静岡県民専用ずら〜 ★11 (973ﾚｽ)
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528: 名無しさん [sage] 2024/09/10(火)01:47 ID:qR90Tf4N(1/3)
日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない
? 「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない
【親兄弟や親族の存在や言い分に縛られず、社会の価値観に左右されず、本人の自由な意志・当事者の合意で結婚すればいい。結婚は、本人の意思を無視して強制できないし、破談にもできない】
憲法24条は、結婚する当事者の意思を尊重して、本人に不利益にならないようにするための規定です
実際の岡山地裁判例では、結婚において「本人が」より好きな方、より条件の良い・有利な方など、「本人が」より幸せになれる選択をすることは、個人の幸福追求権（憲法13条）からも認められる
差別感情により断ったものとは言えない、という判断がされていました
結婚差別の消防士の懲戒免職、取り消し命じる 岡山地裁、倉敷市に ／岡山
同和地区に対する差別的発言をしたとして懲戒免職処分になった倉敷市消防局の男性消防士（２８）らが倉敷市などを相手取り、処分の取り消しと慰謝料など約９００万円を求めた訴訟の判決が１９日、岡山地裁であった
古田孝夫裁判長は「処分は重きに失する」として市に処分の取り消しを命じた。その他の訴えは棄却した
（本人のみ処分取消。地元新聞でも報道されていたので、判例を知っている人は多い）
消防士の懲戒免職、取り消し命じる 岡山地裁、倉敷市に ／岡山
（毎日新聞2012年９月２０日１６時４６分配信）
529: 名無しさん [sage] 2024/09/10(火)08:02 ID:qR90Tf4N(2/3)
若い未婚女性は、少子化で人数が少なくなっている
日本の場合、女性は嫁にいく側・家から出る側なので、（結婚差別の）判例によっては立場を縛り、本人に不利になる可能性もある
全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計)
今は結婚していない人も多い。今の30代だと、既婚は６割程度である
憲法24条は、結婚する当事者の意思を尊重して、本人に不利益にならないようにするための規定です
532: 名無しさん [] 2024/09/10(火)22:35 ID:qR90Tf4N(3/3)
未成年をSNSなどで犯罪に加担させると、虐待です
若者を闇バイトに引き寄せる「経済的困窮」（2023年2月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/post-100799_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）
＜生活困窮が動機の、少年による詐欺（闇バイト）などの知能犯が、近年急増している＞
最近、各地で押し入り強盗事件が続発し世間を脅かしている。SNS上の闇バイト募集で集められた素人集団による犯行だ
強盗とは「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取」することをいう（刑法236条）。暴行や脅迫を伴う強奪は凶悪犯の強盗となる。刑罰も懲役5年以上と重い
強盗とは犯罪の古典タイプで、統計に記録された事件の数は社会の治安動向を測る指標となる。法務省の『犯罪白書』では、直近の2021年の強盗事件数は1138件で、戦後初期（昭和25年）の年間7821件よりずっと少ない
しかし、犯行要員を募ることは、SNSの使用で容易になっていて、経済的に困窮した若者が犯罪に釣られやすくなっている。いつの時代でも、強盗の動機として最も多いのは「生活困窮」だ
お金に困って闇バイトに手を染める者には10代の少年も含まれるが、その数が増えていることがわかるデータがある。＜表1＞は、非行少年の数を2000年と2021年でくらべたものだ
14〜19歳の刑法犯検挙人員全体は、13万2336人から1万4818人へと大きく減っている。この20年ほどで9割減少している
しかし知能犯（大半が詐偽犯罪）は、584人から923人と1.6倍に増えている。少年の場合、特殊詐偽（SNSで集められるトクリュウや半グレの犯行）への加担とみていい
動機が「生活困窮によるもの」に限ると、20人から83人と4倍以上になっていて、９割減少した非行・刑法犯全体の中で、明らかに異彩を放って増えている。経済的困窮により、詐欺の受け子といったSNSで集められた闇バイトに手を出す少年が増えている
コロナ禍や物価高で生活困窮が広がり、またSNSで闇バイトなどの犯罪加担情報を容易に知れることを考えれば、頷けるデータだ
子育て世帯への経済的支援と同時に、インターネットやSNSの正しい利用（フィルタリング機能装備やメディア・リテラシー）、法律・刑法の知識を得ることなども求められる
警察庁は半グレ（20〜40代の若手が多い）を網羅的に取り締まるべく、2023年7月に新たに「匿名・流動型犯罪グループ」（通称トクリュウ）と位置づけて、取り締まりを強化している
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