【文科省】文部科学省の無責任【やらせ加担】 (575ﾚｽ)
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■公立学校教員まとめ
1971年6月 中央教育審議会答申 「教職への人材誘致の見地から優遇措置が必要」との指摘
1973年2月 教員の志願者不足を解消するために人材確保法を制定、翌年公布・施行（田中内閣）
1973-1978年度 段階的に教員給与への優遇措置を実施
1975年1月 義務教育等教員特別手当新設、俸給月額の4.0％相当
1977,1978年度 義務教育等教員特別手当4.0％→6.0％へアップ
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1996年4月 東京都教職員、住居手当等廃止
1997年6月 介護等体験特例法成立、教員免許取得要件に最低日数7日の介護等体験を義務化、1998年4月施行（橋本内閣）
1998年3月 日本育英会法改正、教員に従事したときの奨学金の返還免除制度廃止
2000年度 東京都教育委員会、教育職へ能力開発型新人事考課制度（能力給）導入、人事評価を昇給等へ反映 →管理強化
2005年10月20日 財政制度等審議会の財政制度分科会、教員給与引き下げ要求と人材確保法を廃止要求で一致（小泉内閣）
2005年12月24日 「行政改革の重要方針」閣議決定 「人材確保法の廃止を含めた見直し」規定（小泉内閣）
2006年4月 「三位一体」行財政改革、義務教育教員国庫負担率2分の1→3分の1へ削減、総額裁量制導入、
国家基準に準ずるという文言削除し教員給与自由化（小泉内閣） →人件費削減圧力加速、非正規教師依存へ
2006年6月2日 「行政改革推進法」公布・施行 「人材確保法の廃止を含めた見直しに関する検討、措置」規定（小泉内閣）
2006年6月21日 自民党歳出改革プロジェクトチーム会議 行政職を上回る分の教員給与削減を決定（小泉内閣）
2006年7月7日 「骨太の方針2006」閣議決定 5年間で教員1万人削減、人確法に基づく優遇措置を縮減へ（小泉内閣）
2006年度 政府方針を受け、大阪府や兵庫県が教職員評価を給料に反映させる制度（能力給、成果主義）導入
2007年6月 教員免許更新制導入 10年ごとに更新講習や手続手数料3万円以上自腹負担へ（安倍内閣）
2007年12月 義務教育等教員特別手当（人確法の優遇措置）約20％削減を決定（安倍内閣）
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2008年4月 教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当3.8→3.0％（21％）削減（安倍内閣）
2008年4月 指導力不足教員制度、指導改善研修と指導力不足認定措置スタート、認定者には分限免職等の措置推進（安倍内閣）
2008年8月 文科省教員給与ダウン要求方針、義務教育等教員特別手当06年度～09年度で段階的に3.8→2.2％（42.1％）削減
2009年4月 教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当3.0→2.2％（26.7％）削減（安倍内閣）
2010年度 総務省、政府基本方針等を踏まえ教員給与の見直し（行政職を上回る2.76％の縮減）など地方財政に申入れ
2011年4月 教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当2.2→1.5％（31.8％）削減（安倍内閣）
2013年1月 麻生財務相 国家公務員の震災復興給与減額措置に準じ、地方公務員給与7.8％カット正式要請（安倍内閣）
2013年1月-2014年 国家公務員に準ずる地方公務員退職金約150万円削減 2014年までに15％約400万円削減へ →退職者続出
2013年11月 財務省審議会、行政職を上回る公立小中教員給与（年収で約10万円）を2014年度から引き下げる案を文科省に提示
2013年11月 政府、50代公務員の給与抑制を人事院に検討要請
2014年1月 非正規雇用教員が依然増加 全国公立小中学校で計11万5745人、全教員の16.4％に
10年代前半 教職員住宅は新規建設や改築を行わず、築40年を目安に原則（住宅不足の僻地離島を除く）廃止、東京都等全国で新規入居終了へ
2015年8月 被用者年金一元化法成立、10月施行、共済年金は厚生年金に一元化
2016年 ”脱ゆとり宣言”学習指導要領改定で脱ゆとり教育、学習内容増加
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