国民年金スレッド7 (442ﾚｽ)
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抽出解除 必死ﾁｪｯｶｰ(本家) (べ) 自ID ﾚｽ栞 あぼーん
ﾘﾛｰﾄﾞ規制です｡10分ほどで解除するので､他のﾌﾞﾗｳｻﾞへ避難してください｡
94: 名無しさん＠毎日が日曜日 [sage] 08/21(木)12:12 ID:2WZ9dEIH(1/6)
>>89
ネット検索すると、
申請時は子本人について所得要件を個別判定するため、世帯主（親）が扶養人数として申告できないことが明記されています
と結果が得られるのですが、その「明記」を辿ると
ソースとしては
https://laws.e-gov.go.jp/law/334CO0000000184#Mp-At_6_7 国民年金法施行令第6条の7
や
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html 免除猶予のトップページ
が提示されるが、別に明記されておらず、
申請者本人が「世帯主の扶養親族」としては申告対象外となる実務運用です。
と言われているので、実務運用で辿ると
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12501000-Nenkinkyoku-Soumuka/0000057588.pdf
にたどり着いたが、別に明記されておらず。
ソースを提示することができませんでした。
とはいえ、実務運用されていることに異論があるわけではないので、81は
高齢夫婦＋子(所得0)世帯で妻(年金90所得0)と子を扶養している世帯主(夫)の年金212万(所得102万で(1+1)*35万+32=102以下)で
子の全免通ります。
に訂正します。それと、宜しければ「明記」と言えるソース提示できればお願いします。
96(1): 名無しさん＠毎日が日曜日 [sage] 08/21(木)13:05 ID:2WZ9dEIH(2/6)
男性・1号期間中心の年金受給額と手取り、生涯受給見込み（今後の年金増減、社会保険増減は無視しています）
男性・1号期間中心:61,188円（厚生年金14,068円、基礎年金相当47,120円）
単身世帯、60歳受給（60歳時点生涯受給見込み1,320万）
年金558,035、国保25,050、介護 0、税0
手取り月44,415
65歳から
年金558,035、国保20,100、介護21,290、税0
手取り月43,053
60歳時点生涯手取り1,230万
単身世帯、65歳受給（60歳時点生涯受給見込み1,370万）
年金734,256、国保20,100、介護21,290、税0
手取り月57,738
60歳時点生涯手取り1,300万
98(2): 名無しさん＠毎日が日曜日 [sage] 08/21(木)13:10 ID:2WZ9dEIH(3/6)
>>96
単身世帯、69歳受給（生涯受給見込み1,470万）
年金980,966、国保20,100、介護36,230、税0
手取り77,053
60歳時点生涯手取り1,380万
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001325262.pdf ライフケースに応じた年金額
年金額ソースは5ページの②
100(1): 名無しさん＠毎日が日曜日 [sage] 08/21(木)13:31 ID:2WZ9dEIH(4/6)
>>97
94に回答頂いているとして、
例としている夫が国税の申告をするとしたら、扶養は(配偶者+子)の2です。情報共有している自治体も同じはずです。
だとすると、子は所得0で全免OK、世帯主は所得137以下で全免OKとなりそうですが、
ご指摘の通り、国民年金免除申請において申請者本人は扶養と数えない運用がされていて
世帯主は所得102以下でないと全免は通らないようです。
税とは関係なく「国民年金免除申請において申請者本人は扶養と数えない運用」がされていて、その根拠として、
法令文あるいは厚労省通達文あるいは厚労省の実務に関するQ&A
といった物があるはずですが、見つけることができなかったので、もしご存じでしたら教えてください。
102: 名無しさん＠毎日が日曜日 [sage] 08/21(木)13:59 ID:2WZ9dEIH(5/6)
>>100
どうしても知りたければ、私が日本年金機構のコールセンターに電話して聞けば良いだけなので
103: 名無しさん＠毎日が日曜日 [sage] 08/21(木)14:40 ID:2WZ9dEIH(6/6)
>>98
単身世帯、75歳受給（60歳時点生涯受給見込み1,320万）
年金1,351,031、後期15,116、介護51,170、税0
手取り107,062
60歳時点生涯手取り1,250万
このツリーで言いたいことは、受給開始年齢により手取り額が変わっても損得はほとんど変わらないので、
月額支給 (手取り) 額が必要となった時に受給開始すればよい。
です。
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