ネットカフェは閉店率高い薄利多売オワコン業種 [転載禁止]©2ch.net (127ﾚｽ)
ネットカフェは閉店率高い薄利多売オワコン業種 [転載禁止]©2ch.net http://mao.5ch.net/test/read.cgi/netspot/1428128231/
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52: 774円/60分 [sage] 2024/06/20(木) 18:46:22.88 ID:g+NDrlGF0 0001征夷大将軍 ★ 垢版 | 大砲 2024/06/19(水) 07:13:22.74ID:6fMPZRvO9 現代ビジネス 6/19 https://gendai.media/articles/-/132055 ■日本から「全国紙」が消える日 (前略) 対面販売ではなくとも、地域の商圏縮小の影響を直接受ける業種がある。会社名に都道府県名を冠した「ご当地企業」である。 代表的なのは地方銀行やカーディーラーのように地区割りされた各種の販売代理店だ。広い意味では地方国立大学なども該当しよう。一部には東京圏などでの展開に活路を見出そうとしているところもあるが、営業の主柱はご当地の都道府県であることに変わりはない。人口が増えていた時代には、県外のライバル企業の攻勢を受けることもなくメリットが上回っていたが、今となっては都道府県人口の減少がそのまま販売数や利用者数の減少を意味する。 地方銀行の苦悩ぶりは広く知られるようになったが、大変厳しい経営環境に置かれているのはローカルメディアも同じだ。 地方新聞社(地方紙)では、すでに廃刊・休刊や、夕刊の撤退が相次いでいる。当該県人口の減少は販売部数の減少を招くだけではない。地方紙に広告を出す地元企業も減少する。地方紙にとっては広告収入やイベント開催などによる営業収入の減少も深刻なのだ。新たな収入源を確保すべく、ほとんどの新聞社が本来の新聞発行とは無縁の事業に乗り出し、経営の多角化を図っている。 新聞の場合、テレビに加えてネットメディアが発達したことで、いわゆる“紙離れ”が進んできた。一般社団法人日本新聞協会によれば、2021年10月の発行部数の総計は3302万7135部で、2000年10月(5370万8831部)と比べて38.5％も減った。この間、一人暮らしの増加もあって世帯数は1.2倍増となっているのだから、宅配による購読離れがいかに進んだかが分かる。 http://mao.5ch.net/test/read.cgi/netspot/1428128231/52
53: 774円/60分 [sage] 2024/06/20(木) 18:46:56.39 ID:g+NDrlGF0 さらに危機的なのは若い世代が、新聞という媒体を手にする機会が減ってきていることだ。 総務省情報通信政策研究所の「令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」(2021年1月実施)によれば、新聞の平均閲読時間(平日)は10代1.4分、20代1.7分、30代1.9分と若い世代にはほぼ読まれていない。60代の23.2分を含めた全年代の平均でも8.5分に過ぎない。 少子化で若者が減るという以前に、「新聞」そのものが必要とされなくなってきているのである。「長年の習慣」として宅配購読を続けている世代が亡くなったり、介護施設に入ったりすると部数の減少は急加速するだろう。 地方紙の場合、購読者はほぼ県内に限られるため、高齢化率が高くかつ人口減少スピードが速い県ほどマーケットの縮小は著しい。社人研の将来人口推計によれば2025年から2040年にかけて秋田、山口、鹿児島など21県で65歳以上人口が減る。75歳以上人口が減少するのは大阪府や山口県、京都府など17府県に上る。 地方紙の減少は全国規模で新聞発行を行う新聞社(全国紙)や複数県に発行する新聞社(ブロック紙)にも影響する。地方の場合、地方紙と全国紙かブロック紙を併読している人が多いためだ。しかも、地方紙の新聞販売店が全国紙を配達しているケースもある。地方紙を購読しなくなれば、必然的に全国紙やブロック紙の購読もやめることになる。地方紙の激減とは、“全国紙消滅”へのファーストステップでもある。 http://mao.5ch.net/test/read.cgi/netspot/1428128231/53
54: 774円/60分 [sage] 2024/06/20(木) 18:47:19.12 ID:g+NDrlGF0 地方紙の悩みの種は、購読者のマーケットが縮小し、拡大させることが難しいということだけではない。 直近の課題として取材網や配達網の維持が困難になってきている。新聞社は小都市などに「通信部」という小さな取材拠点を持っているが、経営が悪化すると各地の通信部に記者を常駐させることが難しくなる。地方紙にとっては、全国紙ではカバーし切れないエリアに記者を配置することが強みであるだけに、これを維持できないとなると紙面の質だけでなく競争力の劣化をまねく。 一方、配達網の“寸断”も目立ってきた。新聞販売店は配達部数の減少に加えて過疎エリアが広がり、経営効率が悪化し続けている。いまでは路線バスに過疎地までの輸送をゆだねる事例も出てきた。過疎地では「朝刊は朝届くもの」という“常識”が過去のこととなったところが増えているが、新聞社の経営体力が弱くなれば、新聞が宅配できなくなるエリアが拡大する。 ■ローカルテレビ局の売上が1000億円減少 地方のテレビ会社(ローカルテレビ局)も地方紙と同様に県内人口の減少に苦しんでいる。テレビ業界というと華やかなイメージを持ちがちだが、ローカルテレビ局の現状は決して楽ではない。 インターネットが社会インフラとして定着し、ユーチューブなどで誰もが“Myテレビ局”を開設できるようになり“テレビ離れ”は進んだ。 ※以下引用先で http://mao.5ch.net/test/read.cgi/netspot/1428128231/54
55: 774円/60分 [sage] 2024/06/20(木) 18:48:47.21 ID:g+NDrlGF0 >>1 0988名無しさん＠恐縮です 垢版 | 大砲 2024/06/19(水) 18:34:06.08ID:BRTafS6v0 スレチですが 本屋 ２０００年 ２１６５４軒 ２０２０年 １１０２４軒 http://mao.5ch.net/test/read.cgi/netspot/1428128231/55
56: 774円/60分 [sage] 2024/06/20(木) 19:49:06.17 ID:g+NDrlGF0 0001Ikhtiandr ★ 垢版 | 大砲 2024/06/12(水) 13:36:22.32ID:ksQMVbU79?2BP(1000) （株）ガイナックス（TDB企業コード：983144302、資本金1000万円、登記面＝杉並区高円寺南4-7-3、代表神村靖宏氏）は、6月5日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人には村西大作弁護士（村西大作法律事務所、東京都中央区新富1-6-8、電話03-5541-6305）が選任されている。 当社は、1984年（昭和59年）12月に設立されたアニメーション制作会社で劇場用長編アニメーションや多くのテレビシリーズを送り出してきた。特に1988年リリースの『トップをねらえ！』で注目を集め、テレビアニメ『ふしぎの海のナディア』は、アニメ雑誌の表紙や巻頭特集を度々飾るなど最大の話題作となった。 その後、当社に所属していた庵野秀明氏が手がけ、テレビ東京系で放映された『新世紀エヴァンゲリオン』が社会現象を起こす空前の大ヒット。劇場版の公開やOVA（オリジナル・ビデオ・アニメーション）のリリース、ゲームの発売とともに版権収入およびキャラクター商品の販売が増加し、2010年7月期には年収入高約35億4600万円を計上していた。 しかし、2012年頃から経営陣や運営幹部の放漫経営により経営が悪化。優秀なスタッフの退職が続き、スタジオとしてのアニメーション制作機能を失っていた。その後、株主の変更に伴い2019年10月に代表が交代していたが、就任直後に未成年への性加害で逮捕される事態となった。 こうした不祥事の混乱を収拾すべく、庵野氏が2006年5月に設立し、当社を退職して代表を務めた（株）カラー（TDB企業コード：989205728、東京都杉並区）の支援のもと、2020年2月に経営陣を刷新。新体制で正常化に向けた取り組みを進めたが、前体制時に積み上がっていた負債の解消に至らぬなか、今年5月に債権回収会社から債権請求訴訟の提訴を受けたことで、今後の事業継続が困難と判断。5月29日に自己破産を申請していた。 負債は債権者約71名に対し約3億8000万円。 なお、現在『新世紀エヴァンゲリオン』の著作権は（株）カラーが保有している。 Yahoo!Japan/帝国データバンク 6/12(水) 10:06配信 http://mao.5ch.net/test/read.cgi/netspot/1428128231/56
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