【防犯協会】やりすぎ防犯パトロール問題【生安警察＋創〇学〇】

【防犯協会】やりすぎ防犯パトロール問題【生安警察＋創〇学〇】 (814ﾚｽ)
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1: テンプレ ◆PsSCbWFOh14I  [] 2021/05/02(日) 08:40:11.50 ID:eOpTFdfF

■やりすぎ防犯パトロール問題　その１■
●実態
やりすぎ防パトの正体は、生活安全警察と創〇学〇が共謀し、防犯協会を巻き込んで、嫌がらせを働いてるというもの。

警察は、民間企業や各種団体と【防犯協力覚書】を交わしており、締結した企業や団体に協力を要請できる。
そうして生活安全警察と創〇学〇、防犯協会、都道府県庁、区市役所、防犯協力覚書を交わした民間企業・団体、
防犯ボランティアなどで【防犯ネットワーク】を構成し、
この【防犯ネットワーク】に、生活安全警察から提供された警戒人物リストを元に、
リストに掲載された人物への尾行と監視をさせている。

また、生活安全警察から提供された警戒人物リストは、警察が一方的に渡している物で、内容の検証が全くされていない。

よって、犯罪者でもなければ、犯罪者予備軍でもない人間がリストに不正登録されても、わからない仕組みになっているし、
そもそも対象となった人間には、自分が対象となっている事を絶対に教えるなと警察と防犯協会が口止めしている為、
本人が確かめる術がない仕組みになっている。

よく考えたものだと思うよ。
こうしてしまえば、警察が嫌がらせでリストに誰かを加えたとしても、絶対にバレないからね。
監視してる側は警察からの情報を鵜呑みにしてるから、絶対に対象者に教えないし、
警察がそのような組織犯罪に手を染めていても絶対にわからない。

これを嫌がらせに悪用する事を思いついたのが創〇学〇。

この仕組みを考えたのは警察庁の生活安全局で、警察庁生活安全局警視庁・道府県警察に対し、条例制定と環境整備の指示を出して、
警視庁・道府県警察が議会に諮り、条例制定と環境の整備を進めて行った。
（※この法整備と環境整備には、最初の段階から公〇党が深く関与しており、嫌がらせがやり易いように小細工が行われた）

ただし、この仕組みを作ったのは警察庁だが、リストの作成は警視庁・道府県警察がやっている。
この部分には警察庁の関与はない。

そもそも創〇学〇が癒着しているのは、警視庁・各道府県警察の警察内部にある警察官らが作る派閥であり、
派閥と癒着している上で、警視庁・各道府県警察とも癒着している、という構造がある。
だから現場の警察官達・警察幹部らが悪さをしている、という話になってるんだよ

つまりこの問題は、

・仕組みを作り、マニュアル（防犯協力と称し行われる精神的虐待行為を含む）を作った警察庁の責任
・リストを作成し、実際に実行している警視庁・道府県警察の責任

の二層構造になってる。
警察庁の問題は国会の内閣委員会、警視庁・道府県警察の問題は都道府県議会の警察委員会が担当する為、
追及の場が二カ所に分かれていて、有効な追及が出来ないという問題がある。

ただ、悪さをしてるのは、リストに不正登録をしてる警察官と、
嫌がらせに利用される事を黙認したり、積極的に関与してる警察幹部で、大部分の警察官に無関係なのも事実。
警察による組織犯罪の様相を呈してる。

※やりすぎ防犯パトロールは、生活安全警察と創〇学〇による、対市民の白色テロです。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/bouhan/1619912411/1

719: 備えあれば憂い名無し [] 2024/07/21(日) 04:06:56.88 ID:YswLjJ8B

集団ストーカー の加担者への口止めの根拠法

やりすぎ防犯パトロールは、捜査活動(司法警察作用)における別件逮捕目的の手段としても利用される。
この場合の口止めの根拠は以下

elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000131#Mp-At_197
＞刑事訴訟法197条
＞②　捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
＞⑤　第二項又は第三項の規定による求めを行う場合において、必要があるときは、みだりにこれらに関する事項を漏らさないよう求めることができる。

第2項は照会可能性
第5項は守秘義務等で口止めの根拠条文

ただ、照会の対象は、防犯協力と称して依頼されるガスライティング行為ではなく、
第三者の事業者が保有する情報だけ。ソースは以下

顔認証冤罪　でお馴染みのJilis 情報法制研究所が掲載してる

捜査関係事項照会対応ガイドライン
jilis.org/proposal/data/sousa_guideline/sousa_guideline_v1.pdf
p9
＞ ４．１．２ 捜査関係事項照会の形式的な適法性
＞ ４．１．２．３ その他
＞
＞ 捜査関係事項照会は，事業者に対して報告を求めるものにすぎない。
＞ したがって，事業者は，捜査機関に対して，報告の範囲を越えた行為を行うのは適切でない。
＞ 例えば，事業者は捜査関係事項照会がなされた場合に，捜査機関に対し，
＞ その保有する証拠や書類等（例えば，会計帳簿等）の提出を行う必要はない。
＞ また，捜査関係事項照会は，事業者が現に認識ないし情報を保有している事実関係の報告を求めるものである。
＞ したがって，事業者において，新たに調査を必要とする事項について，報告を行うことは適切でない。
＞ また，捜査関係事項照会は，事業者に対し，事実関係の報告を求めるものである。
＞ 事業者は，事実関係の報告とはいえない事項に対して，回答を行うことは適切でない。
＞ 例えば，事業者において，捜査機関より法令等の解釈，事業者に対する意見聴取等を受けた場合には，回答を行う必要はない。

ｄｆだｓｆｄｓｆｓｄｆ

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/bouhan/1619912411/719

733: 備えあれば憂い名無し [] 2025/01/24(金) 00:57:43.86 ID:emJxp6e9

>>697

＞総理大臣や警察庁長官、あるいはこのシステムの最高責任者の立場にいると思われる警察庁の警備局長が、こうして得た情報の悪用なんかを始めた時には、確実に悲劇が訪れるよ
まあキャリア官僚は短期間で異動するので、そこまでの問題にはならないとは思うが

やりすぎ防犯パトロールがテロ対策名目で運用されてるなら、
警備局長が独裁的運用をしないかという問題になる。
まさに警視総監に警備局長

www.asahi.com/articles/AST1P12JVT1PUTIL006M.html
警察トップ交代へ　警察庁長官に楠次長、警視総監に迫田警備局長 2025年1月21日 12時50分

また、やりすぎ防犯パトロールは生安をはじめとする一般警察の肥大化であるが、
ネット上で公安説を流布する工作があるよね？

でも、一般部門の情報を公安に集約するという記事が出てる

www3.nhk.or.jp/news/html/20240929/k10014595031000.html
警視庁 ローン・オフェンダー対策専門の部署 公安部に新設へ　2024年9月29日 15時54分
＞警察の各部門が得た不審者にまつわる情報を集約して、捜査の司令塔としての役割を果たすほか、危険物の購入に関わる情報や、SNS上の書き込みなどへの警戒も強化して、事件の前兆の把握や、未然防止のための対策につなげます。

www.nikkei.com/article/DGXZQOUE2910E0Z20C24A9000000/
警視庁、「単独テロ」専従課設置へ 部門横断で情報収集 2024年9月29日 17:18 [会員限定記事]
＞同庁関係者によると、新組織は「公安3課」とする。刑事や生活安全、地域といった各部門がそれぞれの捜査や巡回の中で得たローンオフェンダーなどにつながりうる情報を集約し対策の司令塔として...
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www.yomiuri.co.jp/national/20240413-OYT1T50029/
ローン・オフェンダー対策強化、要人の安全確保に向け続く模索…首相襲撃１年 2024/04/13 15:04
＞　昨年８月には、刑事や生活安全、地域など各部門が捜査や職務質問で得た人物の情報について、警備部門に集約する制度を一部の都道府県警で試行。危険な兆候の察知が目的で、今年４月から全国に拡大した。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/bouhan/1619912411/733

767: 備えあれば憂い名無し [] 2025/04/08(火) 11:24:52.67 ID:lH2yMLlw

全国の暴力団構成員などが初めて2万人を下回り、過去最少となったことがわかりました。一方、匿名・流動型犯罪グループ「トクリュウ」の検挙人数が、暴力団構成員などの検挙人数を上回り、警察が把握しずらい犯罪情勢となっていることが浮き彫りになりました。

警察庁によりますと、2024年末時点の全国の暴力団構成員などは1万8800人まで減少し、検挙人数も8249人で、前の年から約1300人減っていずれも過去最少となりました。

暴力団構成員らの高齢化や、警察と関係機関などが連携し、取引や事業などから暴力団排除が進むなど、暴力団の活動が制限されていることが背景にあるとみられています。

■「トクリュウ」や来日外国人の検挙数は増加

一方、匿名・流動型犯罪グループ＝「トクリュウ」による事件とみられる2024年の検挙人数は1万105人に上り、暴力団構成員らの検挙人数を上回りました。

トクリュウのなかには暴力団構成員らをメンバーとしているケースも確認されているほか、検挙者のうち約4割はSNSの闇バイト募集に応募し事件に加担していたということです。

検挙されたトクリュウによる犯罪で最も多かったのは、犯罪収益の振込先として使う口座を売買するなどの「犯罪収益移転防止法違反」や「詐欺」でした。

そのほかにもトクリュウによる犯罪は、悪質リフォーム業者による詐欺や強盗、性風俗店のスカウト行為など多岐にわたっていて、警察庁は「治安対策上の脅威」とし対策を強化しています。

また、2024年に検挙された来日外国人は1万2170人にのぼり、2年連続で増加し、ここ15年で最多となりました。

ベトナム人（32％）と中国人（16％）が全体の約半数を占めていて、その次に多かったのはフィリピン人（6％）でした。

在留資格別では技能実習が最も多く（24％）、その次は短期滞在（18％）となっています。

警察庁は、増加の理由について「在留者が増えていることが要因の1つではないか」としています。

外国人による犯罪をめぐっては、不法滞在の外国人グループが太陽光発電施設を狙い銅線ケーブルを盗む事件や、ベトナム人がグループで来日し衣料品店やドラッグストアで大量に万引きする事件などが問題となっています。

4/3(木)

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/bouhan/1619912411/767

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