⊂Nintendo⊃任天堂総合スレその3778

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143: 名無しさん必死だな (ﾜｯﾁｮｲ b951-A2Hg [2001:268:7394:671a:*]) [] 2025/07/23(水) 23:11:51.04 ID:NfuGrss/0

日米、相互関税・自動車15％で合意　トランプ氏「車・コメ開放」
[ワシントン／東京　２２日　ロイター] - トランプ米大統領は２２日、日本との貿易交渉で大規模な合意を締結したと明らかにした。交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、日本に対する相互関税は１５％になると表明した。日本が最も重視していた自動車関税に言及はなかったが、関係者によると１５％に引き下げることで合意した。
トランプ氏は「おそらく史上最大の取引だ」とした上で、日本が米国に５５００億ドル（約８０兆円）を投資すると表明。利益の９０％を米国が受け取るとし、取引によって数十万人の雇用が創出されると主張した。
さらに、日本が自動車やトラック、コメ、一部の農産物を含む市場アクセスを開放すると述べた。
共同通信は関係者の話として、米国産のコメについて、既存のミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で輸入量を増やす調整に入ったと伝えている。
トランプ氏の投稿は自動車関税について触れていないが、日米の政府・業界関係者によると、４月に新たに導入された２５％から１２．５％に半減することで合意した もっと見る 。もともとの２．５％と合わせて１５％となるという。日本の対米輸出のうち、自動車が占める割合は２５％を超える。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N), opens new tab、フォード・モーター(F.N), opens new tab、クライスラー親会社ステランティス(STLAM.MI), opens new tabなどでつくる米自動車貿易政策評議会（ＡＡＰＣ）は２２日、合意について懸念を表明。ＡＡＰＣのマット・ブラント会長は「米国製部品をほとんど含まない日本からの輸入車に、米国製部品を多く含む北米製自動車よりも低い関税を課すいかなる合意も、米国の産業と自動車労働者にとって悪いディールだ」と述べた
交渉期限の８月１日が迫る中、今回の合意はトランプ政権がこれまでに締結した一連の貿易協定の中で最も重要なものと言える。
トランプ氏は合意について「米国にとって、そして特に日本という国と素晴らしい関係を常に維持し続けるという事実にとって、非常にエキサイティングな時だ」と評価した。
石破茂首相は首相官邸で記者団の取材に応じ、訪米中の赤沢亮正経済再生相から報告を受けると明らかにし、「必要に応じてトランプ大統領と電話・対面会談を行う」と述べた

http://krsw.5ch.net/test/read.cgi/ghard/1753008084/143

144: 名無しさん必死だな (ﾜｯﾁｮｲ b951-A2Hg [2001:268:7394:671a:*]) [] 2025/07/23(水) 23:13:06.66 ID:NfuGrss/0

“トランプ関税”25%→15％で合意…自動車関連部品メーカー「価格転嫁の幅も抑えられる」コメ農家は影響を注視

アメリカのトランプ大統領は7月23日朝、関税措置をめぐる交渉で日本と大規模な合意を締結し、日本への相互関税を15％にすることなどを明らかにしました。東海地方の部品メーカーやコメ農家に、影響について話を聞きました。
■自動車に関する関税 半分の「12.5％」に
　トランプ大統領が「歴史上最大の貿易協定」と表現した、トランプ関税についての日米交渉。

23日朝、トランプ大統領によるSNSへの投稿で「日本は相互関税としてアメリカに15％を支払う」として、関税措置をめぐる交渉で日本と大規模な合意を締結したことが明らかとなりました。

日本への相互関税は当初、25％とされていました。この結果を受け、石破首相は「対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字」として交渉の成果を強調しました。

石破首相（23日午前）：
「守るべきものは守った上で、日米両国の国益に一致する形での合意を目指してまいりました。今回、トランプ大統領との間でまさにそのような合意を実現することができた」

日本の政府関係者によると、交渉の最大の焦点となっていた自動車に対する25％の追加関税については、半分の12.5％に。もともとの税率である2.5％とあわせて、15％とすることで合意しました。

また、日本がアメリカに対して5500億ドル、およそ80兆円の投資をするほか、コメなどの農産物を含む市場を開放するとしています。

■名古屋の部品製造会社は“胸をなでおろした”
　この結果を受けて、名古屋市守山区で自動車内外装部品を生産する「白金鍍金工業」に話を聞きました。
白金鍍金工業の笹野真矢社長：
「15％に抑えられたのは非常にありがたいといいますか、成果なのかなと」

笹野社長は、今回の合意を受けてひとまず胸をなでおろしたと言います。

笹野社長：
「（納入先の）自動車部品メーカーさんから『価格を下げてほしい』というお声が上がってきていまして、原価低減を進めていた。自動車メーカーさんが現地生産を増やさないかという懸念があったが、その動きが緩和されればなと思っています」

およそ80兆円のアメリカへの投資の中で、自動車が対象になる可能性を懸念しつつも、引き続き原価低減などの対応を進めるとしています。

笹野社長：
「価格転嫁の幅も抑えられるのかなと。販売数が大きく減らなければ、日本の生産も落ち込みは少なく生産していけるのかなと」

http://krsw.5ch.net/test/read.cgi/ghard/1753008084/144

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