[過去ﾛｸﾞ] 【社会】「Jヴィレッジ」寄贈が契機 自治体が東電に苦情や多額の寄付要求の連鎖 郡山市30億 柏崎市60億 刈羽村40億 (712ﾚｽ)
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377: 名無しさん＠１２周年 2011/09/17(土)12:20 ID:dqtHVPpj0(1/2) AAS
敦賀原発での事故隠し以来、新聞の社説などで、「地方自治体の監督権の強化を」
などの論調が現れているが、 これを実情を知らないものの空論ともいえる。
原発を誘致し、用地買収の手数料を稼ぎ、さまざまな交付金と原発からの税収入で
水ふくれになった地方自治体に、 城主を完全に監督する意思などあろうはずもない。
事故の責任追求は、安全性を強調して地元民の用地を買収した、自治体の長の責任問題にハネ返りかねないのである。
市長や町長は世論におされて、原発側に申し入れるだけのことである。
七三年六月二十六日、第一原発廃棄物地下貯蔵庫から廃液もれの事故が発生したとき、
大熊町の遠藤正助役（当時）は、入院していた志賀町長を訪ね、
「怒りましょう」といったとのことである （『原発の現場』朝日新聞いわき支局編）。 怒りも計算ずくである。
（『日本の原発危険地帯』鎌田慧）--------------------
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