【原発】原発情報4177【放射能】

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566: 地震雷火事名無し(やわらか銀行) [sage] 03/11(火)19:18 ID:jaikkA9u(1/15)
（社説）東電の事故から１４年　原発災害の忘却にあらがう(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/DA3S16166954.html
>流れが大きく変わったのは３年前。
>ロシアのウクライナ侵略の中で、岸田政権がエネルギー安全保障を理由に原発の「最大限活用」を掲げた。
>経済産業省は、原発が再稼働した関西や九州の電気代は安いと記した資料を示し、経団連は、「わが国の産業競争力強化と経済成長に必要不可欠」との主張を強めた。
>脱炭素化や電力需要増加の予測も「原発は必要」との空気を醸成した。
>そしてついに、堅持されてきた「依存度低減」の削除に至った。
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￣　　　＼　　（ E）無理が通れば道理が引っ込む
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無理(むり)が通(とお)れば道理(どうり)が引(ひ)っ込(こ)むの解説
>道理に外れた事が幅をきかすようになると、正しい事が行われなくなる。

＜東電強制起訴・無罪判決＞識者の視点（上）／社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

567: 地震雷火事名無し(やわらか銀行) [sage] 03/11(火)19:24 ID:jaikkA9u(2/15)
東電社長「地元企業と信頼構築」　福島第1原発で訓示(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC117E60R10C25A3000000/
>東京電力ホールディングスの小早川智明社長は11日、東日本大震災で原発事故を起こした福島第1原子力発電所で社員に訓示した。
>地震発生時刻の午後2時46分に合わせて黙とうした。
>小早川社長は廃炉の完遂へ「地元企業との信頼関係が原動力になる」と述べ、協力関係の強化を通じて地元本意の廃炉を実現すると説明した。
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￣　　　＼　　（ E）原子力★勝利の方程式
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「お前、マスコミなんじゃねえのか？」　福島第1原発に潜入して身バレした記者の“顛末”
ヤクザと原発　福島第一潜入記』より#16('20.11.22 文春オンライン)
https://bunshun.jp/articles/-/41425
>「そんなこと書いたら駄目だっぺ。みんな生活かかってるんだ。電力や会社のことは絶対書くんじゃない。迷惑だ。それにそんなことをしたらこのへんを歩けなくなるぞ」
>親方の忠告により、原発の根源が理解できた。
>原発が都市部から離れた田舎に建設されるのは、万が一の事故の際、被害を最小限にとどめるためだけではない。
>地縁・血縁でがっちりと結ばれた村社会なら、情報を隠蔽するのが容易である。
>建設場所は、村八分が効力を発揮する田舎でなければならないのだ。

568: 地震雷火事名無し(やわらか銀行) [sage] 03/11(火)19:31 ID:jaikkA9u(3/15)
東京電力福島第一原発事故から14年　政治と司法はどこを向いているのか(CNIC)
https://cnic.jp/60155
>原発事故から14年を迎える今年、国のエネルギー政策の基本的な方向を定める第7次エネルギー基本計画に原発積極活用の方針が書き込まれて決定された。
> ３・11後、形だけだとしても基本計画に記述してきた「可能な限り依存度を低減する」との文言を削除したのだ。大きな方向転換である。
>政府は、「政策は変わっていないが、原発立地自治体や原子力産業界の要望で変更した」と説明した。

問題先送りで空想的「エネ基本計画」の核燃サイクル(1月5日毎日新聞：有料記事)
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20241226/biz/00m/020/015000c
>改定案は「核燃料サイクルについて、六ケ所再処理工場の竣工（しゅんこう）遅延などが続いてきた現状を真摯（しんし）に受け止め、直面する課題を一つ一つ解決することが重要だ」と明記。
>「再処理工場の竣工は必ず成し遂げるべき重要課題であり、審査対応の進捗（しんちょく）管理や必要な人材確保などについて、官民一体で責任を持って取り組む」とした。
>しかし、いずれも抽象的な表現で、具体的に踏み込んだ改善策は示されなかった。

（･∀･）？

茶番だった原子力政策決定の実態('24.3.15 信濃毎日新聞)
https://www.shinmai.co.jp/feature/ayashiitv/2024/03/post-145.html
>「君らが言ってることは全部正しいな。でもねぇ、これは神話なんだ」「嘘は承知で"できるできる"って言ってればいいんだ」

569: 地震雷火事名無し(やわらか銀行) [sage] 03/11(火)19:39 ID:jaikkA9u(4/15)
東電ＨＤ、厳しさ増す資金繰り　原発動かず投資先行―東日本大震災１４年(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031000669&g=eco
> １４年前の東日本大震災で起きた東京電力福島第１原発事故により膨大な賠償費用を抱える東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、経営再建が難航している。
>収支改善の切り札である柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働はめどが立たず、安全対策の投資が先行。
>資金繰りは厳しさを増しており、新たな再建計画も策定できない状況が続く。

23兆ﾏﾀﾞｧ-? （･∀･）っ/凵⌒☆ﾁﾝﾁﾝ

2発目の銃声、その場に倒れ込んだ安倍氏　目撃者が語った瞬間('22.7.8 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQ7845CLQ78PTIL00M.html

「13兆円支払え」裁判長が繰り返す　原告側「後世に残る名判決」福島第１原発事故巡る賠償命令('22.7.13 日刊ｽﾎﾟｰﾂ：ﾘﾝｸ切れ)
https://www.nikkansports.com/general/news/202207130001555.html
>「東京電力に対し、13兆円を支払え」。福島第1原発事故を巡る巨額賠償命令の判決主文を裁判長が2回繰り返した。
(中略)
>さらに約40分かけて判決理由などを説明。
>旧経営陣に対しては時折語気を強めて「津波対策を放置した」「責任感が根本的に欠如している」などと、厳しい言葉で批判を続けた。

東電株主訴訟、来年6月に判決　津波予見性が争点、東京高裁('24.11.27 共同通信)
https://www.47news.jp/11826228.html
>裁判長は判決期日を来年6月6日に指定した。
>株主側は旧経営陣ら5人に計約23兆円の賠償を請求。

570: 地震雷火事名無し(やわらか銀行) [sage] 03/11(火)19:51 ID:jaikkA9u(5/15)
社説福島原発事故14年　「回帰」政策、被災者軽視だ(中国新聞)
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/609106
>刑事裁判では先週、最高裁によって当時の経営陣の無罪が確定した。
>これほどの大惨事を招き、「明らかに人災」と国会の事故調査委員会に指摘されていたのに、誰一人刑事責任を負わないのはなぜか。
>違和感を禁じ得ないのは、被災者だけではあるまい。

原子力がクソすぎるからではないですかお
「貧乏人には刑事訴訟と民事訴訟の違いがわからない」という論法でごまかそうとしているようですが、原子力のクソさは見苦しく明らかですお
(　＾ω＾)

＜東電強制起訴・無罪判決＞識者の視点（上）／社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

「恥を知れ」と怒声が飛んだ…高裁が出した無罪判決に被災者から怒りの声　東電旧経営陣の刑事裁判('23.1.18 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/226005
>控訴審で指定弁護士側が求めた証拠や現地調査などを東京高裁が却下し、実質的な審理をほとんどしないまま出された判決。
>石田弁護士は「証拠申請を却下しておきながら、こちらの主張が不十分というのは論理が破たんしている」と憤った。

571: 地震雷火事名無し(やわらか銀行) [sage] 03/11(火)20:03 ID:jaikkA9u(6/15)
「原発なくせ」が最大教訓　最大活用は逆行　新宿　全国連絡会がパレード　山添議員が参加(しんぶん赤旗)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2025-03-11/2025031101_03_0.html
>原発をなくす全国連絡会は９日、東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から１４年を迎えるのを前に「地震大国の日本に原発はいらない！３・９原発ゼロ新宿パレード」を東京・新宿駅周辺で行いました。
>約２００人が参加（主催者発表）し、「原発反対」「ＡＬＰＳ（アルプス）処理水の海洋放出を中止せよ」などのプラカードを掲げて、「原発ゼロの社会をつくろう」と唱和し、沿道にアピールしました。

原発30キロ圏の避難先　1人あたりの広さ確保したら、受け入れ者数が減るジレンマ　市町村任せには限界が(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/390861
>東京新聞が原発事故時の避難所の1人当たりの居住スペースについて、全国15原発の30キロ圏の122市町村（避難対象人数約400万人）にアンケートしたところ、国の新指針を満たすのは2割の自治体にとどまることが分かった。
>新指針の1人当たりのスペースは2畳よりやや広い「最低3.5平方メートル」。
> 122市町村のうち約8割が、国が示した指針の避難所の広さを確保できていなかったり、把握していなかったりすることが判明した。
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￣　　　＼　　（ E）規制委「事故が起きたらSHINE！」
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敦賀原発2号機、再稼働不合格の衝撃…「安全神話」否定し続ける原子力規制委員会はどんな組織？('24.8.18 JBpress)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82713
>初代委員長として2017年までの5年間、そのポストに就いていた田中俊一氏は、退任あいさつで、おおむね次のように語っています。
(中略)
>新規制基準の適合性審査や再稼働が具体化するにつれ、様々な意見が寄せられるようになってきました」
>「例えば、新規制基準の要求は過大である、(中略)あるいは避難計画には実行性がないといった、私どもから見ると安全神話への回帰をほうふつとさせるような意見が後を絶ちません」

572: 地震雷火事名無し(やわらか銀行) [sage] 03/11(火)20:11 ID:jaikkA9u(7/15)
「原発建て替え」どうする？福井・美浜町に渦巻く「ジレンマ」　住民の将来不安を政府・関西電力は狙い撃つ(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/390868
>新たなエネルギー基本計画で示されたリプレース（建て替え）の候補とされるのが、関西電力美浜原発（福井県美浜町）だ。
>地元では期待の声も上がるが、実現のハードルは高い。
(中略)
>福島原発事故に思いを巡らせ、美浜町議の松下照幸さん（76）の言葉が、途切れがちになった。
>時に白い目で見られても、20代のころから警告してきた大事故。
>「なぜ伝わらなかったのだろう、と。自分の力のなさに気が抜ける」
(中略)
>松下さん自身は「建て替えはあり得ない」と思う。
>それでも、「原発推進の空気が満ちてきた中、思うところがあっても声に出せない空気が根強い」という。
>「原発があっても不安。なくなっても不安。これが町民の本音だろう」
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￣　　　＼　　（ E）原子力★勝利の方程式
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脱原発サミット:東海村で５５０人参加　村上★村長「原発マネーで産業衰退」　／茨城('12.10.16 毎日新聞：リンク切れ)
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20121016ddlk08040149000c.html
>村上達也東海村長は「原発マネーが地場産業を衰退させる」と指摘、脱原発の必要性を改めて訴えた。
>原発と地方自治は相いれないとの認識でパネリストの意見が一致した。
(中略)
>原発マネーについては「地域の産業が壊滅し、原発に依存しないといけない自治体がつくられる」と述べた。

消滅可能性:原発誘致した１７自治体　１２が人口維持困難('14.5.8 毎日新聞：リンク切れ)
http://mainichi.jp/select/news/20140509k0000m040106000c.html
>原発を誘致した自治体の多くが「消滅可能性」の危機にある、と指摘された。
>日本創成会議・人口減少問題検討分科会が８日発表した「２０４０年人口推計結果」。
>原発が立地する１７自治体（福島県内を除く）のうち約７割の１２自治体は、人口維持が困難になるという。
>誘致に伴う電源３法交付金や雇用増などを通じ、バラ色の未来を夢見た自治体には今、閉塞（へいそく）感が漂う。

573: 地震雷火事名無し(やわらか銀行) [sage] 03/11(火)20:18 ID:jaikkA9u(8/15)
首相「原発廃炉、支障ない」 51年までの工程見直さず(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA117RE0R10C25A3000000/
>石破茂首相は11日、東京電力福島第1原子力発電所の2051年までの廃炉工程（ロードマップ）を見直さず着実に進める考えを示した。
>東日本大震災の発生から14年を迎えたのを受けて訪れた福島県で記者団に「一部遅れはあるが大きな支障は生じていない」と話した。
>政府と東電のロードマップは51年までの作業完了を計画する。
>首相は「本格的な作業を迎え、様々な困難にも直面すると考えている」と述べた。

福島原発のデブリ｢試験的取り出し｣その意義は？更田豊志･原賠機構上席技監に展望を聞く('24.9.18 東洋経済オンライン)
https://toyokeizai.net/articles/-/827994
> 30～40年とされた廃炉の期間は、事故から間もない時期に、技術的な情報が得られていない中で決められたものだ。
> 30～40年という期間に明確な技術的な根拠があるわけではない。
(中略)
>今後1～2年かけて東電が設計の詳細化をしていくと、もう少し意味のある見通しを示せるようになる。
>その時に、30～40年という期間を見直す必要があるのか否か、見直す必要があるとしたらどのくらいといったことについて議論が徐々にできるようになるだろう。

ファクトチェック事故から10年　福島第一原発を見てきました('21.3.2 Level7)
https://level7online.jp/2021/0302/
>最低限の目標とするデブリの取り出しも、技術的にうまくいくのかまだわかっていません。
>「今の時点で『40年は無理』なんてとても言えない。もうちょっと調べさせて欲しい。40年を目指して全力でやる。これ自体は、難しい仕事を進める一つの原動力なんです」と、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長は朝日新聞のインタビューに答えています。
>東電や国が掲げる数字は、巨大プロジェクトを確実に進めるための現実的な数値というより、精神的な目標にすぎないようです。
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￣　　　＼　　（ E）精神的な目標
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原発事故で放射性物質が漏れる事態「回避できる」　最悪を想定せず屋内退避を議論し始めた原子力規制委員会('24.4.22 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/322861
>事務局はこの日、福島事故後につくられた新規制基準で設置が求められる事故対策がうまく機能した、とする三つの想定を提示。
>いずれも、格納容器が破損して放射性物質が大量漏出した福島事故のような重大事態を回避できる状態とした。
>担当者は「新規制基準で対策が強化されており、現実的な事態」と説明した。

574: 地震雷火事名無し(やわらか銀行) [sage] 03/11(火)20:28 ID:jaikkA9u(9/15)
避難所「1人あたり最低2畳」　そんな広さとれる自治体は2割だけ　原発事故時の指針、国が改定したけれど(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/390872
>東京新聞が原発事故時の避難所の1人当たりの居住スペースについて、全国15原発の30キロ圏の122市町村（避難対象人数約400万人）にアンケートしたところ、国の新指針を満たすのは2割の自治体にとどまることが分かった。
(中略)
>東京女子大の広瀬弘忠名誉教授（災害リスク学）は「原発事故で放射能汚染されれば、長期避難を強いられる。広さを確保しないと避難者にとって過酷だ」と指摘。
(中略)
>避難計画の不備が指摘され続けていることに「福島のような事故は起きず、避難が必要な事態を想定してないのではと思える。原発事故は災害の一つで、避難は最重要課題だが、国は具体的な話になると、非常にあいまい。それなのに再稼働を進めており、疑問が残る」と語った。
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￣　　　＼　　（ E）安全神話委員会「事故が起きたらSHINE！」
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敦賀原発2号機、再稼働不合格の衝撃…「安全神話」否定し続ける原子力規制委員会はどんな組織？('24.8.18 JBpress)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82713
>初代委員長として2017年までの5年間、そのポストに就いていた田中俊一氏は、退任あいさつで、おおむね次のように語っています。
(中略)
>新規制基準の適合性審査や再稼働が具体化するにつれ、様々な意見が寄せられるようになってきました」
>「例えば、新規制基準の要求は過大である、(中略)あるいは避難計画には実行性がないといった、私どもから見ると安全神話への回帰をほうふつとさせるような意見が後を絶ちません」

575: 地震雷火事名無し(やわらか銀行) [sage] 03/11(火)20:45 ID:jaikkA9u(10/15)
「原子力の国民的議論を」と叫ばれた3.11から14年、密室で進む政策形成(日経エネルギー)
https://project.nikkeibp.co.jp/energy/atcl/19/feature/00001/00107/
>原発事故後、「日本が原発をどのように使っていくのかは国民的議論で決めるべきだ」と声高に叫ばれました。
>当時の民主党政権は、政府としては初めて「討論型世論調査」を実施しました（日本経済新聞 2012年8月22日掲載「原発ゼロ支持、47%に増加　討論型世論調査」参照）。
(中略)
>その後も原発の在り方については、経済界や政界も含め多方面でことあるごとに「国民的議論が必要」と言われてきました。
>ですが、実際はどうでしょうか。
>原子力政策は塩漬けともいえる状況が続き、再稼働すらままならないまま、長い年月が経過しました。
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￣　　　＼　　（ E）原子力国民的会議
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逆風下こそ原発活用を論議　福岡で来月１日、原子力国民会議('14.5.26 産経ニュース：リンク切れ)
http://www.sankei.com/region/news/140526/rgn1405260022-n1.html
>原子力国民会議は、原発停止が日本経済の弱体化を招く現状を憂慮し、今年４月、経済界や有識者有志が設立した。
>元東京大総長の有馬朗人氏や経団連名誉会長の今井敬氏（新日鉄住金名誉会長）、ＪＲ東海名誉会長の葛西敬之氏、九州経済同友会代表委員の石原進氏（ＪＲ九州会長）、ジャーナリストで元原子力委員会委員の木元教子氏の５人が共同代表を務める。

Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜３・１１後のサイエンス＞何がなんでも再稼働？＝青野由利('14.12.25 毎日新聞：リンク切れ)
http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20141225org00m020003000c.html
>このところ注目していた二つの委員会がある。
>経済産業省の総合資源エネルギー調査会に設けられた「原子力小委員会」と「系統ワーキンググループ」だ。
(中略)
>原子力小委は、構成メンバーが決まった段階で先が見えた。委員２６人のうち脱原発の意見を持つのは３人。
>基本計画を決める際に中間派として議論を活性化した委員は入っていない。
>原発過酷事故前と変わらない偏りから浮かぶのは、「結論ありき」。
>実際、議論の中心は「原発維持」や「電力会社保護」のための方策で、積極的な「低減策」は検討されていない。

原発活用は適切、バックエンドは全国自治体で負担を　有識者インタビュー・山口彰氏に聞く('23.2.21 福井新聞：リンク切れ)
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1730300
>政府は、電力の安定供給と脱炭素化の両立を図る「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定し、原子力政策を大きく転換した。
>経済産業省総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会で議論を取りまとめた山口彰委員長は「将来の展望を見据えた責任ある方針」と指摘。
(中略)
>―岸田文雄首相が既存原発の運転期間延長や建て替えの検討を指示してから4カ月で基本方針が決まった。議論の進め方やプロセスに問題はなかったか。
>「原子力小委員会は、福島事故以降の10年間で35回会合を開いている。ワーキンググループなども含めれば相当な議論を積み重ねてきた。議論の順序、質と量においても、プロセスは相当丁寧に行ってきた」

576: 地震雷火事名無し(やわらか銀行) [sage] 03/11(火)20:53 ID:jaikkA9u(11/15)
なぜ東電が払うべき9.2兆円が国民に?　電気代に上乗せされた賠償金(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20250310/k00/00m/020/042000c
> 23・4兆円のうち、被災者らへの賠償費用は9・2兆円。実はこの一部は既に全国の家庭が負担している。
>事故の「加害者」である東電が払うべき費用を、なぜ電気の利用者が負担するのか。
(中略)
>賠償費用は当初、東電と他の原発を持つ電気事業者が負担することになっていた。
>しかし、事故直後に5兆円と見積もられた費用の総額は倍近くまで拡大。
>そのため、国は新電力を含めて原発を持たない小売事業者にも負担を課す制度を導入し、2017年に省令を改正した。
> 20年に新たな料金制度を認可し、送電線の利用料である「託送料金」に上乗せする形で賠償負担金を回収できるようにした。
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￣　　　＼　　（ E）安い電源
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RABモデルを理解する　原子力事業環境整備と国民へのリスク転嫁('24.11.1 CNIC)
https://cnic.jp/51995
>今、原子力小委員会で審議されているのは、原発新設や既設原発の維持のための課題である。
(中略)
>どこの民間事業に投資回収予見性や事業収益性が確保された事業があるのか、と率直に思う。
>どのような民間事業でも収支計画を立てて投資判断を行うが、確実な予見性など当然だが誰も持たないので、損失が発生することもあり得る。
>そもそも、原発新設を国の政策とすることは、原子力事業者が要求してきたことだ。
>国の政策に盛り込ませたら、次はそのコストも国丸抱えでやりたいというのだ。

2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”('24.2.29 JBpress)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>地震の発生場所と、原発の位置を重ねあわせた地図（地図1）を見ると、「地震の多いところに原発があるのは日本だけじゃないか」と驚く人が多いでしょう。
(中略)
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。

577: 地震雷火事名無し(やわらか銀行) [sage] 03/11(火)20:57 ID:jaikkA9u(12/15)
｢原子力に100%の安全ない｣　規制委員長､事故14年で訓示(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1121L0R10C25A3000000/
>規制委員会の山中伸介委員長は11日、東京電力福島第1原子力発電所の事故から14年となるのを受け、原子力規制庁の職員に訓示した。
>「原子力に100%の安全はない。規制の改善は変化を恐れず継続しなければならない」と呼びかけた。
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￣　　　＼　　（ E）安全神話委員会「事故が起きたらSHINE！」
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原発事故で放射性物質が漏れる事態「回避できる」　最悪を想定せず屋内退避を議論し始めた原子力規制委員会('24.4.22 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/322861
>事務局はこの日、福島事故後につくられた新規制基準で設置が求められる事故対策がうまく機能した、とする三つの想定を提示。
>いずれも、格納容器が破損して放射性物質が大量漏出した福島事故のような重大事態を回避できる状態とした。
>担当者は「新規制基準で対策が強化されており、現実的な事態」と説明した。

敦賀原発2号機、再稼働不合格の衝撃…「安全神話」否定し続ける原子力規制委員会はどんな組織？('24.8.18 JBpress)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82713
>初代委員長として2017年までの5年間、そのポストに就いていた田中俊一氏は、退任あいさつで、おおむね次のように語っています。
(中略)
>新規制基準の適合性審査や再稼働が具体化するにつれ、様々な意見が寄せられるようになってきました」
>「例えば、新規制基準の要求は過大である、(中略)あるいは避難計画には実行性がないといった、私どもから見ると安全神話への回帰をほうふつとさせるような意見が後を絶ちません」

578: 地震雷火事名無し(やわらか銀行) [sage] 03/11(火)21:05 ID:jaikkA9u(13/15)
原発事故から14年　原子力規制委員会・更田豊志前委員長が今、危機感を抱く理由(中日新聞)
https://www.chunichi.co.jp/article/1036393
>規制委員会の更田（ふけた）豊志前委員長が本紙のインタビューに応じた。
>「（原発を）推進する方も事業者も、責任が規制委にあるように語ることが増えた」と述べ、政府や電力会社は自ら安全を語るべきだとの見解を示した。
(中略)
>厳しい審査に合格したとして再稼働を正当化する電力会社の姿勢についても「安全は規制委が担保しているかのように言う。原発事故の後は特に、自ら安全を語らなくなっている。安全は一義的に運転者に責任がある」と強調した。

常識で考えれば、そのようなことはできるはずがないとわかりそうなものですお
反省はないんですかお
(　＾ω＾)

原発新基準　規制委ヒアリング電力会社が対策“値切る” 福島事故並み「想定必要ない」('13.1.27 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-27/2013012701_02_1.html
>シビアアクシデント（過酷事故）への対策を義務づける原発の新安全基準の策定を進めている原子力規制委員会の検討チームは、電力会社からのヒアリング（聴取）を２５日までに２回開きました。
>福島第１原発事故の究明も終わらない段階で作られようとしている新基準骨子案の設備要求などに対し、電力会社は「工事が大規模になる」などの理由で、“値切る”要求を次々に持ち出し、再稼働を急ぐ姿勢をあからさまにしました。

民間規格で原発審査指針　業界出身者や学者だけで作成　規制委の島崎氏が批判('12.11.15 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-15/2012111501_04_1.html
>規制委員会（田中俊一委員長）が１４日開いた定例委員会で、国が原発の指針類を作るに当たって、日本電気協会や日本原子力学会などで定めた民間規格を取り入れている問題が議論になりました。
>委員の１人から、民間規格が原発に深く関わる業界出身者や学者だけで作られている実態が示され、「身内で身内のことを決めていると、とられかねない状況」と批判する声が上がりました。

2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”('24.2.29 JBpress)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>地震の発生場所と、原発の位置を重ねあわせた地図（地図1）を見ると、「地震の多いところに原発があるのは日本だけじゃないか」と驚く人が多いでしょう。
(中略)
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
(中略)
>電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」（電事連文書の表現による）、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています＊11。
(中略)
>日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。
>その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会（2008年2月）で厳しく批判されています＊12。
>東電は、津波についての新しい研究成果を知っていたのに、原発の安全性を審査する複数の研究者に根回しして対策着手を遅らせ、2011年に事故を起こしています。

579: 地震雷火事名無し(やわらか銀行) [sage] 03/11(火)21:22 ID:jaikkA9u(14/15)
柏崎刈羽6号機非常用発電機制御盤から発煙　社員が消火、けが人なし(3月10日朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/AST3B108FT3BUOHB001M.html
>東電によると、10日午前10時4分、6号機中央制御室にある火災報知機が、原子炉建屋1階にあるディーゼル発電機を操作する部屋で煙が発生していることを知らせた。
>社員が駆けつけて、この部屋にある「制御盤」から煙が上がっていることを確認、消火器を使って初期消火を行い、同18分に煙は止まったという。
(中略)
>東電によると、煙が出たのは制御盤にある計測器用変圧器（高さ、幅、奥行きはいずれも8センチ）。
>地元の消防によると、東電からの通報を受けて、現場を調べたが、火災にはあたらないと判断した。

カトリック正平協　東京電力福島第一原子力発電所事故から14年で「原発回帰」を非難(キリスト新聞)
https://www.kirishin.com/2025/03/11/71880/
>声明は、政府が２月１８日に発表した「第７次エネルギー基本計画」の中で「福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて、エネルギー政策を進めていくことが、エネルギー政策の原点」と言及されているにもかかわらず、「あからさまな原発回帰へ向かおうとして」おり、「福島原発事故の重い経験はなかったも同然であり、事故前に比較しても著しい後退と言わざるをえ」ないと非難。
>「核の災禍を経験し、核とはどのようなものかを他国に増して知っているはずの国」として、このような技術と「一刻も早く決別しなければ」ならないと訴えた。

関電の使用済み核燃料・県外搬出計画　福井県議会最大会派が“容認”　杉本知事が最終判断へ【福井】(福井テレビ)
https://www.fukui-tv.co.jp/?post_type=fukui_news&p=185466&pn=1
>福井県内原発の使用済み核燃料の県外搬出に向け、関西電力が新たに示したロードマップ（工程表）について、県議会で過半数を占める最大会派「自民党県議会」は11日、その実効性について一定の理解を示しました。
>一方で杉本知事に対しては、最終判断を下す前に再度、国や事業者と面談することを求めました。
(中略)
>「できるだけ早く森社長、武藤大臣に対してロードマップの確実な実行、立地地域の振興について責任ある対応を確認したい。その上で県としてロードマップの実効性を判断したい」と語りました。

（･∀･）？

九州電力：原発やらせメール　佐賀知事「早期再稼働させたかった」('11.8.9 毎日新聞：リンク切れ)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110809mog00m010002000c.html

583: 地震雷火事名無し(やわらか銀行) [sage] 03/11(火)22:00 ID:jaikkA9u(15/15)
東電旧経営陣の無罪確定　指定弁護士、異議申し立てず―福島原発事故、最高裁前で抗議も(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031100814&g=soc
>原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電元副社長の武黒一郎（７８）、武藤栄（７４）両被告を無罪とした一、二審判決が１１日、確定した。
>検察官役の指定弁護士が、最高裁の上告棄却決定に対する異議申し立てを行わなかった。
(中略)
>最高裁決定を受け、告訴団のメンバーらが１１日、東京都内で抗議集会を開いた。
>最高裁前には５０人以上が集まり、「不当な上告棄却を許さない」「原発事故は人災だ」と声を上げた。

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