ウクライナ情勢470 IPなし【ウク信お断り】

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45: 名無し三等兵 [sage] 2025/06/27(金) 09:50:40.86 ID:KjQ5tteC

戦争の終結が見えない中、ウクライナ経済は危機に瀕している　-WP

「停戦は2025年半ばに実現する可能性があるというのが、すべての経済予測の中心だった」と、大統領府の高官は記者団に話す権限がないため匿名を条件に語った。

同氏は、2026年については依然として期待を抱いているものの、今年の「経済へのプラスの影響」は「もはや考慮されていない」と述べた。ウクライナ当局者らは現在、経済が生き残るために何をする必要があるかに焦点を当てていると述べている。

先週、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、カナダで開かれた主要7カ国首脳会議で、キエフの西側同盟国がウクライナに年間400億ドルの財政支援を提供することが「我が国の回復力と存続能力を確保するため」に「極めて重要」だと伝えたと述べた。

しかし、来年の支援はゼレンスキー大統領が必要とする400億ドルのうちの半分しかカバーできないだろうとウクライナ当局者は述べている。

戦争勃発以来ウクライナに160億ドル近くを援助してきた国際通貨基金（IMF）のような機関も、再計算を迫られている。IMFの最新の報告書では、「ベースラインシナリオは引き続き、戦争が今年最後の数ヶ月で終結すると想定している」と述べられている。

潜在的に、最大の後押しとなるのは、ウクライナが米国と締結した、国内の石油、ガス、鉱物、その他の資源開発に関する協定だろう。数ヶ月に及ぶ激しい交渉プロセスを経て（大統領執務室でのゼレンスキー大統領とトランプ大統領の激しい応酬により、交渉はほぼ決裂したが）、ウクライナ議会は5月にこの協定を批准した。

「これはウクライナにとって真に大きなチャンスだ」と高官は述べた。「この合意を押し付けられた、あるいは利益のないものだと考える人は誰もいない。我々は交渉段階で自国の利益を守った」

しかし、細部にこそ問題が潜んでいると一部の識者は指摘する。野党・欧州連帯党のイリーナ・ヘラシチェンコ議員は、批准の数日前にフェイスブックで、「ウクライナの無期限の義務に関するあらゆる技術的詳細」を含む2つの追加協定は公表されていないと投稿した。

https://archive.md/Z3g5y
https://www.washingtonpost.com/world/2025/06/26/ukraine-economy-crisis-mineral-deal/

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/army/1750649891/45