エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ (226ﾚｽ)
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56: 2013/03/16(土)15:10 ID:T3dt9wbC0(1) AAS
競争通じて供給力高める「発送電分離」に
2013/2/3 3:34
電力市場の改革を議論してきた経済産業省の専門委員会が近く報告をまとめる。同委は
電力会社の発電と送電部門を分離し、別会社にする案で大筋合意した。経産省は今国会に
出す電気事業法改正案に、これを盛り込む考えだ。
東日本大震災後、大半の原子力発電所が止まり、電力不足の長期化が見込まれる。私た
ちは電力市場に多様な企業の参入を促し、競争を通じて供給力を高める改革が不可欠だと
訴えてきた。
専門委の案のように、電力会社が事実上独占してきた送電網を開放し、「新電力」と呼
ばれる事業者などがそれを借りて電気を送りやすくなれば、新規参入を後押しする。半世
紀以上続いた「地域独占」を崩し、電力会社どうしの競争を求めた意義は大きい。
忘れてならないのは、発送電分離はあくまでも手段であり、競争を通じて電気料金を下
げ、安定供給を保つことが本来の目的であることだ。政府はそれを実現できるよう制度設
計を詰めてほしい。
まず重要なのは、新電力や自家発電設備をもつ企業などが送電網を平等、安価に使える
ことだ。これまで電力会社が送電網を一手に握ってきたため、新電力などがそれを借りて
電気を送る「託送料」が高く、参入を阻んできた。
経産省は発送電分離に伴い、全国規模で電気の需給を調整する新たな機関を設けるとい
う。新機関は電力各社の送電部門の資産やコストを厳格に査定し、託送料を適正な水準に
下げるべきだ。新電力などが対等に送電網を使えているか、監視することも重要だ。
太陽光など自然エネルギーを目いっぱい増やし、災害時などに地域をまたいで電気を融
通できるよう送電網の増設も欠かせない。
電力会社の競争が増せば各社がコスト削減を優先し、必要な投資を控える恐れがある。
送電網づくりの青写真を描き、投資を促す仕組みも必要になる。
電力会社を持ち株会社方式で分割する案は、なお制度の詰めが要る。送電子会社の経営
を親会社からどう分離するかや、社債の担保の扱いなどが不透明だ。茂木敏充経産相は、
発送電分離は法改正案の付則に書き、詳細は今後詰めるという。議論を先送りするのでな
く、着実な進展を求めたい。
電力改革を通じて新たなビジネスや雇用を生み出す戦略についても、政府は産業競争力
会議などでよく議論し、示してほしい。
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
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