エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ (226ﾚｽ)
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96: 2013/11/19(火)22:11 ID:iuGLXpOO0(1) AAS
温室ガス目標 やっと「２５％減」が撤回された（11月18日付・読売社説）
発電の際、二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原子力発電所が一つも稼働していない現状では、温室
効果ガスの排出量を減らすのは困難である。
政府が発表した温室効果ガスの新たな削減目標は、控えめながら現実的な数値と言えよう。
２０２０年度までに０５年度比で３・８％削減する――。それが新たな目標だ。原発の再稼働が見
通せない中、発電量における原発の比率をゼロとして算出した。
日本のこれまでの目標は、鳩山元首相が０９年に打ち出した「１９９０年比２５％削減」だった。
国内の合意を得ないまま、唐突に掲げた非現実的な目標が、ようやく改められたことを評価したい。
ワルシャワで開かれている国連の気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）で、石原
環境相が「３・８％削減」を国際公約として表明する。
不十分な目標という各国の批判は避けられないだろう。０５年度比３・８％減は、９０年度比にす
ると約３％増となる。米国の０５年比１７％減と比べても見劣りする。
安倍首相は、３・８％減について、「あくまで現時点での目標」だと位置付けた。今後、原発の再
稼働とともに、より高い削減率へと修正していく方針だ。原発比率が５％上がれば、温室効果ガス
は３％ほど削減できる。
各国の理解を得るため、政府は暫定的な目標であることを丁寧に説明せねばならない。
政府は今回、「攻めの地球温暖化外交戦略」もまとめた。
１３年からの３年間で、途上国への支援として、官民合わせて１６０億ドル（約１兆６０００億円）
を拠出するのが柱だ。ＣＯＰで途上国側が求めている支援額の３分の１に相当する。
中国などアジア諸国の温室効果ガス排出量を観測できる人工衛星の打ち上げなども盛り込んだ。
現時点では、高い削減目標は掲げられないものの、得意の技術力で世界全体の温室効果ガス削減に
貢献する。この姿勢を積極的にアピールすることも大切だ。
削減目標で、より重要なのは、２０２０年以降の数値である。京都議定書に代わる新たな枠組みが
２０年に発効する予定だからだ。
ＣＯＰ１９では、各国が新たな枠組みでの削減目標をいつまでに提出するかが焦点となっている。
日本政府が２０年以降を見据えた温暖化対策を推進するためには、エネルギー基本計画などで原発
の将来的な比率を明確にすることが求められる。
（2013年11月18日01時44分 読売新聞）
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.yomiuri.co.jp
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