[過去ﾛｸﾞ] 【原発】原発情報4177【放射能】 (1002ﾚｽ)
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780: 地震雷火事名無し(神奈川県) [sage] 03/25(火)19:30 ID:3XVGW4YW(1/5)
電力債、３月末で優遇廃止 自由化で問われる資金調達戦略(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025032400677&g=eco
>大手電力会社が、有利な条件で社債を発行できる措置が３月末で廃止される。
>電力自由化の一環で、新規参入事業者との競争条件を公平にするためだ。
(中略)
>電力債は会社の全資産を担保とする「一般担保」を付けられるため、市場で主流の無担保社債と比べて有利な条件で発行できる。
>この優遇措置は電力会社の資金調達を後押しし、巨額資金が必要なインフラ整備を円滑に進める効果があった。
（･∀･）？
【原発の不都合な真実】料金制度が支えた原発建設－原発を造れば造るほど、電力会社は儲かるというからくり('12.2.18 共同通信：リンク切れ)
http://www.47news.jp/hondana/futsugou/article/13.html
>総括原価方式とは、発電と送電にかかったすべての費用、つまり「必要とされた原価」に一定の事業報酬を加えて料金を設定する制度である。
(中略)
>大規模なインフラ投資などを必要とされる電気事業では、この制度によって、安定的に費用の回収ができるため長期的な設備投資ができるようにするべきだ、というのが総括原価方式を導入する理由だ。
(中略)
>電力会社の事業報酬は「レートベース方式」という手法で定められることになっている。
(中略)
>報酬率は一定でも、レートベースが大きくなれば事業報酬は大きくなる。逆にレートベースが小さくなれば報酬も小さくなる。
>つまり、同じ発電所を造るなら、巨大な資金を必要とする原発を建設した方が「レートベース」も大きくなる。
>さらに核燃料所有額までも「レートベース」に組み入れることができる原発は、火力発電所などを建設するよりも、事業報酬も大きくなるということになるのだ。
2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”('24.2.29 JBpress)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>地震の発生場所と、原発の位置を重ねあわせた地図（地図1）を見ると、「地震の多いところに原発があるのは日本だけじゃないか」と驚く人が多いでしょう。
(中略)
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
原発処理21.5兆円､東電支援策は不安だらけ 前回支援策と同様､再破綻の可能性がある('16.12.10 東洋経済オンライン)
http://toyokeizai.net/articles/-/149084
>東京電力ホールディングスが引き起こした福島第一原子力発電所事故の費用が、ハイペースで増え続けている。
781(1): 地震雷火事名無し(神奈川県) [sage] 03/25(火)19:46 ID:3XVGW4YW(2/5)
福島原発の高線量土のう、回収着手延期 バッテリー不調(3月24日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA23CXE0T20C25A3000000/
>遠隔操作ロボットをつり上げるフックのバッテリーに不具合があり、交換したうえで3月中の開始を目指す。
トラブル原因は"バッテリー切れ"か 高線量源の"土のう"回収準備再開＜福島第一原発＞(福島テレビ)
https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2025/03/2025032500000003.html
>高線量の"劣化土のう"について、回収の準備作業がトラブルで中断していた問題で、設備の"バッテリー"を交換したところ正常な動作が確認でき、3月25日に作業が再開できることになった。
>東京電力はこの"土のう"について、3月24日に回収に向けての準備として"破砕"作業を開始する計画だったが、水中に浮かんでいるロボットをつないでいたクレーンのフックが外れず、ロボットが遠くまで動けなくなってしまったとして中断を公表していた。
福島第1原発にデブリ分析施設 原研機構、26年度に運用(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC251EN0V20C25A3000000/
>日本原子力研究開発機構（JAEA）は東京電力福島第1原子力発電所（福島県大熊町・双葉町）敷地内で原子炉内から取り出した溶融燃料（デブリ）を分析研究する施設を建設する。
(中略)
>建設する「大熊分析・研究センター第2棟」は地上2階・地下1階建てで延べ床面積は約3300平方㍍。
(中略)
> 24年11月に事故後初めて取り出したデブリはJAEA大洗原子力工学研究所（茨城県大洗町）まで運んで分析した。
>施設の完成後は福島第1原発の敷地内で分析できる。
燃料デブリ取り出しの訓練始まる 4月中の2回目着手に向け 前回ミスした工程の再発防止へ 福島第一原発(福島テレビ)
https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2025/03/2025032500000005.html
>東京電力は4月中にも2回目の取り出しの着手を目指す計画で、25日から前回ミスがあった工程の訓練が始まった。
> 1回目の取り出しでは、ロボットを格納容器に押し込むためのパイプの順番が間違っていたことが直前に判明し、作業が中断されるミスがあり、再発防止につなげたい考え。
>また、前回故障したカメラなど取り出しのロボットも改良品に取り換える予定だということだ。
>福島第一原発には約880トンの燃料デブリがあると推計されているが、2回目も「3グラム以下」を取り出す計画。
782: 地震雷火事名無し(神奈川県) [sage] 03/25(火)19:54 ID:3XVGW4YW(3/5)
柏崎の対策不備は延長対象外 原発「60年超」ルール案(3月24日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA23DIF0T20C25A3000000/
>経済産業省は24日、稼働から60年を超えた原子力発電所の運転を可能にする制度に関する判断基準案を示した。
(中略)
>電力会社の不適切な行為が原因で原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令が出されて停止した期間は、運転可能年数から除外できないようにする。
>具体例として柏崎刈羽原発がテロ対策の不備で停止していた期間のほか、日本原子力発電の敦賀原発（福井県）の地質データ書き換え問題で規制委の審査が中断していた時期などを「除外できない期間」に挙げた。
チンパンジーの国で原発はやめといたほうがいいと思いますお
( ＾ω＾)
原発事故「明らかに人災」 福島第１の国会調査委('12.7.6 中国新聞：リンク切れ)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201207060069.html
>東電の経営体質にも触れ「エネルギー政策や規制に強い影響力を行使しながらも、自らは矢面に立たず、役所に責任を転嫁する黒幕のような経営を続け、事故対応をゆがめた」とした。
クローズアップ２０１２:国会事故調報告書 規制当局、事業者の虜 監督機能崩壊、根底に（その１）('12.7.6 毎日新聞：リンク切れ)
http://mainichi.jp/opinion/news/20120706ddm003040135000c.html
>「規制当局は電気事業者の虜（とりこ）」。
>国会事故調は、コスト増や反原発訴訟への懸念から津波や過酷事故への対策を怠ってきた東電と、それを許容してきた保安院や内閣府原子力安全委員会の責任を指摘した。
岸田政権「原発大回帰」のデタラメ 「骨抜き」で経産省支配が復活('23.1.18 .dot 週刊朝日)
https://dot.asahi.com/wa/2023011700040.html?page=1
>規制庁の幹部には当初、警察庁や環境省出身者が就くことが多かったが、昨年7月の人事で長官、次長、原子力規制技監のトップ3が初めて経産省出身者で占められたのだ。
(中略)
>「トップ3に緊急事態対策監と核物質・放射線総括審議官を含めれば、トップ5がすべて経産省出身者で、どう考えても行きすぎです。
>ノーリターン・ルールも形骸化し、原子力部門ではない部署を1カ所経由すれば、また推進部門に戻れるようです。
784(1): 地震雷火事名無し(神奈川県) [sage] 03/25(火)20:12 ID:3XVGW4YW(4/5)
西川貴教さん、福井県・高浜発電所を視察
脱炭素と安定供給支える原子力／長期運転へ弛まぬ安全対策(電気新聞)
https://www.denkishimbun.com/sp/384253
>エネルギー問題に関心を寄せるアーティストの西川貴教さんが訪れた。
(中略)
>西川さんは「緊急時対策所が稼働しないことが望ましいと思いますが、ソフト、ハードの両面で対策が重ねられていることが分かりました」と話した。
(中略)
>高経年化対策に関する様々な取り組みを聞いた西川さんは「外観は建設当時とほとんど変わらなくても設備・機器が必要に応じて交換されていると知り、中身は新しく生まれ変わっているということが分かりました」と実感を交えて語った。
(中略)
>安全対策については、「福島第一原子力発電所事故を経験し、新たな知見や技術を取り入れ、安全対策を強化している。情報をアップデートすることが必要だと感じました」と指摘。
>「原子力発電は膨大なエネルギーを生むことの裏返しとして危険性もあり、どのように扱っているかを知ったうえで正しく恐れることが大事だと思います」と私見を述べた。
チンパンジーの国で原発はやめといたほうがいいと思いますお
( ＾ω＾)
なぜ、原発回帰か 「難しい話」の先入観捨てて ジャーナリズムは本質探求を('23.3.8 朝日新聞デジタル：リンク切れ)
https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2023022800002.html
>我が国は地震大国と言われながら、1995年の阪神・淡路大震災を契機に2000年ごろになってやっと地震観測網が整備されたのです。
>それ以前の地震学では、「980ガル（重力加速度）を超える地震はないのではないか」とも、また「震度7は400ガル程度以上なのではないか」とも考えられていたのです。
>しかし、(中略)我が国においては、1000ガル程度の地震は決して珍しくないことがここ20年間余の地震観測記録という客観的で科学的な証拠から明確になったのです。
(中略)
>ところが、現在、多くの原発の基準地震動は600～1000ガル程度です。
(中略)
>我が国の原発の耐震性は、地震観測記録等に照らすと極めて脆弱（ぜいじゃく）というしかありませんが、電力会社も原子力規制委員会もそれで差し支えないとしているのです。
>これらの専門家は各原発の敷地を将来襲う最強の地震の強さを計算上導くことができるとしています。
>そして、この計算結果に基づき、私が判決した当時、電力会社は「基準地震動700ガルを超える地震は将来にわたって大飯原発の敷地には来ませんから安心してください」と主張していたのです。
福島第一原発事故の最高裁判決 絶望するしかないのか('22.6.30 山陽新聞：リンク切れ)
https://www.sanyonews.jp/article/1278729
>本最高裁判決は、大雑把に言ってしまえば、想定外に大きな津波だったので、国が東京電力に措置を命じていても防げなかったのであるから、国は賠償責任を負わないという判断となっています。
原発事故で放射性物質が漏れる事態「回避できる」 最悪を想定せず屋内退避を議論し始めた原子力規制委員会('24.4.22 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/322861
>事務局はこの日、福島事故後につくられた新規制基準で設置が求められる事故対策がうまく機能した、とする三つの想定を提示。
>いずれも、格納容器が破損して放射性物質が大量漏出した福島事故のような重大事態を回避できる状態とした。
>担当者は「新規制基準で対策が強化されており、現実的な事態」と説明した。
790: 地震雷火事名無し(神奈川県) [sage] 03/25(火)20:40 ID:3XVGW4YW(5/5)
再処理工場が稼働しない状況長引く場合は“核燃料を受け入れない可能性”も示唆 むつ中間貯蔵施設(青森放送)
https://news.ntv.co.jp/n/rab/category/society/rae95f451792714e92ad0f71add2a4a20c
>来年度むつ市の中間貯蔵施設に運び込まれる計画の使用済み核燃料について、宮下知事は安全に操業できる環境と判断しキャスク2基の搬入を認める考えを示しました。
(中略)
>また宮下知事は搬出先とされている六ヶ所再処理工場が稼働しない状況が長引く場合などは核燃料を受け入れない可能性も示唆しました。
関電原発の使用済み核燃料搬出計画 「実効性ある」と福井県知事容認(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/AST3S3R8TT3SPGJB001M.html
>使用済み核燃料の福井県外搬出をめぐり、杉本達治知事は24日、新たなロードマップ（工程表）を受け入れると表明した。
>関電の森望社長は、工程表を実行する決意を述べた上で、地域振興への新たな資金拠出を約束し、知事は「一定の前進」と評価した。
(中略)
>杉本知事はこれまで、新工程表に実効性が認められない場合として40年超運転の原発3基の運転停止に言及していた。
おれたちはとんでもない考え違いをしていたんだ
これが核燃サイクルだったんだよ
( ＾o＾)
福井知事選と関電対応「無関係」 約束ほごを不問に付した西川知事('18.12.29 福井新聞：リンク切れ)
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/768736
>使用済み燃料の中間貯蔵施設に関し、関西電力が福井県との約束を守れなかった問題で、西川一誠知事は１２月２８日の定例会見で、「（計画地点の）方向が出ればベストだったが、（２０２０年に立地地点確定という）物事が遅れているわけではない」と述べ、原発停止などの罰則を与える必要はないとの考えを示した。
>関電が１８年中に施設の具体的な計画地点を示すとした昨年１１月の約束は、大飯原発３、４号機の再稼働に県が同意する際の事実上の条件となった。
>関電が約束を守れなかった上に、西川知事が不問に付したことで、両者に「原発再稼働ありきの約束をした」との批判が強まりそうだ。
「2023年末を最終期限に」関西電力が約束を再び先送り 原発の使用済み核燃料、福井県外への搬出先探しで('21.2.12 東京新聞：リンク切れ)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/85591
>関電は、使用済み核燃料の搬出先について、2020年内に示すと約束していたが守れず、これまでも約束破りを繰り返している。
> 1990年代から県に核燃料の搬出先の提示を求められ、当初は使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の稼働を「2010年ごろ」と回答。
>その後「18年に計画地点を示す」に変わり、それができないと「20年を念頭にできるだけ早い時期」へ先送り。
>昨年末に回答できなかった際は、「早めに」と答えていた。
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