エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ (226ﾚｽ)
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21: 2013/01/02(水)00:40 ID:195H9SyH0(1) AAS
原子力規制委 断層調査の暴走が心配だ
2012.12.30 03:22
原発の再稼働を難しくしたり廃炉に追い込もうとしたりする意図があるのではないだろうか。
原子力発電所の敷地内の破砕帯が、活断層かどうかを調べている原子力規制委員会の専門家調査団の活
動姿勢に対しては、思わずそうした危惧を抱かされてしまう。
破砕帯の現地調査と評価は、関西電力の大飯原子力発電所から始まったが、日本原子力発電の敦賀原子
力発電所（福井県）や東北電力の東通原子力発電所（青森県）についての評価会合では、電力会社側の
説明に十分耳を傾けようとする誠意や真摯（しんし）さが感じられない。
敦賀原発に対しては、短時間の審議で活断層との断を下し、東通原発では、活断層の可能性を完全に否
定し切れていないという論理で電力会社の主張を退けた。
あまりに強引で、独断的にすぎないか。これでは、調査団に「原発潰し」の目的があるようにも見えて
しまう。そうした意図がないのなら、ぜひとも方法を改めるべきだろう。
規制委は以前に原発の地質調査に関わった研究者をメンバーに加えていないが、参加してもらってはど
うか。より深い議論ができるはずだ。「原子力ムラ」のレッテルを貼って排除すること自体、科学者と
して最も慎まなければならない行為である。
排除されている側の研究者にも提案がある。同じ立場の専門家が連携し、破砕帯を再評価する調査団を
結成してはどうだろう。
それを妨げる理由は、ないはずだ。福島第１原子力発電所の事故調査でも民間事故調が活動した。破砕
帯の評価に関しても多様な視点が歓迎されてしかるべきだ。
規制委の調査団が、よりどころの一つとしている感がある変動地形学は航空写真や地表の形から断層な
どの存在を読み取る学問だ。調査用の溝を掘って地層の質や破砕帯そのものを扱う地質学とは、おのず
と精密度を異にする。
民間の調査団と規制委調査団がそれぞれの見解をもとに、活断層かどうかを議論すれば、国民の理解も
深まるはずだ。そうした健全な展開が大切である。
規制委には独立性が保証されているだけに暴走しかねない。一方的に電力会社の説明を退ける姿勢に、
その兆候が表れ始めているのでないか。田中俊一委員長には良識ある手綱捌（さば）きを期待したい。
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