【EPA】ネット規制・検閲総合スレ24【著作権】

【EPA】ネット規制・検閲総合スレ24【著作権】 (715ﾚｽ)
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225: 192.168.0.774 [] 2025/04/01(火) 01:42:37.58 ID:CJTgw+eU0

Xユーザーのくりした善行 🌰 参議院全国比例COMITIA151 『東1 Ｏ01a』さん:
「明日４月１日から施行の情報流通プラットフォーム対処法。具体的にどのSNSが対象になりそうで、いつからどう変わっていくのか？総務省の担当職員の方にお話し伺いました。３月１１日に示されたガイドラインから読み取れなかったことを中心に聞いてお伝えできる範囲でまとめましたので参考にして頂けましたら。

■具体的にどのように変わる？
大規模なプラットフォーム事業者（具体的には後述）は、投稿等の削除基準を策定・公表するとともに、２８条(画像参照)で定めた通知や削除の措置状況等を毎年一回公表しなくてはならない。

■大規模プラットフォーム事業者とは？
・4/1施行後、速やかに総務省によって利用者数などの聞き取りを行ったうえで、指定が行われる。指定された事業者は各自の削除基準等を定めた上で届け出を行わなくてはならない。時限については各企業の個別事情を考慮する。

・指定要件：SNSの形態（不特定多数の人間が介在するか・SNS機能がメインか等）を勘案した上で、国内の発信者数：１０００万などの閾値を上回った事業者。

・総務省の実数値聞き取り前であるが、発表されている利用者データなどを基にすると、ユーザー数順にLINE, YouTube,X, Instagram, TikTok,Facebook の6つは指定候補に挙がるかと思われる。尚、これらのサービスでも個人間のやり取りをする機能は含まれない見込み。

■大規模プラットフォーマーが義務違反した場合
報告聴取→不履行が認められる場合には是正勧告→是正命令→最大１億円の罰金

■総務省の作ったガイドラインの位置づけ
削除基準についてはあくまで各事業者が決めるべきことだが、明らかに問題がある「違法情報」の線引きをガイドラインに示した。これ以下の、違法ではない「有害情報」についても基準をつくることが望ましい。これらの基準の運用状況（通知や措置件数など）を公表してもらうことによって、各プラットフォーマーが恣意的なオペレーションをしていないことの証明にもなる。

■「第三者からの申し出」(画像参照)への対応は
この条文には法的拘束力は無い。大規模プラットフォームは拡散力およびそのスピードが速いと認識しており、特に対応してもらいたいということでこの記述を入れた。」 / X
https://x.com/zkurishi/status/1906681718494658715

「資料引用元:特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通役務提供者の義務に関するガイドライン  2025年｜日本・世界のSNSの利用者数ランキングまとめ」 / X
https://x.com/zkurishi/status/1906685655058677802

特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.soumu.go.jp/main_content/000996607.pdf

2025年｜日本・世界のSNSの利用者数ランキングまとめ！SNS別のマーケティング成功事例も解説
https://www.hottolink.co.jp/column/20250106_114872/

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/internet/1637670090/225

236: 192.168.0.774 [] 2025/04/03(木) 02:16:23.72 ID:t6thcF7O0

Xユーザーの山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例）さん: 「【重要】「声優さんの声を無断で機械学習した生成AI等の問題」について、現行不競法上、肖像や声が「商品等表示」に当たり、事案によって違反になることを認めた画期的な整理が経産省より行われました。

声優さんの声を無断で機械学習した生成AI等の問題について、2024年4月15日の決算委員会で質疑を行い、更に党内の知財調査会役員として、経済産業省、また官邸への申入れを行い不正競争防止法の考え方の整理・法改正を強く求めてから一年。

2025年3月25日「第28回 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会」にて考え方の整理が示され、その結果を踏まえ経産省としての行政解釈を私に伝えてきました。

基本的な考え方は以下のとおり。

”現行不競法上、俳優や声優等の肖像や声等の利用に関しては、周知表示混同惹起行為（不競法第2条第1項第1号）、著名表示冒用行為（同項第2号）、誤認惹起行為（同項第20号）、信用毀損行為（同項第21号）において、事案によって該当し得る。”

もちろん事案ごとに個別の判断が必要になりますが、肖像や声が「商品等表示」に当たりうるということを正面から認めた画期的な整理と言えます。

そして周知表示混同惹起行為、著名表示冒用行為、誤認惹起行為には罰則が定められていますので、非常に強力な抑止になる可能性があります。

刑事罰があることについては、表現活動・創作活動等を萎縮させないかという懸念もありますが、いずれも「不正の目的」や「不正の利益を得る目的」・「信用若しくは名声を害する目的」が構成要件となっていますので、通常の表現活動・創作活動等が処罰対象になることはないと言えます。

今回、経済産業省は、俳優や声優等の肖像や声と生成AIの問題について、現行不競法の考え方から想定し得る適用事例も示しました。

具体的に示された適用事例は、以下の4つ。

＜事例?＞
　生成AIを用いて、ある人物の肖像を使用した写真を作成し、それを販売した場合
＜事例?＞
　生成AIを用いて、ある人物の肖像を使用した広告を作成し、それを広告として使用した場合
＜事例?＞
　ある人物と同一の声を出力することができる生成AIを用いて、当該生成AIに当該人物の持ち歌ではない曲を歌わせ、それを動画投稿プラットフォームに投稿した場合
＜事例?＞
　ある人物と同一の声を出力することができる生成AIを用いて、当該人物の声を使用した目覚まし時計を作成し、それを販売する場合

これらの場合、不競法で対処し得るということが明確に示されましたので、今後の法律の運用にとって非常に大きな意味があります。

適用事例はこれらに限られませんが、具体的に示された上記4つの事例をもとに、まずは現行法での対応を徹底していくことが重要だと考えてます。

それでもやはり問題が解決されないという場合は、与党の政策責任者として、早急に不競法等改正の検討を進めてまいります。」 / X
https://x.com/yamadataro43/status/1907396176032489549

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/internet/1637670090/236

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