「韓半島、数日内に『戦争状態』になる可能性ある地域」…米統合参謀本部議長が警告 ★3 ［7/23］ [首都圏の虎★]

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308: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん [] 2023/07/24(月) 04:47:15.15 ID:l+cOq3/m

朝鮮半島有事で難民が押し寄せても“難民対策の法律がない”
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1663735412/
朝鮮半島で有事が起きた場合、どの程度の難民が日本に押し寄せるのか。自衛隊は、韓国から約二十二万人、北朝鮮からは約五万人の合計約二十七万人が押し寄せ、九州北部や山陰地方沿岸部から上陸すると見込んでいる。

その際、日本側には大きな問題点があると、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏は指摘する。実は朝鮮半島有事を想定し、自衛隊がなすべきことを示した指針「K半島事態対処計画」（一九九三年）というシミュレーションが存在する。

＊　＊　＊
　自衛隊による難民対処には根本的な問題がある。「K半島事態対処計画」は「参考となる法令はあるが、自衛隊活動の明確な根拠とはなり得ない」と明記され、難民対処のための法律が存在しないことこそが問題と指摘する。

自衛隊法はもちろん、朝鮮半島有事を想定して生まれた周辺事態法を改定した重要影響事態法、日本が他国から攻撃を受けた場合の対処を示した武力攻撃事態対処法にも「難民」の文字はない。

K半島事態対処計画」は「自衛隊として何をすべきか」を書いた文書であり、法律の縛りを受けていない。計画策定後、法改正などがあり、実施可能になった項目はあるものの、難民対策については依然として法律上の定めがない。駐屯地に仮設難民収容所をつくるなどの計画は法的な制約を抜きにした仮説にすぎないのである。

過去に上陸した難民に対しては、法務省入国管理局が何とか対処してきた。一九八九年五月から九月にかけて二十一件（人員二千六百八十三人、二十一隻）のボートピープル漂着事案があった。法務省大村入国管理センターが担当したが、処理しきれず、防衛庁に協力要請して、天幕十六張と自衛官六十二人を借り受けている。

入管で収容できる人数は全国で三千人程度とされているが、ボートピープルの例をみる限り、それ以下の人数でもお手上げだとわかる。朝鮮半島有事でなだれ込む難民は桁違いの二十七万人（韓国から二十二万人、北朝鮮から五万人との見込み）だ。最終的には自衛隊施設を活用せざるを得ず、自衛隊は権限なき難民対処を求められるのである。

「K半島事態対処計画」は自衛隊が難民に対処する際の問題点を以下のように挙げている。「日本は波及する難民数を把握するのが困難」「難民の計画が武装難民なのか、非武装難民なのか、あるいは亡命なのか判定が困難」「語学による障害」などである。

さらに「関係省庁との取り決めがなく、連携要領が不明である」とも書かれている。

不明なのは当然だろう。関係省庁としては窓口の内閣府、財務省（税関）、厚生労働省（検疫）、法務省（入国管理）、警察庁（警備）、防衛省（同）、海上保安庁（同）などが上げられるが、政府はどの省庁が中心となって難民に対処するのか決めていない。
インドシナ難民が過去最多となった八九年、国内は混乱した。難民政策の不在が原因だったが、このとき政府は何の教訓も学ばなかった。

朝鮮半島から押し寄せる難民と、テロ攻撃から逃げまどう日本人が混在する日本列島で自衛隊と北朝鮮軍が戦うという終末の光景は想像するだけでも恐ろしい。喫緊の課題として難民対策が求められている。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1690122409/308

335: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん [] 2023/07/24(月) 05:39:40.70 ID:SZWVStXz

第２次朝鮮戦争勃発なら日本に難民１００万人　北工作員紛れ込む可能性も…ヒゲの隊長「受け入れ体制不十分」

佐藤氏は、朝鮮半島や日本が描かれた東アジアの地図を指さしながら、「半島有事が起きれば、約２００万人の在韓外国人の大半は一斉に日本に向かってくるだろう。朝鮮戦争（１９５０～５３年）と同じように、韓国人もドッと逃げてくるはずだ。ただ、残念ながら、日本の受け入れ体制は十分ではない」と話した。

６０年以上前の朝鮮戦争で日本が直面したのが、朝鮮半島からの難民対応だった。朝鮮半島から数万人もの難民が日本に流入し、現在も留まっている人が多いとされる。朝鮮半島有事と難民問題は表裏一体なのだ。

流入難民の受け入れが難しいのは、この中に、北朝鮮側の武装難民や工作員が紛れ込む可能性があるからだ。

■厳しい在外邦人の救出

安倍首相も１７日の衆院決算行政監視委員会で、流入難民を想定した対応を検討していることを明らかにし、「上陸手続き、収容施設の設置および運営、（日本政府が）庇護（ひご）すべき者にあたるかのスクリーニング（ふるい分け）といった対応を想定している」と説明した。

佐藤氏は「自衛隊に在籍していたころ、朝鮮半島有事を想定した演習を何度も経験したが、避難民の受け入れは非常に難しかった」と語った。

また、安全保障関連法が成立したことで、自衛隊による在外邦人の救出が可能になった。だが、現実には難しい壁が立ちはだかる。在外邦人を救出できる要件が厳しいからだ。

要件とは、（１）当該外国の警察権が維持されており、戦闘行為が行われることがないと認められること（２）自衛隊の武器使用を含む保護措置についての当該外国の同意（３）当該外国との連携・協力が見込まれること－だ。

佐藤氏は「この要件を韓国に当てはめると、かなりハードルが高く、現状では邦人の救出は難しいだろう。憲法９条が最大の足かせとなっている。『憲法を改正しなければ、守るべき命も守れない』という現実を改めて受け止めるべきだ」と語っている。

日本人は「空想的平和主義」から目覚めて、今そこにある危機に向き合うべきだ。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1690122409/335

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