がおこなわれています
侮辱罪と名誉毀損罪は、いずれも名誉に対する罪（名誉を保護法益とする犯罪）にあたります
「名誉毀損罪」は公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損する犯罪であるのに対し、「侮辱罪」は事実を摘示せずに公然と人を侮辱する犯罪ということです
「公然」とは不特定又は多数人が知り得る状態をいい、伝えた相手が１人であっても、多数人に伝わる可能性（伝播可能性）があれば「公然」に該当します（SNSやクチコミなど）
「名誉を毀損」とは「人の社会的評価を害するおそれのある状態を発生させること」をいい、現実に社会的評価が低下したことは必要ないというのが判例です
集団ストーカー犯罪の手口は全国共通であり、犯罪マニュアルや犯行に必要な機材も存在しているため、法律を守らない「反社ヤクザやトクリュウ・カルト集団」が関与しています
未成年を集団ストーカー「イジメ嫌がらせ犯罪」に関与させると虐待です
●警視庁や神奈川県警などでは、集団ストーカー犯罪の被害届（つきまとい・家宅侵入・窃盗・器物損壊・傷害など）と証拠が受理されています
結婚や就職や転職に際して第三者から尋ねられたら、前職調査、職歴調査、身元調査については「個人情報保護法・職業安定法から、お答えいたしかねます」とだけ伝えるのが最善です
213: 名無しさん [sage] 05/26(月)08:17:50.39 ID:MCA2X1Je(1/3)
金融資産１億円以上の富裕層は約３%
日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計
前回推計（2021年）に比べ、世帯数は11％、資産総額は29％増加
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/20250213_1.html
株式会社 野村総合研究所（2025年2月13日）
世帯の純金融資産保有額（2023年）
◼超富裕層（５億円以上〜）資産保有総額135兆円 11.8万世帯 0.21%
◼富裕層（１億〜５億円未満）334兆円 153.5万世帯 2.76%
◼準富裕層（5千〜１億円未満）333兆円 403.9万世帯 7.25%
◼アッパーマス層（3千〜5千万円未満）282兆円 576.5万世帯 10.35%
◼マス層（〜3000万未満）711兆円 4424.7万世帯 79.43%
合計1795兆円 5570.4万世帯
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました
2021〜23年にかけて、富裕層・超富裕層が保有する純金融資産の総額は、それぞれ29.0％（259兆円から334兆円）、28.6％（105兆円から135兆円）増加し、両者の合計額は28.8％（364兆円から469兆円）増えました
過去10年近くにわたって富裕層・超富裕層の世帯数および純金融資産総額が伸長している要因は、株式や投資信託などの資産価値の上昇により、これらリスク性資産の比率が高い富裕層・超富裕層の保有資産額が増加したこと等が要因です
特に2023年においては、株価の急騰によりリスク性資産の資産価値が大きく増加したことや、円安の進行により外貨建て資産の実質的価値が増加したことにより、富裕層・超富裕層の世帯数及び純金融資産総額が大きく伸長したと考えられます
【参考】世帯の純金融資産保有額 2021年
超富裕層（5億以上〜）資産保有総額105兆 9万世帯 世帯割合0.16%
富裕層（1億〜5億未満）259兆 139.5万世帯 2.57%
準富裕層（5千万〜1億未満）258兆 325.4万世帯 6.01%
アッパーマス層（3千万〜5千万未満）332兆 726.3万世帯 13.41%
マス層（〜3000万未満）678兆 4213.2万世帯 77.83%
合計1635兆円 5413.4万世帯
●21年と23年との比較では、3000万未満のマス層の割合が増加している
日銀が発表した2024年12月末時点の家計の金融資産残高は9月末に比べて2.3%増の2230兆円と過去最高だった（日経新聞）
日本の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1〜5億円の富裕層では、約3分の1が「経営者」であることがNRIの調査で判明している
日本証券業協会などによれば、「日本国内の上位１割の世帯が、日本全体（2000兆円）の４割程度の金融資産を持っている」という（日経新聞 2024年）
292: 名無しさん [sage] 06/19(木)15:36:38.39 ID:yK1LTXBc(7/9)
メディアタブーの例（ジャニーズ性加害問題など）
｢なぜ女性が妊娠するか｣を中学高校で教えない
日本の性教育を世界最悪にした原因は旧・統一教会などにある
メディアが「宗教右派」の存在を報じてこなかった理由
https://president.jp/articles/-/62150?page=1
浜田 敬子（2022年10月 PRESIDENT）
『日本会議の正体』の著者である青木理さんは、ジェンダー政策の遅れの背景に宗教右派の存在があることを指摘し続けたジャーナリストの一人だが、日本のメディアにおいて宗教右派の存在はある種のタブーだったと話す
確かに2014年から2015年にかけてCNNなど欧米メディアはこぞって日本会議のことを報じているが、「奇妙なことに、この団体は日本のメディアの注目をほとんど集めていない」（ガーディアン紙）とも報じている
海外メディアが相次いで報道し、青木さんの著書などが出版されてやっと、朝日、毎日なども「日本会議の研究」などと本格的な報道を始めている
そこにはこれまで書いてきたようなメディア内部の構造上の問題やジェンダー関連報道の優先度の低さ、また「政治報道を担当する政治部が、支援団体である宗教まで踏み込んでこなかった」（青木さん）など、さまざまな要因が絡んでいた
それでも、今回の安倍首相襲撃事件が起こるまで、多くの人たちに日本会議や旧統一教会など宗教右派の活動が知られることはなかった
青木さんは『日本会議の正体』のプロローグでこう書いている
「足下で起きている出来事であっても、メディアが伝えようとしなければ、私たちは出来事を認識することすらできない。その出来事が驚愕すべきようなことであったり、きわめて異常なことであったり、あるいは早急な対処が必要なほど深刻な事態であっても、メディアがきちんと伝えてくれなければ、私たちは（中略）出来事自体の発生を認知できず、漫然と事態をやりすごすしかなくなってしまう」
さまざまな場面で当事者たちは小さな声を上げてきたが、メディアはそれを汲み取り、継続的には伝えてこなかった。そのため「やり過ごされてきた」問題が、今、私たちの目の前に吹き出しているのである
（ギャングストーキングは国連でも取り上げられています）
302: 名無しさん [sage] 06/21(土)11:27:14.39 ID:cHxpXZ03(4/8)
「いじめ（私刑）」は法律違反（犯罪）だ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1778R0X11C23A0000000/
日経新聞 2023年11月16日
明星大学心理学部教授 藤井靖
文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い
私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある
一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ
最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ
「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提とした対応がなされていない
「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ
学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である
加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい
まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ
●SNSでの誹謗中傷・ネットいじめ（教育新聞HP）
https://www.kyoiku-press.com/post-250549/
SNSいじめとは、SNSを通して、特定の児童・生徒に誹謗・中傷を行ういじめのことです。インターネット上で行われることから、“ネットいじめ”とも呼ばれます
SNSいじめの例
SNS上に特定の児童・生徒の悪口を書く
SNS上で特定の児童・生徒を無視・仲間はずれにする
インターネット上の掲示板やSNSに、特定の児童・生徒の個人情報を書く
インターネット上の掲示板やSNSに、特定の児童・生徒に「なりすまして」嫌がらせを書き込む
個人SNSはおこなっていません
363: 名無しさん [sage] 06/26(木)19:03:32.39 ID:HTh1ilFR(8/8)
日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁（刑罰）・私刑（イジメや嫌がらせ）は禁止されています
●個人情報や誹謗中傷・冤罪をばらまいて、いじめ嫌がらせ・監視つきまといを依頼する違法なSNSは、「防犯のため」警察に通報しましょう
（集団ストーカー・いじめ嫌がらせ犯罪と言い、反社ヤクザ・トクリュウが関与しています）
『ネット上のいじめ』から子供を守るために
−見直そう！ケータイ・ネットの利用のあり方を−
子供を守り育てる体制づくりのための有識者会議まとめ（文部科学省HP）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/040-2/shiryo/attach/1366995.htm
子供たちが、携帯電話のメールやインターネットを利用する機会は、近年急激に増加してきており、子供たちの生活スタイルや人間関係づくりの面で多大な影響を与えています
こうした中で、インターネット上の非公式サイト（いわゆる【学校裏サイト】）を利用し、特定の子供に対する誹謗・中傷が集中的に行われたり、「他人になりすまして」携帯電話のメールを利用し、特定の子供に対する誹謗・中傷を不特定多数の携帯電話に送りつけたりするなど、『ネット上のいじめ』という「新しい形のいじめ問題」が深刻化してきています
池坊文部科学副大臣主宰の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」では、こうした『ネット上のいじめ』問題について集中的に議論を重ね、直ちに取り組むべき喫緊の課題を取りまとめ、保護者を中心として「『ネット上のいじめ』問題に対する4つの呼びかけ」を行い、本内容をわかりやすく解説したリーフレットを、全国の学校・PTAなどに対し配付しました
『ネット上のいじめ』の具体例
●大人もネットいじめ犯罪に加担しないように気を付けましょう！
パソコンや携帯電話から、ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に特定の子供に関する誹謗中傷を書き込む
ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に、実名入りや個人が特定できる表現を用いて、特定の子供の個人情報を無断で掲載する
特定の子供の悪口や誹謗中傷を不特定多数の携帯電話などにメールで送信する（チェーンメール）
特定の子供になりすましてネット上で活動し、その子供の社会的信用を落としめる行為などを行う（なりすましメールやSNSアカウント）
個人SNSはおこなっていません
オレンジリボン運動に参加しています
●警視庁・神奈川県警では集団ストーカー犯罪の被害届（不法侵入・器物損壊・傷害・窃盗・つきまとい等）と証拠を受理しています
（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張であろうとも
組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為や【個人の権利の侵害は許されない】
（統一教会解散命令における東京地裁・最高裁判例 令和７年３月）
404: 名無しさん [sage] 07/04(金)11:08:34.39 ID:3kzi0BtU(3/5)
男性よりも長生きリスクの高い女性
（東洋経済オンライン 2021年1月）
100歳以上は女性が９割
https://president.jp/articles/-/41798
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません
こうした状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れることによって、20代男女のマッチングは難しくなっており、結婚市場における20代男女のプレーヤー割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです
（追記）
男性の死亡最頻値（約３割）は87歳、女性は93歳
令和5年簡易生命表によると、男性の90歳生存率は26.0%、女性が50.1%です
男性の95歳生存率9.2%、女性は25.5%です
つまり、女性の４人に一人は95歳まで生きます
100歳以上の約９割が女性です
現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
男女の初婚（最頻値）年齢は共に27歳。男性は29歳までで初婚の５割に達する
３歳差以内の結婚が７割。７歳以上の年の差婚は１割程度
将来人口推計によると、2060年に最も人口の多い男女別年齢層は85〜89歳女性となる
これに次ぐのは80〜84歳女性、75〜79歳女性である
446: 名無しさん [sage] 07/19(土)00:05:34.39 ID:NLh609LA(1/5)
「紛失防止タグ」悪用し被害者の“位置情報”特定
新たな手口のストーカー被害が急増
警察庁が法改正含む規制強化を慎重に検討
TBSテレビ 2025年6月5日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1957874?display=1
去年1年間のストーカー被害をめぐる警察への相談がおよそ1万9500件にのぼり、このうち「紛失防止タグ」を悪用して被害者の位置情報を特定する行為についての相談が急増していることが警察庁のまとめでわかりました
去年1年間でストーカーが「紛失防止タグ」を悪用した位置情報を特定する行為に関する全国の相談件数は、過去最多の370件にのぼっています
一方、2021年に施行された改正ストーカー規制法により規制の対象となった「GPS機器による位置情報の無断取得」に関する相談件数は513件で、こちらも過去最多となりました
GPSが人工衛星からの電波を使って正確な位置情報を特定するのに対し、「紛失防止タグ」は、タグ自体が正確な位置情報を発信しているわけではなく、タグが発信するBluetooth信号を周囲のスマートフォンが検知して、おおよその位置情報を特定しています
このため、現行法では「紛失防止タグ」は規制の対象となりませんが、警察庁は「このような行為に対しては、引き続き各種法令を適用して厳正に対処するとともに、今後、法改正を含む規制強化を慎重に検討していく」としています
453: 名無しさん [sage] 07/20(日)19:18:34.39 ID:dJbdPgyL(3/3)
●集団ストーカー（警視庁では、不特定多数によるつきまとい・嫌がらせで受理）犯罪をGoogle検索したら「いじめ嫌がらせ犯罪」AI回答
大人のいじめをなくさないと、子供のいじめもなくなりません！
いじめ加害者たちは、証拠の残らない加害、自己正当化、罪のなすりつけ、細工、芝居、証拠隠滅。それらを繰り返す加害ゲームの熟練中毒者たちです
（違法行為・犯罪が公にバレると逮捕されるので、いじめ被害者の冤罪・誹謗中傷をでっち上げてでも加害手口・犯罪を隠蔽しようとします）
●カスタマーハラスメント（不特定多数による【監視つきまとい・嫌がらせ犯罪】）を知っていますか？
監視つきまとい・嫌がらせや個人情報・誹謗中傷や悪評の流布（迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・侮辱罪）
勝手に個人の写真を撮影しSNSなどにアップすることは、犯罪です（肖像権・人権侵害）
全国のさまざまな業種のチェーン店舗のカウンター付近に
日本フランチャイズチェーン協会作成の「カスタマーハラスメント」ポスターを掲示しています
https://sustainability.sej.co.jp/news/000533/
ストーカー犯罪の依頼・スマホ不正ハッキングや嫌がらせなどの犯罪や違法行為の依頼を受けたら、「防犯のため」警察に通報しましょう
「いじめ防止対策推進法」施行から10年
後を絶たない深刻ないじめ
クローズアップ現代 取材ノート 2021年9月27日
https://www.nhk.or.jp/minplus/0121/topic019.html
●いじめ被害者の親のコメントから
全国で「いじめを隠蔽するマニュアルがあるのではないか」との噂があります（教師・教育委員会や学校もグル）
５つの手口
・重要な証拠（SNSなど）は不存在と言って隠す
・自分たち（加害者）の都合の良い虚構のストーリーを事実のようにして、偽の証拠を作成する（冤罪をでっち上げる）
・被害者（の保護者）をモンスターペアレンツとして孤立させる（村八分・無視）
・情報公開請求も、都合の悪いところをマスキングする
・謝罪のフリをしていじめ被害側に謝罪しない。終わったことにする
Xでポストしたら「同じ手口」の被害に遭った保護者が何人かいました。いじめ被害者が、逆にいじめ加害者に仕立て上げられたりしています
いじめ隠蔽マニュアルが、集団ストーカー（不特定多数によるいじめ嫌がらせ）犯罪加担者の手口に酷似しています！
集団ストーカー犯罪の主犯は反社ヤクザ・トクリュウやその関係者です（首都圏で、特殊詐欺犯罪グループと集団ストーカー加担者が一致しているという情報がある）
個人SNSはおこなっていません
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