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747: 名無しさん [sage] 2023/12/17(日)09:39 ID:ocM9guR8(1/4)
女性が変えるIT後進国 テック人材を目指す
（日経新聞 2023年5月）
日本のIT技術者に占める女性の比率は2021年に22%となり、欧米と同水準になった。リクルートによると、異業種からIT技術者へ転職した女性はこの10年で11倍に増えている
女性がテック人材を目指す背景には、賃金の男女格差の小ささや働き方の自由度がある。
厚生労働省の22年の調査によると、男性の一般社員の給与を１としたとき、IT産業の女性は0.83。金融保険0.71、製造業0.79よりも差が小さい。
管理職は女性の方が給与が高く、IT産業は能力が給与に直接反映されやすい
国土交通省によるとテレワークの実施率は22年に74%と主要産業で最も高かった。働き方を自由に選べ、育児をしながらでも働きやすい環境を整える企業が多い
日本は海外に比べてデジタル化が遅れている。スイスのビジネススクールによると22年の日本のデジタル競争力は63ヵ国中29位だった。主因の一つがIT技術者の不足だ
日本はITの専門技術を学ぶ教育基盤が脆弱だ
ヒューマンリソシアの22年の調査によると、ITを専攻した大卒者に占める女性の割合は9%。韓国28%や欧米と比べて低水準だ
日本では未経験者でも採用し、OJTで育てる企業も少なくないが、データサイエンス等の高度なスキルが育ちにくく、人材の「質」の向上が求められている
ヒューマンリソシアの22年調査によると国別のテック人材は米国の514万人が最も多く、中国の281万人が続く。日本は132万人で４位。３位はインド、５位はドイツ
オンライン講座サービスのMs.Engineer（ミズエンジニア）は女性IT技術者の育成を専門としている。データサイエンス学部を新設する女子大も出てきた
専門的なITやAI技術では数学の力が必須だ
748(1): 名無しさん [sage] 2023/12/17(日)09:43 ID:ocM9guR8(2/4)
「集団ストーカー犯罪の陳情活動に行ってきました (神奈川県)」
2021年9月25日は、小此木・元国家公安委員長様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は７月まで公安のトップでいらっしゃた方で今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です
今回の陳情活動は、今まで活動した中で最も有意義な活動となりました。
小此木様よりのご提言
1、現行のストーカー規制法の「恋愛感情に関する記述に関しての削除」にお力添えを頂けるとのこと
2、神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
3、ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介
私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました。
・神奈川県警察本部本部長警視監
・総務部広報県民課長警視
・生活安全部管理官人身安全対策課長警視
県警の３名の重要人物にお話を通して頂きました
警視監や警視とは、県警のトップの方々です
「集団ストーカー」「ITテクノロジー犯罪」で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました
今回は、ただ単に陳情書を提出するよりもっと具体的に法制化についての活動が進んだと思います
最終的には、集団ストーカー犯罪・ITテクノロジー犯罪をキチッと取り締まることができるように法改正して頂くことが目標です
積極的に、政治家の方や警察署への陳情を積み重ねていきましょう！！
法律を守らない反社会的勢力である監視つきまとい嫌がらせ犯罪者（集団ストーカー犯罪者）のSNSやクチコミの依頼に関わらないようにしましょう！
ストーカー犯罪、迷惑防止条例違反、個人情報保護法違反は非親告罪です
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯NPO）
750(1): 名無しさん [sage] 2023/12/17(日)10:53 ID:ocM9guR8(3/4)
迷惑防止条例違反がバレると困る人は多いのだろうが
ただし今の日本は人手不足なんだよ
防犯情報！
集団ストーカー犯罪の加害者たちは巧妙な嘘や悪評をばらまく詐欺師であり、冤罪に陥れた被害者に対して社会的にタカる犯罪者です
この犯罪は、企業等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐、「違法行為がバレないこと」などを目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です
宗教加入、訪問販売、電気通信工事、家のリフォーム業者、廃品回収業者等として近所へ入り込み被害者宅を見張ったり、住民へ「警察関係者からの情報なんですが」とウソや悪評を密かに流布していきます
（警察や公務員など、仕事で得た個人情報を外部に流すことは禁止されています。）
冤罪をでっち上げ、偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティング）を住民へ指示します
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける心理的虐待の手法です
2021年バイキングMOREで報道
スマホの違法遠隔アプリ（違法ハッキング）で被害者の情報などを共有して、集団でリレー式に嫌がらせを仕掛けます
家宅侵入をして家電や家の設備に盗聴器や無線スピーカーを仕込んだりして、統合失調症を装います
被害者が被害を訴えても精神病だと周りから思われて孤立するように仕向けます
被害妄想や精神病の症状とおなじ演出を、ガスライティングやモビングで人為的に工作します
そして被害者に騒がせてから病院送りにして社会的信用を失墜させたり、孤立・絶望させて４に追い込んで犯罪事件性をもみ消すのです
三浦春馬さんの週刊誌報道はガスライティングの手口です
欧米ではガスライティングはメディアでも周知され、犯罪を裁く法律や刑法も整備されており逮捕者も出ています
被害者を精神疾患として声を封じて来たのは日本だけなのです
集団ストーカー犯罪と加害者を放置すれば、地域が治外法権になります
この犯罪にはマニュアルがあり、主犯は犯罪手口に使用される機材などを用意しています
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯NPO）
首都圏だけで被害者は100名を超えています
参議院会館で、集団ストーカー犯罪の被害について、議員や秘書の皆様に解説しました
小此木・元国家公安委員長のご支援ご協力により、神奈川県警や警視庁では、非恋愛型の集団による嫌がらせストーカー犯罪について、所轄署にて被害届を受け付けています
752(3): 名無しさん [] 2023/12/17(日)11:17 ID:ocM9guR8(4/4)
【統計・数字を見よう】現在の人手不足とは
生産年齢人口が1995年のピーク時（７割）よりも1000万人以上減少している（2023年現在６割）
2051年には約５割になり、65歳以上の高齢者が４割を占める
生産年齢人口とは、15〜64歳、労働の中核的な担い手
生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のこと。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもある
戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8716万人と総人口の69.5%を占めた。その後は少子高齢化に伴い、減少に転じている
総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人（概算値）。総人口に占める割合は59.4%まで低下した
生産年齢人口は今後も大きく減少する見通しだ
国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、総人口は53年に1億人を割り込む。このときの生産年齢人口の割合は51.6%と、ピークから17.9ポイントも低下する見通し。少子高齢化で65歳以上の老年人口が拡大する一方、14歳以下の年少人口が大きく減るためだ
日本は「中小企業基本法」により非効率な産業構造
成長しない、規模の小さな中小企業が多すぎる（途上国化）ことにより「低生産性・低所得の国」とならざるをない
日本の雇用の７割は中小企業
先進国は中小企業雇用者が５〜６割と効率がよいので生産性が高い（アメリカ・フランスは約５割）
（従業員数分類ではアメリカ・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下）
日本の労働参加率は８割と世界でもトップクラス（そろそろ限界）
GDPとは生産年齢人口×労働生産性
2023年、IMFによると日本はGDPでドイツ（人口8300万）に抜かれ世界第４位に転落（日経新聞）
日本のサービス業の生産性が低い本当の理由は、サービス業の企業の規模があまりにも小さいからです。日本のサービス業の1社当たりの従業員数は、アメリカのわずか26.7％です。だから生産性が低いのです。一方、製造業はアメリカとの比較でも、77.8％なので、あまり差が出ていないのです
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