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【原発】原発情報4174【放射能】 (830レス)
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(東京都)
06/08(土)19:40
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44: (東京都) [] 2024/06/08(土) 19:40:00.02 ID:7nCfYsm5 坪倉先生の放射線教室 国が文献調査を申し入れ(福島民友) https://www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20240608-862900.php >高レベル放射性廃棄物は(中略)処分地をどのように選ぶのかについて、文献調査、概要調査、精密調査と呼ばれる、3段階のプロセスを踏まなければならないことが法律によって定められています。 (中略) >この文献調査は、2000年に法律が定められた当初、(中略)調査を希望する自治体が国に応募するという形をとっていました。 (中略) >自治体からの応募のみだと、応募を判断する自治体の首長への負担が大きすぎるという指摘もあり、自治体からの応募を待つだけではなく、国から調査の実施を申し入れる手法が導入されるようになりました。 要するに「ごり押しできるよう制度を変更」という奴じゃないですかお ( ^ω^) 焦点:原発再稼働へ規制委が新基準、過酷事故対策は「大穴」と批判も('13.4.10 Reuters) http://jp.reuters.com/article/tk0652437-shoten-nuclear-power-plant-res-idJPTJE93900720130410 >深層防護とは、多段階で原発防護を実現する規制体系で、国際原子力機関(IAEA)は、第4段階で過酷事故対策を、第5段階で放射性物質が外部環境に放出された際の対策を求めている。 >石橋氏は衆院特別委で、「PWR(加圧水型軽水炉)へのフィルター付きベント設置を5年間も猶予する方針だが、深層防護第4層(段階)に大穴があく」と新基準の方針を批判した。 >「5年間の猶予」とは、設置を求めるものの再稼働時点では必須要件とはしない施設が対象で、新基準では「特定安全施設」と呼ぶ。 あす施行 原発新基準 穴だらけ 原発再稼働は論外('13.7.7 しんぶん赤旗) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-07/2013070703_01_1.html >田中俊一委員長は、地域防災計画について「稼働判断と直接リンク(連結)するものではない」と述べ、地域防災計画の不備や実効性に関係なく、新基準への対応を審査するといいます。 >田中委員長は会見で「あくまでも地域住民に対する防災の責任は、各市町村長とか県知事」と発言。 原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ(2月14日 東京新聞) https://www.tokyo-np.co.jp/article/309302 >山中伸介委員長は会合後の記者会見で、家屋倒壊や避難ルートの寸断などは自治体側の検討課題と強調。 >「自然災害への対応はわれわれの範疇(はんちゅう)外」と繰り返した。 >屋内退避ができる前提で今後の議論をするのかを問われると、「そのような考え方で結構」と答えた。 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/lifeline/1716087074/44
坪倉先生の放射線教室 国が文献調査を申し入れ福島民友 高レベル放射性廃棄物は中略処分地をどのように選ぶのかについて文献調査概要調査精密調査と呼ばれる3段階のプロセスを踏まなければならないことが法律によって定められています 中略 この文献調査は2000年に法律が定められた当初中略調査を希望する自治体が国に応募するという形をとっていました 中略 自治体からの応募のみだと応募を判断する自治体の首長への負担が大きすぎるという指摘もあり自治体からの応募を待つだけではなく国から調査の実施を申し入れる手法が導入されるようになりました 要するにごり押しできるよう制度を変更という奴じゃないですかお 焦点原発再稼働へ規制委が新基準過酷事故対策は大穴と批判も 深層防護とは多段階で原発防護を実現する規制体系で国際原子力機関は第4段階で過酷事故対策を第5段階で放射性物質が外部環境に放出された際の対策を求めている 石橋氏は衆院特別委で加圧水型軽水炉へのフィルター付きベント設置を5年間も猶予する方針だが深層防護第4層段階に大穴があくと新基準の方針を批判した 5年間の猶予とは設置を求めるものの再稼働時点では必須要件とはしない施設が対象で新基準では特定安全施設と呼ぶ あす施行 原発新基準 穴だらけ 原発再稼働は論外 しんぶん赤旗 田中俊一委員長は地域防災計画について稼働判断と直接連結するものではないと述べ地域防災計画の不備や実効性に関係なく新基準への対応を審査するといいます 田中委員長は会見であくまでも地域住民に対する防災の責任は各市町村長とか県知事と発言 原子力規制委自然災害への対応は範外 道路寸断家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ月日 東京新聞 山中伸介委員長は会合後の記者会見で家屋倒壊や避難ルートの寸断などは自治体側の検討課題と強調 自然災害への対応はわれわれの範はんちゅう外と繰り返した 屋内退避ができる前提で今後の議論をするのかを問われるとそのような考え方で結構と答えた
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