エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ (226レス)
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46: 2013/02/02(土)18:37 ID:nc36f9qG0(1/3) AAS
規制委の人事 国会の意見聴取が必要だ
2013.1.28 03:08
このまま安直に決めてしまってよいのだろうか。原子力規制委員会の人事のことである。
28日からの通常国会で衆参両院に対して国会同意が諮られようとしているが、国の生命線で
あるエネルギー政策の根幹にも関わる極めて重要な人事案件だ。
最終的な国会同意に当たっては、事前に田中俊一委員長と4人の委員の全員から原子力安全と
国のエネルギーに対する考え方を、国会の場で表明してもらうべきだろう。
規制委の人事は昨年9月、民主党政権下で同党内の意見がまとまらないまま、当時の野田佳彦
首相の職務権限で任命されたにすぎない。いわば仮免許の位置付けなので、国会の事後承認が
必要とされているのだ。
前政権下で、しかも変則的な形で任命された人事である。このまま素通りさせるとすれば、国
民に対する責任を期待通りに果たしているとはいえまい。
現在の規制委については、すでにいくつかの問題点も顕在化している。まず第1に電力の専門
家がいない。万一、原発の過酷事故が再発した場合、適切な判断が下せるのだろうか。
現在、原子力発電所の敷地内で進められている活断層調査についても釈然としない部分がある。
島崎邦彦委員長代理とともに現地調査に参加している研究者の人選に専門分野の偏りはないの
だろうか。また、先の衆院選の最中に、日本原子力発電・敦賀発電所の破砕帯を活断層である
と速断するなど、政治からの中立性を疑わせた行動も記憶に新しい。
さらには、放射性物質の拡散予測マップ作りでも初歩的な誤りを繰り返している。
原子力規制委は、高い独立性と権限を法律で保障された組織である。国会同意という最終的な
お墨付きを、いったん与えてしまうと、民意や政治の意思による制御が難しくなる。慎重な手
続きと見極めが不可欠だ。
原子力規制委の任務は、専門的知見に基づき原子力利用の安全性を確保することである。原発
を廃炉にしたり、再稼働へのハードルを高くしたりすることが役目ではないはずだ。
その再確認のためにも、全員の所見と自覚を聞いておきたい。設置目的に反し、国の安全保障
を脅かす規制委であっては困る。
外部リンク[htm]:sankei.jp.msn.com
47: 2013/02/02(土)19:50 ID:nc36f9qG0(2/3) AAS
原発安全の理念が見えない
2013/1/26付
原子力規制委員会は原子力発電所の新安全基準の骨子を今月末にも公表する。地震や津波、テ
ロなど外部からの脅威に備えて、重要な設備の多重化などを電力会社に義務付ける。新基準づ
くりは規制委にとって最優先の仕事だ。しかし規制委の議論の進め方は、目指すべき安全目標
など肝心な点を置き去りにしている。
東京電力・福島第1原発事故では、地震で原発に電気を送る送電線が壊れ、津波によって非常
用発電機が水没した。全電源喪失に陥り原子炉を冷却できなくなった。
この教訓を踏まえ、新安全基準は安全設備を多重・多様化し、自然災害などへの対応力を増す。
また炉心溶融などが起きても、放射性物質の放出を回避する手段を手厚く備えるよう求める。
原案は原子炉から離れた場所に「第2制御室」を置き、今ある中央制御室が使えない状況下で
も、遠隔で原子炉の安全を確保することなどを盛り込んだ。おおむね納得がいく内容だ。
気になるのは、日本の原子力が目指すべき安全の目標や安全規制の基本理念については明快な
議論が少ない点だ。例えば、安全の水準を「世界で最も厳しいレベルに維持する」と規制委は
強調するが、具体性を欠く。福島事故までは重大事故の発生確率を100万年に1回程度に抑え
ることが目標とされた。これを引き上げるのかどうかすらはっきりしない。
米国の原子力規制委は「信頼するがチェックもする」を基本姿勢とし、電力会社との信頼関係
の上に厳格な検査態勢を築く。電力への不信が強い今の日本で同じ考え方を採るのは容易では
ない。しかし安全を最優先する文化を育て根付かせるには、目標や理念について事業者や自治
体の意見を聞き、徹底した議論が必要ではないか。
活断層や安全設備などの各論が先行し全体像が曖昧なままでは、規制委がどのように原子力の
安全確保を実現しようとしているのか、国民の目からわかりづらい。規制当局への不信も解け
ない。
外部リンク:www.nikkei.com
48: 2013/02/02(土)21:05 ID:nc36f9qG0(3/3) AAS
巨額貿易赤字 輸出力の強化と原発再稼動を(1月27日付・読売社説)
「貿易立国」としての日本の土台が揺らいでいる。官民で巻き返しを図らねばならない。
輸出額から輸入額を差し引いた2012年の貿易収支は、過去最大の6・9兆円の赤字だった。
第2次石油危機直後の1980年に記録した2・6兆円を大きく上回った。
東日本大震災の影響で31年ぶりに貿易赤字に転落した一昨年と比べても2・7倍に増えた。
極めて深刻な事態である。
要因は、欧州危機や中国経済減速に伴い、輸出が減少する一方、輸入が急増したことによる。
東京電力福島第一原子力発電所事故後、原発が全国で停止し、再稼働したのは2基にとどまる。
電力各社が代替電源として火力発電をフル稼働した結果、燃料となる液化天然ガス(LNG)
の輸入額が年間で約6兆円にも達する異常事態になっている。
海外への投資による配当や利子の受け取りを含めた経常黒字は続いている。だが、巨額の貿易
赤字が慢性化すると、いずれ経常収支も赤字転落が懸念されよう。
「貿易立国」の立て直しにまず必要なのは、輸出拡大につながる製造業の競争力強化である。
電機業界は、薄型テレビや携帯電話市場などで韓国メーカーなどに出遅れた。成長市場である
医薬・医療機器分野でも、年約3兆円の輸入超過になっている。
製造業各社が、付加価値の高い魅力的な商品を開発し、アジアなど新興国の成長市場を積極的
に取り込む工夫が要る。
貿易赤字の背景には、コスト高を回避するため、製造業が拠点を海外に移転し、国内空洞化が
加速している事情がある。
国内立地の利点を享受できるよう、政府は法人税減税や投資減税などを拡充し、企業を支援す
べきだ。新設された産業競争力会議は「メード・イン・ジャパン」のテコ入れ策を示してもら
いたい。
海外市場の攻略には、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加決断も待ったなしだ。
一方、輸入を減らすために最も重要なのは、安全性を確認できた原発の再稼働を急ぐことだ。
火力発電に依存する状況が長期化するほど、LNGの輸入額が増えて国富が資源国に流出する。
LNG調達コスト上昇で電気料金値上げに拍車をかけよう。
為替市場で超円高が是正され、円安が定着してきた。輸出企業にはプラスだが、円安が行き過
ぎるとLNGなどの輸入額を一段と急増させる。これにも要警戒だ。
(2013年1月27日01時34分 読売新聞)
外部リンク[htm]:www.yomiuri.co.jp
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