エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ (226ﾚｽ)
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抽出解除 必死ﾁｪｯｶｰ(本家) (べ) 自ID ﾚｽ栞 あぼーん
2: 2012/12/24(月)23:30 ID:mu4ErmkE0(1/2) AAS
猪瀬都政始動 東京の難題をどう解決する（12月19日付・読売社説）
東京都知事選で圧勝した猪瀬直樹氏が知事に就任した。山積する課題に取り組み、着実に成果を
上げてもらいたい。
都民は副知事として石原慎太郎前知事を支え、都政継続を唱えた猪瀬氏を信任した。
４３４万という得票は日本の選挙で個人が集めた最多記録だ。衆院選とのダブル選となって投票
率が高まり、有力な対抗馬が不在だったことが要因だろう。
猪瀬氏に求められるのは、この大量得票におごらず、地道に職務を遂行していく姿勢である。
猪瀬氏はまず、石原都政の政策を検証し、負の遺産を整理することに取り組むべきだ。
その一つが、中小企業支援を名目に２００５年に開業した新銀行東京の問題である。石原氏の肝
いりで当初１０００億円の都税を投入したが、経営危機に陥った。失敗だったとの批判が絶えな
い。
返済を猶予する中小企業金融円滑化法が来年３月に期限切れとなれば、融資先の資金繰りが悪化
しかねず、新銀行東京の経営が窮地に立たされる懸念がある。
猪瀬氏は「単年度では黒字化を果たした」と主張しているが、経営再建の見通しはあるのか。事
業継続の意義について、都民への明確な説明が必要だ。
猪瀬氏は選挙戦で、電力エネルギー改革を進めていくと強調し、老朽化した火力発電所の施設更
新の必要性などを訴えた。
だが、火力発電頼みでは、燃料費の負担増で東京電力の経営が立ち行かなくなる恐れがある。電
力の安定供給確保には、原子力発電所の再稼働が欠かせない。
猪瀬氏が原発の再稼働について明確な姿勢を示していないのは、電力の大消費地の首長として問
題だ。東電柏崎刈羽原発の再稼働を容認するよう新潟県などに働きかけていくべきである。
防災対策も重要な課題だ。首都直下型地震は３０年以内に７０％の確率で起こると予測される。
火災を起こしやすい木造家屋の不燃化、耐震化を急がねばならない。住宅密集地域の街並み改造
を進めることも欠かせない。
２０２０年の五輪開催都市は来年９月に決定される。東京への招致運動はこれからが正念場だ。
開催への機運を盛り上げたい。
９００人もの区議がいる２３区の議会についても、肥大化が指摘されたままで改革が手つかずだ。
猪瀬氏は、「東京には日本を改革する役割がある。やれることは全部やる」と都職員に訓示した。
その実行力が問われよう。
（2012年12月19日01時12分 読売新聞）
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.yomiuri.co.jp
3: 2012/12/24(月)23:31 ID:mu4ErmkE0(2/2) AAS
自公連立協議 現実的な原発政策を掲げよ（12月19日付・読売社説）
連立政権を組む以上、閣内不一致に陥らないように、重要政策について極力すり合わせておくの
は、当然である。
自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が会談し、第２次安倍内閣の発足に向けた政策協議を開始
した。当面の経済対策として、大型の今年度補正予算を編成する方針で一致した。
詳細は、自民・甘利、公明・石井の両党政調会長が協議し、週内の合意を目指すという。
デフレ脱却は急務である。新政権が、政治を前に動かす「象徴」として、景気の立て直しを最優
先する判断は間違っていない。
補正予算の規模について、公明党は１０兆円規模を主張するが、自民党は規模を明示していない。
財源の一部を国債の追加発行に頼らざるを得ないこともあり、バラマキを避け、経済効果の高い
歳出項目を選ぶことが大切だ。
政策協議ではエネルギー政策の調整が焦点となる。自民党が「１０年以内に最適な電源構成を確
立する」方針を掲げるのに対し、公明党は「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と唱えてい
る。
ただ、公明党も、経済・雇用への影響や技術者の確保に配慮する必要性は認めている。
今も原発の代替電源である火力発電の燃料輸入が急増し、年３兆円の国富が海外に流出している。
「原発ゼロ」では、産業の空洞化が加速し、公明党が重視する経済対策にも逆行するだろう。
安全性が確認された原発は再稼働し、中長期的にも「原発ゼロ」は避けるという現実的な政策を
自公両党はまとめてもらいたい。
自公両党間では、憲法改正問題で主張の隔たりがあるが、今回の政策協議では「優先度が高くな
い」として深入りしない方向だ。新政権発足まで時間が限られている以上、やむを得ない判断だ
ろう。
自民党は、集団的自衛権を行使できるように政府の憲法解釈の変更を主張している。日米同盟を
深化するうえで、重要な意義を持つ。本来は、ぜひ実現したい。
公明党は反対の立場を崩していないが、実際に日本が集団的自衛権の行使を求められるのは、公
海上で米軍艦船が他国に攻撃される場合や、日本上空を通過する弾道ミサイルで米国が攻撃され
る場合など、限定されている。
どのケースで行使を可能にし、どんな歯止めをかけるのか。現実に即して議論を深めれば、両党
の接点を見つけることは不可能ではあるまい。新政権の発足後も、与党内で論議を続けてほしい。
（2012年12月19日01時12分 読売新聞）
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