日本企業の内部留保600兆円 米国台湾韓国は課税している (7ﾚｽ)
上下前次1-新
1 2024/09/25(水) 12:16:14.32 ID:BW1jQRLsd(1)
企業の内部留保、６００兆円
12年連続で過去最高 23年度末
（日本の国家予算 112兆円）
https://www.jiji.com/sp/article?k=2024090200824&g=eco
時事通信（2024年9月）
財務省が2日発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は2023年度末に600兆9857億円となった。600兆円を超えたのは初。好調な企業業績を背景に12年連続で過去最高を更新した
一方、設備投資や人件費の伸びは小さく、景気の好循環に向け、積み上がった内部留保の活用が課題となっている
2023年度の内部留保は前年度比8.3%増と、2017年度以来の高い伸びだった。経常利益が初めて100兆円を超え、106兆7694億円と過去最高額を更新したことが寄与した。手元の現金・預金も2.3%増の301兆8073億円と、初めて300兆円に達した
2008年のリーマン・ショック以降、企業の設備投資や人件費への資金投入の動きは鈍りがちで、不況に備えて手元資金をため込む動きが進んだ。内部留保と現金・預金残高は2008年度と比べてそれぞれ約2倍に膨らんだ
一方、人件費は1990年代半ば以降は200兆円前後で推移。2023年度は3.4%増の約221兆円と3年連続プラスになったが、内部留保と比べると伸びは限定的だ。設備投資額も2023年度は5年ぶりに過去最高を更新したが、2018年度と比べて5%弱の増加にとどまる
2023年度の法人企業統計によると、「資本金10億円以上の大企業の内部留保は539.3兆円（2024年3月末）と過去最高」を記録している。また、全産業の内部留保にあたる利益剰余金は600兆9857億円で、こちらも過去最高を更新している
小栗 崇資（駒沢大学名誉教授）
「内部留保に対する課税」
実際に、世界の国々（米国韓国台湾フィリピンなど）ではこうした内部留保課税を導入している国もある
代表的なのは「台湾」だ。台湾では1998年から毎期の内部留保増加額に10％の課税を行っている
しかし、台湾企業「鴻海科技（フォックスコン）製造業（PCなどのOEM）、台湾積体電路製造（TSMC）製造業（半導体）、和碩（ペガトロン）製造業、廣達（クアンタ）製造業、仁寶（コンパル）製造業など」の競争力は全く低下していない
それどころか、むしろ内部留保課税を嫌がる企業が配当を増やすため、株式市場が活況となり、アジアでも非常に人気のある株式市場となっている。設備投資にも積極的だ
2 2024/09/26(木) 10:00:39.07 ID:uyDUDJKx0(1/2)
日本が「先進国脱落」の危機にある理由は、IT化・産業パラダイムシフトに乗り遅れたため
先例がある衰退国家・アルゼンチンの二の舞いになるのか？
加谷珪一 経済評論家（2022年2月 DIAMONDオンライン）
OECDの調査によると、日本におけるIT投資水準は横ばいで推移する一方、米国やフランスはIT投資額を約4倍に増やしている
また、IT投資を成功させるためには人材投資も並行して行う必要があるが、日本企業におけるIT分野への人的投資の水準は先進国の10分の1しかなく、状況をさらに悪化させている
アルゼンチンは19世紀以降の世界で唯一、先進国から脱落した国家として知られる
農産物の輸出で成長したが、工業化の波に乗り遅れて、急速に輸出競争力を失なったことが要因だ
国民生活が豊かになったことで、高額年金を求める声が大きくなり【社会保障費が増大】したことや、【既得権益者が諸改革を拒む】など政治的な問題も起きて、衰退につながった
競争力の低下に伴う国産化（国内回帰）への過度な期待、ナショナリズムの勃興など、時代背景は違うが、アルゼンチンと日本の共通点は非常に多い
アルゼンチンは世界第８位の広大で肥沃な国土をもつ
ペロン大統領以降顕著になった、福祉のための放漫財政や労働組合の強さにより【投資のしづらい国】となり、1960年代以降に頻発した政変に加え、1982年の英とのフォークランド紛争と敗北、民政移管後も長年の放漫財政のツケで混迷する経済状況に、【安易なポピュリズムで対処】したため、国の累積債務（国債）は雪だるま式に増えていった
特に1988年から1989年の間には5,000%というハイパーインフレーションを記録、物品の価値は1年間で50倍に跳ね上がり、通貨ペソは紙屑同然と化し、国内経済は崩壊状態となった
結局、1989年に対外債務のデフォルト（国債の債務不履行）を宣言する。2度目のデフォルトで国内の貧困も拡大し、1980年代に国民の約60%を占めていた中間層は、2005年には国民の約20%となり、貧困率は2002年には53%に達した
この間の経済的混迷により、富裕層は没落、中産階級（医者や知識層）のスペインやイタリアなどへの海外流出が続いた
インフレ率が2桁に達したことも1回や2回ではなく、過去に８度のデフォルト（債務不履行）を経験している
3 2024/09/26(木) 10:14:27.21 ID:uyDUDJKx0(2/2)
内部留保が膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣
内部留保へ課税するのは、二重課税には当たらない (2020年1月)
https://president.jp/articles/-/31101?page=1
小栗 崇資 駒澤大学経済学部教授
内部留保とは、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです
企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益から減価償却費を差し引いた分が相当します。そこから人件費、銀行などへの支払利息、法人税等、そして利益へと分配されます。利益はさらに配当と留保利益に分かれ、後者が内部留保に当たります
2001〜17年度は日本企業の売上高はほとんど増えていません。しかし、利益だけは上がっていて、公表内部留保増加分は131.9兆円に上ります
売上高は伸びないのに、なぜ利益は伸びているのでしょうか
1つは、90年代末から始まった正規雇用の削減と非正規雇用の拡大による人件費の削減です。17年間の人件費の差額は77.4兆円に上ります
もう1つは法人税の減税です。仮に49.98％の実効税率が17年まで続いたとすると、17年間で38.6兆円が削減されたことになります
この2つを足すと、この間の公表内部留保増加分131.9兆円に近い数字です
企業会計上に眠る内部留保をもっと社会的に活用させるルールとして考えられるのが、内部留保への課税です
米国では1930年代のニューディール政策の一環として導入され、現在まで継続。台湾では98年から、韓国でも14年から実施されています
日本の法人税は法人擬制説の立場から、理論上は「利益がほとんど株主へ配当として回ることを想定」し、法人への課税と株主個人の配当所得への課税の「２段階課税」の仕組みを作ってきました
しかし、現在の日本の株主構成では、二重課税の対象となりうる個人株主は17.5％にすぎず、残りの80％以上を占める法人株主は非課税です。
つまり、当期利益への2段階目の課税が個人株主配当にはあるものの、法人株主（自社株保有や持ち合い株）への内部留保には課税がないことになります
そこで、個人への配当に税金がかかるのと同様に、内部留保へも課税するのは「二重課税ではなく２段階課税であり、妥当だ」と考えられます
4 2024/09/27(金) 08:25:47.29 ID:DwNDfDVb0(1/2)
「きみのお金は誰のため」田内学
「君たちはどう生きるか 吉野源三郎」の金融経済版。「マクロ経済」やお金の倫理学を分かりやすく教えてくれる教養小説
お金自体には価値がない・お金で解決できる問題はない・みんなでお金を貯めても意味はない
未来には贈与しか出来ない
問題を解決しているのは「お金」ではなく、お金を受け取って働いてくれる『人』
お金の力は運ぶ力。問題を解決してくれる人を選ぶことしかできない
お金が存在することで、人々が支え合える社会が実現している
投資されたお金自体ではなく、お金を受け取って研究開発する人達（または技術を社会に実装・普及させる人達）が未来を創造する
現代において「税金は支配者の搾取ではなく、再分配・再投資に使用」されている
政府による再分配は、選挙による投票によって決められている
集めた税金を政府が使うこと（国内投資・再分配）で、お金が社会を循環している
借金する国ではなく、働けない（働く人がいない）国が破綻する
未来にむけて蓄えられるのは、社会基盤や生産設備、技術（教育）や法制度など
格差のない豊かな（便利な）生活を提供する人（MATANAなど）が、結果的に金持ちになっている
働くとはお金を稼ぐことではなく、誰かの役に立つこと
お金は奪い合うことしかできないが、未来はみんなが共有できる
そして、（お金より大事なことは）人を愛すること
社会は、人と愛で成り立っている
「人から人への贈与、過去から現在、現在から未来への贈与で社会はできている。愛する人を守ろうと思うと、社会が他人事ではなくなる。僕たちはひとりではない」
作者インタビュー（日経新聞 2023年12月）
高校家庭科では金融教育も始まったが、投資を『お金を出す側の話』と教えていては、お金を増やすことが生活の豊かさであるとの狭い考え方しか持てなくなる
投資はお金に余裕のある人が出し、お金がない（お金を必要とする）人が受け取って、「社会の問題や不便さに挑戦すること」（＝生産性向上）です
社会の問題を解決する『人』がいるから、みんなの生活が豊かで便利になります
若い人達が（投資を受け取って）「新しい挑戦をする」（若い人は投資される側になる）のが健全な経済・社会なのです
5 2024/09/27(金) 14:04:16.72 ID:DwNDfDVb0(2/2)
モノプソニーが｢日本の労働生産性｣低迷させる根本理由
｢最低賃金の引き上げ｣なくして日本経済の復活なし（2021年７月）
https://toyokeizai.net/articles/-/440446?page=4
デービット・アトキンソン（東洋経済オンライン）
諸外国では最低賃金の引上げが相次いでいます
先進国（韓国も）では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定します
日本の最低賃金は、中央最低賃金審議会において、労使の話し合いで合意するという、非科学的方法で決定されています
先進国において、最低賃金は「経済政策」と考えられています
それは、格差の拡大、企業による労働者搾取（モノプソニー）が強まったことによる労働分配率の低下等に対応するためです
最低賃金を未だに「社会保障政策」と捉えている日本とは対照的です
日本では、非正規雇用が増えたことによって労働参加率は高まりましたが、労働生産性の低迷は極めて顕著です。労働生産性が上がらないのに、生産性が上がっているのは、労働参加率が上がったことを意味します
生産性の低い業種で非正規雇用が増えることで、1人当たりの設備投資が減り、労働生産性の向上が遅くなったのです
資本深化の後退（人海戦術・人件費が安い途上国化）が進んでいます
竹中改革による労働市場の規制緩和を機に、非正規雇用を増やし賃金規制も緩和することで、経営者は人件費を削減しました
さらに外国人労働者を増やしたため、実質賃金の低迷が諸外国より顕著になったのです
モノプソニーを制限するには、最低賃金の引き上げが最も有効です
なぜなら、労働者搾取は立場が弱く、最低賃金で働く非正規雇用に影響が強く現れるからです
人口が減少する中で個人消費を守り増やすには、実質賃金を高めるしかありません。しかし、経営者は自主的に賃金を引き上げないでしょう
やはり人口減少の下では、賃金政策を経済政策の中心にしなければならないのです
（追記）
ドイツ・イギリス・フランスや韓国の最低賃金は、全国一律です
オーストラリアの最低賃金は世界２位。2023/2024年度の全国最低賃金を時給23.23豪ドル（約2,230円、豪ドル、1豪ドル＝約96円）、週給882.80ドルに引き上げると発表
6 2024/09/28(土) 04:55:00.25 ID:Cy1gHqg50(1/2)
企業や経営者に忖度するのは企業献金のためなのか
極右と宗教右派よりも統計や数学は科学です
7 2024/09/28(土) 09:07:15.21 ID:Cy1gHqg50(2/2)
統計は科学
貧しいのは努力不足（自己責任）という「日本社会の認知バイアス」
日本は「家庭（収入）環境による格差への認識が薄い」社会（2024年2月）
https://www.newsweek...02/post-103767_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）
家庭の収入格差は、子供世代の教育格差にも転化する。高校生の大学進学志望率は家庭の年収ときれいに相関し、都市と地方の違いも大きい
おそらく、当人の能力よりも家庭環境が強く影響している
教育の不平等の現実を、日本国民は意識しているか
ISSP（国際社会調査プログラム）が2019年に実施した調査によると、日本は、家庭（収入）環境による不平等への認識が小さい国だ
日本は＜図1＞の北欧の諸国と同じゾーンにあるが、これはかなり変だ
「福祉が充実していて大学の学費が無償の北欧」で、家庭環境による不平等への認識が低いのは分かる。だが日本は違う
国の教育費支出が少ないのに大学の学費は高額で、家庭の収入による「進学格差」もはっきりしている
にもかかわらず、教育の不平等の自覚度は高くない
政府の教育費支出、不平等の意識と関連付けてみたものが＜図2＞
公的教育費支出が多い（対GDP比で教育への公的支援が多い）国ほど、ライフチャンスの階層的規定性を感じる国民が少ない傾向がある（階層流動性が高い）
「教育は社会階層移動（mobility）の重要な経路」なので、納得できる結果だ
成功しない、貧しいのは「個人の努力不足・自己責任」と考える「日本社会の認知バイアス」によって、現実の教育の不平等がたくみに隠蔽されている
親の資産に関係なく、子供の能力を開花させる「教育の機会均等」を目指す政策投資は、間違っていない（ジョブ雇用制が世界のスタンダード）
（2024年9月 NHK）
日本は、公的な支出の中で教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合が、2021年の時点で8％と、36か国の中では、7％だったギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準だった
36か国の平均は12％で、4ポイント下回る
また、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければならない割合は、2021年の時点で51％と半数を超え、比較できる30か国の中では、チリとイギリスに次いで3番目に高くなっている
30か国の平均は19％で、それを30ポイントも上回っている
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