[過去ﾛｸﾞ] 愛知県西尾市を語りん part24 (1002ﾚｽ)
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428: 名無しさん [] 2022/02/10(木)00:39 ID:UBpZI6Z6(1/6)
あの不良娘はどうしてるの？
429: 名無しさん [] 2022/02/10(木)00:39 ID:UBpZI6Z6(2/6)
あの不良娘はどうしてるの？
430: 名無しさん [] 2022/02/10(木)22:37 ID:UBpZI6Z6(3/6)
「中国産アサリの産地偽装」で、熊本県の次に狙われるのが愛知県といえる理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/957807fe91d4afd8d7a5245a12660f3c7a93e21f
熊本県産とされるアサリの多くが、実は中国産だった疑いが浮上し、大きな問題となっている。
なぜアサリが狙われるのか。そして、産地偽装を防ぐためにはどうすればいいのか。
（消費者問題研究所代表 垣田達哉）
● アサリの産地偽装で 中国産が使われる理由
農林水産省は、2月1日「広域小売店におけるあさりの産地表示の実態に関する調査結果」を発表した。
昨年10月から12月までの3カ月間、全国の広域小売店1005店舗で産地表示の調査をしたところ、
全国で販売されたアサリは3カ月間で推計3138トン、うち熊本県産と表示されたアサリは2485トンで、
全体の約8割に上った。一方、外国産は、中国産と表示されたアサリはなく、韓国産の0.9％しかなかった。
ところが、販売されているアサリのDNA分析をしたところ、熊本県産と販売されていた31点のうち30点は
「外国産アサリが混入している可能性が高い」と判定された。同時に、愛知県産、北海道産、
その他の国産も分析したが、外国産が混入している疑いは一切なかった。
つまり「国産と偽装表示されたアサリは、ほとんどが熊本県産の可能性が高い」というのだ。
農水省の調査結果から単純に年間数量を推定すると、全国の販売数量は約1万2552トンで、
そのほとんどが国産と表示されたアサリということになる。
しかし、国産アサリの20年の漁獲量は4400トンにすぎない。
しかも、内訳は愛知県産が1600トン、北海道産が1500トンで、熊本県産は21トンしかない。
国産アサリの多くは、飲食店ではなく小売店で販売される。
したがって、全国の販売数量約1万2552トン（推定）から国産アサリの漁獲量4400トンを差し引いた、
約8000トンが国産アサリと偽装して販売されていた可能性が高い。
外国産アサリは、中国と韓国からしか輸入されておらず、21年の輸入量は合計で3万5370トン。
その内訳は、中国産が2万5246トン、韓国産が1万124トンだった。
外国産アサリのうち、中国産が約7割を占めていることや、昨年12月、農水省が「少なくとも19年1月2日から2月10日までの間に、
中国産を熊本県産と偽装して約611トン販売した」として熊本県の水産会社を摘発している状況をみると、
小売店で販売されていたアサリは、中国産を熊本県産に偽装していたと考えられる。
では、もし中国産アサリを国産アサリと偽装して売れば、どのくらいもうかるのだろうか。
431: 名無しさん [] 2022/02/10(木)22:38 ID:UBpZI6Z6(4/6)
中国産アサリの21年1年間の輸入量は、農林水産物輸出入情報によると、約2万6000トン、
金額にして約48億9300万円なので、1kg当たり約188円となる。
一方、東京都中央卸売市場のアサリの平均価格は、20年12月〜21年12月までの13カ月間で649円である。
したがって、中国産アサリを、国産アサリとして卸売りすれば、1kg当たり461円の利益（利ザヤ）になるのだ。
輸入業者から卸売業者まで、いくつの業者を経由されるのかわからないが、産地表示を変えるだけでこれだけの利ザヤが出る。
偽装集団にとって、こんなうまい話はないのだ。
ちなみに韓国産アサリは、21年1年間の輸入量が約5752トン、金額が19億6900万円。
1kg当たり約342円なので利ザヤは307円しかない。それでも大きな稼ぎになるが、
中国産に比べると輸入量は5分の1と少なく、利ザヤも150円ほど少ないので、偽装する側にすると中国産よりうまみが少ない。
農水省が摘発した、先述の熊本県の水産会社は、約40日間で約611トン偽装していた。
1kg当たり400円の利ザヤだったとすると、611トンで2億4440万円もの利ザヤを稼いだことになる。
認定されたのは40日間分だが、もっと長期間にわたって偽装を繰り返していた可能性はないのだろうか。
いずれにせよ、この業者は、摘発されたといっても「適正な表示をするように」と農水省から指導されたにすぎない。
注意されただけであって、関係者が逮捕されたわけでもなく、課徴金（罰金）を徴収されることもなかった。
これでは「偽装したもの勝ち」だろう。
悪質な偽装表示には、不正競争防止法を適用し、懲役や罰金といった刑事措置を取った例は数多くあるが、
今回の中国産アサリの偽装には不正競争防止法を適用していない。まだ、調査中ということもあるかもしれないが、
厳罰を与えない限り、偽装は繰り返されるだろう。
432: 名無しさん [] 2022/02/10(木)22:39 ID:UBpZI6Z6(5/6)
● 熊本県産の次に 愛知県産が狙われる理由
こうした中、市場では国産アサリが品薄となり高騰している。中国産や韓国産の多くは、外食や加工品に使用されることが多い。
アサリも、みそ汁、酒蒸し、深川めし、ボンゴレ、クラムチャウダー等、和・洋・中と非常に多くの料理に使われる人気の食材だ。
ところが国産アサリは、その需要に応えるだけの供給量がない。先述の通り、4400トンしか漁獲されていないのに、
需要は3倍（約1万2552トン）近くあるのだ。まさに「喉から手が出るほどアサリが欲しい」状況である。
そうかといって、消費者の中国産アサリへの不安は強い。現に、中国産アサリ固有の問題として、
除草剤が基準値を上回って輸入検疫時に違反となることも多い。
21年度では、すでに5件の違反事例がある。それ以外に、A型肝炎ウイルスが検出されることもあり、
昨年「韓国でA型肝炎ウイルスが検出された中国産貝類加工品の回収が行われている」という情報があり、
厚生労働省は6月に「回収対象企業の製品が輸入届出された場合には積み戻し等を行う措置を講じるように」という通知を出している。
やはり国産アサリの方が安心なので需要は多い。そういう状況なので、偽装表示をたくらむ業者が出てくる可能性がある。
その際、中国産を熊本県産とはしないだろう。ターゲットとなるのは、日本一の漁獲量の愛知県産ではないだろうか。
北海道は2番目に多く漁獲されているが、遠方の北海道産が全国に流通するというのは疑わしい。
農水省の調査でも、販売地域は北海道、東北、関東が中心だった。
一方愛知県は、関東、東海、近畿を中心に販売されている。愛知県は、ほぼ本州の真ん中なので、北海道以外で流通していても不自然ではない。
今回の偽装事件で、国産アサリの漁獲量が多いのは熊本県ではなく愛知県や北海道だと広く知れ渡った。
消費者はともかく、小売店や流通業者は熊本県産を取り扱うのに二の足を踏むだろう。
漁獲量が日本一である愛知県産アサリが、小売店の店頭にずらっと並ぶのは、流通業者にとっても消費者にとっても違和感がない。
しかも、DNA鑑定をしなければ判別できないのだ。貝類は、非常に偽装がしやすい食材といえる。
433: 名無しさん [] 2022/02/10(木)22:39 ID:UBpZI6Z6(6/6)
● 産地偽装を防ぐための トレーサビリティが必要
では、偽装を防止するにはどうしたらよいだろうか。
農水省は、各種食品産業について「食品トレーサビリティ
（生産、加工および流通の特定の一つまたは複数の段階を通じて、食品の移動を把握すること）」を実践するように奨励している。
具体的なマニュアルも作って公開している。
ただし、法的に義務付けられているわけではない。
法律として定められているのは「牛肉のトレーサビリティ（牛トレサ法）」と
「米のトレーサビリティ（米トレサ法）」の2つだけである。
しかも、トレーサビリティの目的は、食品の移動を把握することで「食品事故」や「クレーム対応」に役立てることにある。
偽装表示防止が目的ではない。
牛トレサ法は、一部で偽装防止策としての一定の効果を上げているが、
米トレサ法は偽装防止にはほとんど役立っていない。その最大の理由は、牛は個体が大きいので番号を付けた耳標を
生まれたての牛に装着することで管理できるが、米は米粒一つ一つに番号を付けることができないからだ。
ところが、偽装防止のためにトレーサビリティを実施している食材がある。それは、松阪牛と越前がにだ。
松阪肉牛協会は、松阪肉牛協会の会員証として、販売店や飲食店などに、「松阪牛」と大きく表示された木の看板を設置させている。
越前がには、セリの前に漁業組合員が目印となる黄色いタグを取り付けている。
どちらもブランド食材として偽装が多かったこともあり、販売店や飲食店、消費者にも見分けがつくように工夫されている。
こうした取り組みは、国が奨励しているトレーサビリティとは大きく異なる。
国が推し進めているトレーサビリティは、川下（消費者や販売店等）で食中毒や異物混入などが起きたときに、
川下からさかのぼって追跡（トレース）していく仕組みになっている。
あくまで事件、事故対応が主たる目的なので、例えば「事故が起きたときに、どこで異物が混入したのかを追求し把握することで、
生産者や中間業者の責任の所在を明確すること」が目的となっている。
どちらかというと、消費者や販売店等の川下へのサービスではなく、川上の責任追及のためのシステムである。
一方、松阪牛と越前がにのトレーサビリティは、販売店や飲食店、消費者に対し「正真正銘の松阪牛です」
「正真正銘の越前がにです」と訴えることが目的となっている。偽装防止をすることで
「販売店や飲食店、消費者に安心を与え、ブランドを守るための仕組み」になっている。
繰り返しになるが、国のトレーサビリティは「事故対応時に、川下から川上にさかのぼるシステム」だが、
松阪牛と越前がには「偽装防止のために、川上から川下に伝達していくシステム」なのだ。
国産アサリも、偽装防止のためには、松阪牛や越前がにのようなトレーサビリティをするのが効果的だ。
しかしアサリは、牛やカニのような大きな個体ではないので、あくまで出荷単位（量と金額）で川上から川下に伝達するしかない。
その際、生産者が最終業者である販売店（できれば飲食店も）を把握できるシステムを作るようにすることが必須条件だ。
漁獲量が多い愛知県や北海道は、かなり手間暇および費用が発生するが、漁獲量の少ない熊本県なら取り組みやすいのではないだろうか。
漁協が、販売店まで指定する方法もある。松阪牛のように会員制にするのも一つの方法だろう。
「熊本県産アサリの販売店は、全国でどことどこです」と決めて消費者にアピールすれば偽装は起きない。
熊本県が音頭を取って率先して取り組めば、漁協も販売店も消費者も喜ぶだろう。
国民の信頼を回復するにはこうした取り組みが最適ではないだろうか。
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