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「韓半島、数日内に『戦争状態』になる可能性ある地域」…米統合参謀本部議長が警告 ★3 ［7/23］ [首都圏の虎★] (988ﾚｽ)
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873
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新規スレ立て人募集 社説＋の募集スレまで
2023/08/04(金)20:10
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873: 新規スレ立て人募集 社説＋の募集スレまで [] 2023/08/04(金) 20:10:09.39 ID:DPHJuQGj 朝鮮半島有事で難民が押し寄せても“難民対策の法律がない” https://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1663735412/ 朝鮮半島で有事が起きた場合、どの程度の難民が日本に押し寄せるのか。自衛隊は、韓国から約二十二万人、北朝鮮からは約五万人の合計約二十七万人が押し寄せ、九州北部や山陰地方沿岸部から上陸すると見込んでいる。 その際、日本側には大きな問題点があると、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏は指摘する。実は朝鮮半島有事を想定し、自衛隊がなすべきことを示した指針「K半島事態対処計画」（一九九三年）というシミュレーションが存在する。 ＊ ＊ ＊ 自衛隊による難民対処には根本的な問題がある。「K半島事態対処計画」は「参考となる法令はあるが、自衛隊活動の明確な根拠とはなり得ない」と明記され、難民対処のための法律が存在しないことこそが問題と指摘する。 自衛隊法はもちろん、朝鮮半島有事を想定して生まれた周辺事態法を改定した重要影響事態法、日本が他国から攻撃を受けた場合の対処を示した武力攻撃事態対処法にも「難民」の文字はない。 K半島事態対処計画」は「自衛隊として何をすべきか」を書いた文書であり、法律の縛りを受けていない。計画策定後、法改正などがあり、実施可能になった項目はあるものの、難民対策については依然として法律上の定めがない。駐屯地に仮設難民収容所をつくるなどの計画は法的な制約を抜きにした仮説にすぎないのである。 過去に上陸した難民に対しては、法務省入国管理局が何とか対処してきた。一九八九年五月から九月にかけて二十一件（人員二千六百八十三人、二十一隻）のボートピープル漂着事案があった。法務省大村入国管理センターが担当したが、処理しきれず、防衛庁に協力要請して、天幕十六張と自衛官六十二人を借り受けている。 入管で収容できる人数は全国で三千人程度とされているが、ボートピープルの例をみる限り、それ以下の人数でもお手上げだとわかる。朝鮮半島有事でなだれ込む難民は桁違いの二十七万人（韓国から二十二万人、北朝鮮から五万人との見込み）だ。最終的には自衛隊施設を活用せざるを得ず、自衛隊は権限なき難民対処を求められるのである。 「K半島事態対処計画」は自衛隊が難民に対処する際の問題点を以下のように挙げている。「日本は波及する難民数を把握するのが困難」「難民の計画が武装難民なのか、非武装難民なのか、あるいは亡命なのか判定が困難」「語学による障害」などである。 さらに「関係省庁との取り決めがなく、連携要領が不明である」とも書かれている。 不明なのは当然だろう。関係省庁としては窓口の内閣府、財務省（税関）、厚生労働省（検疫）、法務省（入国管理）、警察庁（警備）、防衛省（同）、海上保安庁（同）などが上げられるが、政府はどの省庁が中心となって難民に対処するのか決めていない。 インドシナ難民が過去最多となった八九年、国内は混乱した。難民政策の不在が原因だったが、このとき政府は何の教訓も学ばなかった。 朝鮮半島から押し寄せる難民と、テロ攻撃から逃げまどう日本人が混在する日本列島で自衛隊と北朝鮮軍が戦うという終末の光景は想像するだけでも恐ろしい。喫緊の課題として難民対策が求められている。 http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1690122409/873
朝鮮半島有事で難民が押し寄せても難民対策の法律がない 朝鮮半島で有事が起きた場合どの程度の難民が日本に押し寄せるのか自衛隊は韓国から約二十二万人北朝鮮からは約五万人の合計約二十七万人が押し寄せ九州北部や山陰地方沿岸部から上陸すると見込んでいる その際日本側には大きな問題点があると東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏は指摘する実は朝鮮半島有事を想定し自衛隊がなすべきことを示した指針半島事態対処計画一九九三年というシミュレーションが存在する 自衛隊による難民対処には根本的な問題がある半島事態対処計画は参考となる法令はあるが自衛隊活動の明確な根拠とはなり得ないと明記され難民対処のための法律が存在しないことこそが問題と指摘する 自衛隊法はもちろん朝鮮半島有事を想定して生まれた周辺事態法を改定した重要影響事態法日本が他国から攻撃を受けた場合の対処を示した武力攻撃事態対処法にも難民の文字はない 半島事態対処計画は自衛隊として何をすべきかを書いた文書であり法律の縛りを受けていない計画策定後法改正などがあり実施可能になった項目はあるものの難民対策については依然として法律上の定めがない駐屯地に仮設難民収容所をつくるなどの計画は法的な制約を抜きにした仮説にすぎないのである 過去に上陸した難民に対しては法務省入国管理局が何とか対処してきた一九八九年五月から九月にかけて二十一件人員二千六百八十三人二十一隻のボートピープル漂着事案があった法務省大村入国管理センターが担当したが処理しきれず防衛庁に協力要請して天幕十六張と自衛官六十二人を借り受けている 入管で収容できる人数は全国で三千人程度とされているがボートピープルの例をみる限りそれ以下の人数でもお手上げだとわかる朝鮮半島有事でなだれ込む難民は桁違いの二十七万人韓国から二十二万人北朝鮮から五万人との見込みだ最終的には自衛隊施設を活用せざるを得ず自衛隊は権限なき難民対処を求められるのである 半島事態対処計画は自衛隊が難民に対処する際の問題点を以下のように挙げている日本は波及する難民数を把握するのが困難難民の計画が武装難民なのか非武装難民なのかあるいは亡命なのか判定が困難語学による障害などである さらに関係省庁との取り決めがなく連携要領が不明であるとも書かれている 不明なのは当然だろう関係省庁としては窓口の内閣府財務省税関厚生労働省検疫法務省入国管理警察庁警備防衛省同海上保安庁同などが上げられるが政府はどの省庁が中心となって難民に対処するのか決めていない インドシナ難民が過去最多となった八九年国内は混乱した難民政策の不在が原因だったがこのとき政府は何の教訓も学ばなかった 朝鮮半島から押し寄せる難民とテロ攻撃から逃げまどう日本人が混在する日本列島で自衛隊と北朝鮮軍が戦うという終末の光景は想像するだけでも恐ろしい喫緊の課題として難民対策が求められている
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