【隔離スレ】刑法の勉強法 02 【避難所】

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151: 元ヴェテ参上 ◆JEhW0nJ.FE  [] 2014/07/13(日) 14:56:34.28 ID:Unkcvyox

刑法各論講義案　第１講　刑法における「人」の保護（１）

はじめに

下期は刑法各論がテーマです。総論は議論が抽象的で、また、私が結果無価値論と行為無価値論の対立軸を中心として述べたため、やや分かりにくかった面も
あったかと思いますが、各論は、例えば殺人罪、窃盗罪、放火罪、文書偽造罪、収賄罪といった各犯罪類型に即した法益の保護が中心論点となりため、理解
しやすいと思います。
総論と同様、毎回配布するレジュメと百選を素材として講義を進めたいと思います。

なお、総論においては、行為無価値論を代表する団藤＝大塚説が重きをなしていましたが、各論においては、両先生の教科書がやや古く（団藤各論は１９９０年、
大塚各論は２００５年）新しい論点に触れられておらず、その後の法改正に対応していないこともあって、重要性は低下し、代わって団藤＝大塚説を基本的に継承する
大谷各論（２０１３年）、結果無価値論の立場から、西田各論（２０１２年）、前田各論（２０１１年）、山口各論（２０１１年）、山中各論（２００９年）が重要です。
結果無価値論の基礎を築いたのは、平野博士の『刑法概説』（１９７７年）です。行為無価値論の中森各論（２０１１年）もその簡にして明な記述から根強い人気があります。
興味のある方は、どれか１つを選んで読んでみてください。
因みに司法試験受験生の間では西田各論がトップシェアを占めているようです。

１　問題の所在

刑法において「人」という場合、ます思い浮かぶのは殺人罪（１９９条）の客体としての「人」です。ここでは「人」の始期と終期が問題となります。
「人」以前の段階は「胎児」として堕胎罪（２１２条以下）のの対象となります。また、ヒト生命体の原初形態である体外受精卵＝ヒト受精卵も議論の対象となりますが、
ここでは割愛します。
さらに「人」の死後は全く保護されないのかが問題となります。

次に、「人」には自然人のほかに法人も含まれ、法人が加害者となる場合と、法人が被害者となる場合があり、いずれもトピックな話題ですが、、
ここでは後者のみ取り上げます。
　　【続く】

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/jurisp/1400312201/151

153: 元ヴェテ参上 ◆JEhW0nJ.FE  [] 2014/07/13(日) 16:49:51.95 ID:Unkcvyox

刑法各論講義案　第１講　刑法における「人」の保護（３）

３　胎児性致死傷

胎児性致死傷とは、母体を通じて胎児に傷害を加えたところ、障害を負った人が出生し、あるいは、その傷害が原因となって、出生後、その人が死亡した場合をいいます。
昭和４０年代後半、熊本水俣病事件で大きな社会的問題となりました。
この場合に、殺人罪ないし傷害罪が適用できるかが問題となります。現行法上、堕胎は故意犯に限って処罰されており、過失堕胎罪は不可罰です。
また、過失致死傷罪の客体は「人」に限られています。この点がネックなのです。

Ａさん、【百選３】（昭和６３年２月２９日）を読んでください。
有難うございました。
この最高裁の理論に対しては、次のような批判がなされました。
?胎児傷害が母体傷害であるとすると、妊婦が自己の身体の一部を傷害する自己堕胎（２１２条）は、自傷行為として不可罰のはずである。
?その他の堕胎罪は、すべて母体に対する傷害罪となるはずであり、独立処罰の意味がなくなる。
?胎児を殺害した場合に適用される不同意堕胎罪（２１５条）の法定刑（懲役７年）と、胎児に傷害を与えたにとどまる場合に適用される傷害罪（２０４条）の
　法定刑（懲役１５年）では、傷害罪の方が重く均衡を失する。
?胎児が傷害を負ったが出生の前に死亡した場合にも、出生前に治癒した場合でも、傷害罪が成立することになる。

学説のサイドにおいても、被害者を救済すべく、藤木博士を中心として様々な理論が提唱されました。
?作用必要説（平野）
　傷害行為の作用が出生した以後における人に継続して及んでいる場合に限り、人に対する罪を構成する。
?母体一部傷害説（昭和６３年２月２９日）
　胎児は母体の一部であるから胎児に傷害を加えることは人（母体）に対する傷害となる。
?母体機能傷害説（藤木）
　正常な子供を出産する母体の機能を害するという意味において母体に対する傷害を認める。
?作用不問説（藤木・板倉）
　人に傷害・死亡の危険を有する行為をなし、その結果として人に致死傷を生ぜしめた以上、その作用が胎児に及んだか人に及んだかとは関係なく、人に対する罪が成立する。

しかし、学説の大勢は、刑法は堕胎の罪によって胎児の生命を独立に保護しているから、実行行為の時に胎児であったものについては、堕胎の罪以外に成立する余地がない
という否定説を採っています（大塚・大谷・中森・西田・前田・山口）
　　【続く】

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/jurisp/1400312201/153

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