富士通株式会社

富士通株式会社 (374ﾚｽ)
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314: 非決定性名無しさん [sage] 2025/06/13(金) 16:02:20.15

【いま日本で行われているジェノサイド】
戦後から今日まで、日本はアメリカ主導の占領政策により、朝鮮人を利用した日本の隷属化を受け続けている
現在でも日本は帰化朝鮮家系の人間によって隣国の大韓民国と北朝鮮に侵略行為を受けている
奴らがやっていることは日本人を対象にした迫害であり「民族浄化、ジェノサイド」である
国際法でもこのような行為は許されない 日本人は徹底抗戦するしかない

新聞、出版社、司法、テレビ局、芸能人、起業家、大学教授などで帰化系の人間のみで徒党を組み
日本人を「差別、排除」して彼らは「日本人」になりすましている　
奴らに「左翼」という言葉はやめよう、「帰化系朝鮮人」と呼ぼう

まずやるべきは「政治家に立候補する時、外国の家系の人間か否かを公表する」を立法化しよう
国際的にも一般的で、アメリカでも何系かはすべて明らかにされている
そうなると帰化朝鮮家系の人間に支配されたメディアは差別だと言うだろう、しかし現段階でも与野党問わず
多くの政治家が帰化系朝鮮人だ　暴動を起こさなければならないのは「日本人の側」だ、
日本人は帰化系の人間による「民族浄化」を受けているのだから
帰化系が起業し外部の朝鮮系と通じ合い新興企業として成功させる、または既存の会社組織で帰化系がトップに居座り
管理職を帰化系のみで固め、会社を乗っ取る、一度帰化系に乗っ取られたら終わりだ

日本は日常でも普通に堂々と「何系日本人」であるかを確認できる社会にすること
帰化朝鮮系だと隠し政治家、報道関係者、会社の上司、大学教授、裁判官、企業のトップ、芸能人に居座ることを許さない社会にしよう
現状では帰化系が日本人のふりをして主要な地位に納まり、朝鮮人による日本人の「ジェノサイドが」行われているのだ

まず会社の社長に、上司に、友人に、権力者に「日本人」か「帰化朝鮮系」か確認できる社会にしよう、そして奴らを睨みつけてやれ
芸能人、アナウンサー、コメンテーター、五輪代表含むスポーツ選手に日本人はほぼ皆無、帰化朝鮮系だ、日本人のふりをさせるな！！
そしてこのような日本人を対象とした「ジェノサイド」が行われていること国際社会やアメリカにも訴え広めていこう
英語のできる奴、英訳してアメリカに拡散してくれ

http://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/infosys/1735992439/314

338: 非決定性名無しさん [] 2025/07/06(日) 11:21:33.94

【偽装請負多重派遣の犯罪加害者逮捕のお願い】

違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社員
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。
刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

http://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/infosys/1735992439/338

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