利水・治水スレ (1948ﾚｽ)
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11(1): とはずがたり 2008/01/26(土)18:22 AAS
水利権譲りダム縮小？ 大阪→伊賀 淀川流域委提案へ
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2008年01月26日
淀川水系の木津川上流に建設予定の川上ダム（三重県伊賀市）をめぐり、国土交通省近畿地方整備局の諮問機関・淀川水系流域委員会は、同ダムからの取水を予定している伊賀市に大阪市から水利権を譲渡するよう、近く両市に提案することを決めた。水余り状態の大阪市が１％分の水利権を手放せば、ダムからの利水が不要になり、ダムを縮小できると判断。建設費と水利権に伴う財政負担を同時に節約できる「妙案」とするが、ダム計画の見直しに直結するため、整備局側は反発している。
川上ダム建設予定地になっている前深瀬川と川上川が合流する付近。上方は伊賀市桐ケ丘の住宅街＝２６日午前９時５４分、三重県伊賀市で、本社ヘリから
同ダムは同整備局が淀川水系に計画・建設中の５ダムの一つで、９２年に建設を開始。ダム本体は未着工だが、当初８５０億円だった建設費が１２３０億円までに膨れ上がり、すでに４６０億円が投入された。
大阪市は上水道用に日量２６７万トンの水利権を確保しているが、０６年度の１日平均取水量は１３０万トンで、最大でも１４９万トン。８９年以降もピークは１８０万〜１９０万トンで、３〜５割の「水余り」が常態化している。
一方で、伊賀市は川上ダムから日量２万８７５０トンを取水する予定。学識経験者や流域住民らでつくる流域委では、同ダムから約１０キロ離れた青蓮寺ダム（同県名張市）に日量８万９４２４トンの水利権を持つ大阪市が、その分を伊賀市に有償譲渡して導水すれば賄えるとの意見で一致。両市の意向を確認することで合意した。宮本博司委員長らが２８日以降に両市長らと面談し、交渉する方針。
伊賀市が川上ダムの利水から撤退すれば、容量３１００万トンのうち３５０万トンが不要になる。利水事業への参加自治体はほかになく、計画自体も白紙になりかねない。淀川水系では大戸川（大津市）、丹生（滋賀県余呉町）など３ダムで利水が不要となり、事業凍結や規模縮小を強いられた。
提案に対し、川上ダムを推進する整備局は「水需要が一時的に減少したからといって、水利権を譲渡するのは適切でない」と文書で委員会に回答。両市との調整には応じない考えだ。
大阪市が持つ水利権の初期投資は総額５７５億円で、維持費は年７・８億円。市はかつて、阪神水道企業団などに一部譲渡を検討したが、実現には至らなかった。担当者は「市民の財産なので簡単に手放せないが、国には譲渡のルールを作ってほしい」と打ち明ける。
伊賀市が川上ダムから取水するコストは、当初の計算で１リットル約４００円と割高だ。市幹部は「川上ダムからの取水を最優先に考えたいが、より安価な水源なら検討の余地がある」と話す。
◇
前淀川水系流域委員長の今本博健・元京大防災研究所長の話 事業費が膨大な川上ダムより、既存の青蓮寺ダムから取水すれば、伊賀市のコストは格段に安く済むはずだ。財政難にあえぐ大阪市も余った水利権を売ることができる。両方の市民が得をする提案なのに、ダムにこだわるのは行政の無駄。整備局は「最初に建設ありき」の姿勢を改め、良識的な視点に立つべきだ。
＜水利権＞ 河川や湖、ダムの水などを排他的に利用できる権利。自治体の水道水は、河川法の規定で国などの河川管理者が許可を出す。取水施設の初期投資や維持費用がかかる。水利権の譲渡は河川法で認められており、毎年１〜２件の実例があるが、河川管理者の許可が必要で、既存施設の買い取りや維持費用の負担も生じる。
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