IT業界のクソ労働環境をなんとかしたい (276レス)
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45: 仕様書無しさん [sage] 2017/10/09(月)10:56:49.38
新卒やけど他行ったやつより給料1.5倍くらい高いから文句ない
楽しいから残業も問題ない
96: 仕様書無しさん [sage] 2017/10/17(火)19:58:50.38
>>94
荒んでるなあてんあ
173
(1): 仕様書無しさん [] 2018/02/17(土)09:27:27.38
【貧困生活】無能残業は結婚障害【家事困難】
☆料金増やすか生産減らして対策しろ☆
両親や親戚に反対されましたが、偽装請負多重派遣で時間外労働違反の犯罪損害業界の低収入SEと結婚してしまい生活困難で中絶と離婚をしました。現在は犯罪のない高収入で共働き可能な相手と結婚して数億円損失を防げました。
・モラルがない
・キモい
・ファッションセンスがない
・コミュニケーションが苦手
・コンピューターが趣味
・プログラムの料金以上の不利益生産
・プログラムの巨額利益を客先に提供
・プログラムの巨額報酬を人売に提供
・プログラムの知的財産を人売に提供
・ITスキルが高いのに低料金請求
・高度情報処理技術者なのに請求料金不足
・高利益なのに請求料金不足
・高生産なのに請求料金不足
・高需要なのに請求料金不足
・学習多いのに請求料金不足
・人員不足なのに早期退職
・会社員なのに早期退職
・PC使用過多で不健康
・運動不足で不健康
・高稼働で不健康
・高稼働で家事困難
・低収入で生活困難
・低収入なのに鬱病多発
・低収入なのに早死多発
・不利益なのに断らない
・偽装請負の多重派遣損害あるのに稼働
・裁判官が技術判定不能だから賠償困難
【IT業界】独身が多い職業の象徴として「ITエンジニア」が取り上げられる
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/110200713/?ST=spleaf
201
(1): 仕様書無しさん [] 2018/05/09(水)08:17:55.38
無能時間外労働・偽装請負多重派遣のせい

優秀なソフトウェア技術者が不足しているといいながら、彼らを処遇する方法がいっこうに改善されていない
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00148/041200010/
214: 仕様書無しさん [] 2018/12/01(土)12:50:21.38
収入チャンネルの株元という面白いYouTuberが商社やITみたいな中間業にやりがいなんてないって言っててITが創造する仕事じゃないんだと気付かされハッとした
223: 仕様書無しさん [] 2019/03/23(土)07:59:45.38
【偽装請負多重派遣搾取犯罪者追放のお願い】

犯罪者個人に対して告訴状を偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆(料金は5万円ぐらい)

告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付(疎明資料・証拠にはICレコーダー、スマホによる録音が適しています)

審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす

受理 → 告訴事実を認め示談交渉(↓) →示談成立  →法廷相場50〜100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓                ↓
事案化 ←←←←←← 示談不成立(↓) →示談外交渉 →犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓                ↓
↓               起訴  →公判  →罰金刑=前科(起訴事実を認めてるため)→追討ち民事訴訟
↓                    
審査 → 起訴(強制捜査・留置場)→ 公判 → 懲役刑などの厳罰(反省が認められないため)→追討ち民事訴訟

不起訴、起訴猶予

検察審査会法第30条(検察審査会へ申し立て)→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条(公務員職権濫用)で検察事務官を刑事告訴 → 同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約(公正証書・即決和解で秘密保持契約)
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発(刑事訴訟法239条1項)も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意:告訴が受理されない理由
●3年間(※)の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
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(1): 仕様書無しさん [] 2019/10/20(日)17:11:03.38
日本のITがダメなのは、組織が悪いから。
私の感覚だと、日本のITで一番儲けているのは、SI系のあの親分某企業。
それをトップとして、ゼネコン式体質が出来ている以上、どうしても、
必要な人材は、仕様通りにプログラムを作って試験をするだけの人となる。
実際、その枠組みに入れば、とりあえず技術力関係なく、お金が入ってくる。
要するに、優秀な技術者を社会が必要としていないから、優秀な技術者が
社会で活躍していないのは当然の事。
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