無職・生活保護の今後について (43ﾚｽ)
上下前次1-新
1: 非決定性名無しさん [] 03/31(月)04:58
無職・生活保護の今後について考えていきたいと思います。
24: 非決定性名無しさん [] 04/25(金)20:30
ネット三昧だろな
一番、金がかからない
25: 非決定性名無しさん [] 04/26(土)12:10
働いても15,200円までしか認められない
これが50,000円まで認められれば、みんな働くようになる
26: 非決定性名無しさん [] 05/05(月)10:22
bullshit job
上級しか得をしない腐った国
27: 非決定性名無しさん [] 05/13(火)09:27
【料金泥棒】多重派遣業界【知財泥棒】
子会社や派遣業の馬鹿売り詐欺商法
・偽装委託多重派遣で非婚にできる
・金稼ぎ共働き妨害で非婚にできる
・開発料金を泥棒できる
・知的財産を泥棒できる
・機密誓約で揉み消せる
・警察に捕まらない
・弁護士を騙せる
・裁判官を騙せる
28: 非決定性名無しさん [bullshit job 上級しか得をしない腐った国] 08/01(金)11:45
bullshit job
世襲上級しか得をしない腐った国
29: 非決定性名無しさん [] 08/02(土)21:49
コピペ ?
生活保護制度の廃止を仮定した場合、その代替として必要となる「保険・貯蓄」の総額を算出することは、非常に複雑で困難な問題です。その理由を以下に示します。
前提条件の多様性:
どのようなリスク（病気、失業、高齢、障害、災害など）をカバーするのか。
どの程度の水準の生活（最低生活水準、現在の生活水準維持など）を保障するのか。
何年間分の生活費を準備するのか。
個々の世帯の状況（家族構成、収入、資産、負債など）が多種多様である。
制度廃止に伴い、公的な医療・介護・教育などのサービスがどう変化するのか。
統計データの入手困難性:
全国民の平均的な生活費や、必要となる期間の統計は存在しますが、個々の世帯の状況に応じた詳細なデータは入手できません。
特に、生活保護の受給者層は、健康状態や就労状況などが一般的な国民とは異なるため、一律の統計を当てはめることはできません。
経済状況の変化:
インフレ、デフレ、金利の変動、物価の変動など、将来の経済状況を予測することは不可能です。
しかしながら、このような前提条件をいくつか設定した上で、おおよその試算を行うことは可能です。以下に、いくつかの仮定を置いた上での試算例を示します。
30: 非決定性名無しさん [] 08/02(土)21:50
コピペ ?
試算例1：最低限の生活を保障するための貯蓄額
前提条件:
対象世帯: 単身世帯、夫婦二人世帯、母子家庭
保障期間: 20年（失業や病気で就労不能になった期間を想定）
最低生活費: 各自治体の生活保護基準額を参考にする（例：東京都区部の生活扶助基準額）
医療費: 公的な医療保険が廃止されることを想定し、年間医療費を平均値で加算
住宅費: 家賃を月額5万円と仮定
その他: 災害など突発的な出費に備えた予備費を加算
上記のような前提条件を設定し、具体的な数値を当てはめて計算すると、単身世帯でも数千万円、夫婦二人世帯や母子家庭では数億円単位の貯蓄が必要となる可能性があります。
試算例2：国民全体の保険・貯蓄総額
前提条件:
対象: 全国民
保障内容: 医療、介護、失業、障害、老後の生活
保障水準: 現在の公的保険制度と同水準
保障期間: 各リスクに応じた期間
この場合、国民全員が現在の公的保険制度の代替となる民間の保険に加入し、さらに老後の生活費や不測の事態に備えた貯蓄を積み立てる必要があります。この総額は、日本のGDPを超えるような天文学的な数字になると考えられます。
結論
生活保護制度を廃止した場合、個々の国民が自力で「保険・貯蓄」を準備する必要が生じます。その総額は、最低限の生活を維持するためだけでも、数千万円から数億円といった莫大な金額になると考えられます。
また、国民全体で考えると、日本の経済規模をはるかに上回る金額となり、現実的には不可能です。なぜなら、生活保護制度は、単なる個人への給付制度ではなく、社会全体でリスクを分担し、セーフティネットを構築するための制度だからです。この制度が廃止されれば、多くの人々が貧困に陥り、社会全体が不安定になる可能性があります。
31: 非決定性名無しさん [] 08/02(土)22:03
コピペ ?
制度が廃止された場合の｢生活保護｣に相当する費用について、具体的な金額を算出するのは非常に困難です。なぜなら、生活費は地域や個人の状況によって大きく変動するからです。しかし、一般的な目安として、以下のような要素を考慮して概算してみましょう。
1. 想定される生活費
生活保護基準を参考に、最低限の生活費を計算します。
食費： 1日1,000円 × 30日 = 30,000円
家賃： 地方都市で単身者向けアパートを想定して、月40,000円
水道光熱費： 月15,000円
通信費（携帯電話・インターネット）： 月8,000円
その他雑費（日用品、被服費、医療費など）： 月20,000円
合計： 30,000円 + 40,000円 + 15,000円 + 8,000円 + 20,000円 = 月113,000円
32: 非決定性名無しさん [] 08/02(土)22:04
コピペ ?
2. 必要な総額の計算
上記の月額生活費を基に、年齢や寿命を考慮して総額を計算します。
現在20歳で、平均寿命80歳まで生きると仮定した場合（60年間）：
113,000円 × 12ヶ月 × 60年 = 81,360,000円
現在40歳で、平均寿命80歳まで生きると仮定した場合（40年間）：
113,000円 × 12ヶ月 × 40年 = 54,240,000円
現在60歳で、平均寿命80歳まで生きると仮定した場合（20年間）：
113,000円 × 12ヶ月 × 20年 = 27,120,000円
上記はあくまで大雑把な試算であり、実際には以下のような変動要因があります。
物価の上昇： インフレにより、将来的に生活費は増加する可能性があります。
医療・介護費： 高齢になると医療費や介護費用が増大する可能性があります。
住居費： 持ち家か賃貸か、また住む地域によって大きく変わります。
税金・社会保険料： 現在の制度では、貯蓄や資産に対して税金や保険料が発生する場合があります。
これらの要因を考慮すると、より多くの備えが必要になるでしょう。
結論として、
生活保護制度が廃止され、就労が困難な方が生涯にわたって最低限の生活を送るためには、数千万円から1億円近いまとまった資金が必要になる可能性があります。
これは非常に大雑把な概算であり、個々の状況によって大きく異なりますので、あくまで参考として捉えてください。ご自身の状況に合わせて、専門家（ファイナンシャルプランナーなど）に相談することをおすすめします。
33: 非決定性名無しさん [] 08/02(土)23:17
ナマポ生活って生きててどうかの？
たのしいのかな？
34: 非決定性名無しさん [] 08/03(日)00:27
お前等には｢自滅願望｣でも在るのか?
35: 非決定性名無しさん [] 08/03(日)18:02
コピペ ?
生活保護の「捕捉率」（生活保護の利用資格がある人のうち、実際に制度を利用している人の割合）が極めて低いとされる理由は、多岐にわたります。主な理由をいくつか挙げます。
1. 制度へのアクセスを妨げる要因
「水際作戦」の存在: 一部の自治体の窓口で、生活保護の申請をしようとする人に対し、申請書を渡さなかったり、門前払いしたりする「水際作戦」と呼ばれる不適切な対応が問題視されています。
制度の複雑さと不正確な情報: 生活保護の制度は複雑であり、国民が正確に制度を理解するのが難しいことがあります。また、行政の窓口で不正確な説明を受けるケースも報告されています。
申請手続きのハードル: 資産の有無、扶養義務者への照会、自動車の所有など、申請にあたってクリアしなければならない要件が複雑で、手続きが困難だと感じてしまう人が多いです。
2. 社会的な偏見とスティグマ（烙印）
「恥ずかしい」という意識: 生活保護を受けることに対して、「恥ずかしい」「怠けている」といった社会的な偏見や、自分自身がそう思ってしまうスティグマが根強く存在します。これが、困窮していても申請をためらう大きな要因になっています。
バッシング報道の影響: 一部のメディアで生活保護受給者に対するネガティブな報道がなされることがあり、それが偏見を助長し、制度の利用をためらう要因となっています。
36: 非決定性名無しさん [] 08/03(日)18:02
コピペ ?
3. 制度そのものの問題
扶養照会制度: 生活保護を申請する際、申請者の三親等以内の親族に対し、扶養の可否を照会する「扶養照会」が行われます。この制度が、親族関係の悪化やプライバシーの侵害につながることを恐れて、申請を断念する人が少なくありません。
資産の保有制限: 生活保護の受給要件として、預貯金や不動産、自動車などの資産を保有していると原則として受給できません。最低限度の生活を送る上で必要な資産まで手放さなければならない可能性があるため、申請をためらうことがあります。
これらの要因が複合的に絡み合い、生活に困窮しているにもかかわらず、生活保護制度にたどり着けない人が多数存在しているのが現状です。
生活保護制度は、憲法で定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する最後のセーフティーネットです。しかし、上記の理由から、本来救われるべき人が救われていないという深刻な問題が指摘されています。
37: 非決定性名無しさん [] 08/03(日)18:25
コピペ ?
「生活保護の捕捉率」とは、「生活保護を受ける資格がある人のうち、実際に生活保護を受給している人の割合」を指します。日本の捕捉率は、諸外国に比べて非常に低いと言われており、研究者などの推計では2割から3割程度に留まるとされています。
この捕捉率が極めて低い理由には、複数の要因が複雑に絡み合っています。
1. 制度へのアクセスを妨げる問題（行政側の問題）
水際作戦: 一部の福祉事務所が、生活保護の申請に来た人に対して、申請書を渡さなかったり、「まだ働ける」「親族に頼れ」などと誤った情報で追い返したりする事例が報告されています。これは、法で定められた「申請は国民の権利」という原則に反する行為です。
扶養照会の問題: 生活保護を申請すると、三親等内の親族に扶養が可能かどうかを照会する「扶養照会」が行われます。この扶養照会を嫌がり、申請をためらう人が多くいます。親族との関係が悪化したり、迷惑をかけたくないと考えたりする人が多いためです。
制度の複雑さ・わかりにくさ: 生活保護の制度や申請手続きは非常に複雑で、一般の人が正確に理解するのが難しい側面があります。何が資産として認められ、何が認められないのか、どういった状況なら受給できるのかといった情報が十分に周知されていないことが、申請のハードルを上げています。
38: 非決定性名無しさん [] 08/03(日)18:25
コピペ ?
2. 制度利用への心理的な障壁（社会・文化的な問題）
「スティグマ（恥）」の意識: 「生活保護を受けることは恥ずかしいこと」「怠け者が受けるもの」といった社会的な偏見や誤解が根強く存在します。このような偏見から、本当に困窮していても生活保護の申請をためらってしまう人が多くいます。
「自己責任」論の浸透: 困窮している状況を「自分の努力が足りないからだ」と自己責任として捉えてしまい、公的な支援を求めることに抵抗を感じる人が少なくありません。
メディア報道の影響: 過去に一部で報道された不正受給の事例が強く印象付けられ、「生活保護＝不正」といった誤ったイメージが広まっていることも、申請をためらわせる一因となっています。
3. 受給要件の問題
資産の活用: 生活保護は、原則として、利用できる資産（預貯金、不動産、自動車、生命保険など）をすべて生活費に充ててからでないと受給できません。しかし、生活に不可欠な資産（例：地方における通勤用の自動車など）の売却を強要されたり、資産の定義が厳格すぎると批判されることもあります。
親族からの援助: 扶養義務者からの援助が優先されるため、親族からの援助がある場合や、援助の可能性があると判断された場合には、申請が却下されることがあります。
これらの理由から、本来なら生活保護の対象となるべき多くの人々が、制度を利用できない、あるいは申請をためらっているのが日本の現状です。この捕捉率の低さは、貧困問題の解決を阻む大きな課題として認識されています。
39: 非決定性名無しさん [] 08/03(日)18:27
最近は毎月13万円振り込まれるだけになった。
保護費が少なすぎし、手間もかかるから国も細かいことを気にしていない。
40: 非決定性名無しさん [] 08/12(火)13:49
｢｢生活保護｣に文句云う人｣は大人しく｢病院｣行け ･･･あァ､｢｢医者｣が信用出来ん｣だっけ?WWW なら｢闇医者｣か｢詐欺師｣にでも会いに行けば?WWW
41: 非決定性名無しさん [] 08/12(火)14:07
｢｢生活保護｣に文句云うヤツ｣は大人しく｢病院｣行け ･･･あァ､｢｢医者｣が信用出来ん｣だっけ?WWW なら｢闇医者｣か｢詐欺師｣にでも会いに行けば?WWW
42: 非決定性名無しさん [] 08/12(火)20:24
コピペ
家計簿を公開することについて、いくつかの点を解説します。
家計簿は個人情報に該当するか？
はい、家計簿は個人情報に該当すると一般的に考えられます。
個人情報保護法では、「個人情報」を生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものと定義しています。家計簿には、氏名が記載されていなくても、購入履歴やサービス利用履歴を通じて、個人の趣味嗜好、健康状態、家族構成、交友関係などが推測される可能性があるため、個人情報として扱われます。
公開の必要性はあるのか？
生活保護制度では、原則として家計簿を公開する必要はありません。
生活保護受給者は、福祉事務所が適切に保護費が使われているかを把握できるよう、収支を詳細に報告する義務があります。これは「家計簿」の形式ではなく、福祉事務所から提供される「家計簿」に似た書式への記入が求められることが一般的です。提出先も、あくまで福祉事務所であり、一般に公開されることはありません。
また、福祉事務所には守秘義務があり、生活保護受給者の情報が外部に漏れることはありません。
したがって、インターネット上などで生活保護受給者に対し「家計簿を公開しろ」と要求する声があるようですが、法的な根拠はなく、公開する必要はありません。
このような要求は、個人情報保護の観点からも問題があります。
もしあなたが生活保護制度について疑問や不安を抱えている場合、お住まいの自治体の福祉事務所に相談することをお勧めします。
43: 非決定性名無しさん [age] 08/14(木)21:44
age
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