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470
: 2017/10/30(月)20:25
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470: [sage] 2017/10/30(月) 20:25:18.89 <ETF購入政策のメリットは大きく低下> さて、日銀が現在進めているのは、いわゆる「高圧経済」戦略である。完全雇用でも金融緩和を継続することで、労働需給をさらにひっ迫させ、省力化投資やビジネスプロセス見直しを促し、生産性上昇をサポートする 短期的には、賃金が多少上昇しても、労働生産性の上昇によって吸収され、物価はすぐには上昇しない可能性がある だが、労働生産性の上昇がいずれは実質賃金や潜在成長率、自然利子率の上昇につながるはずであり、現在の金融緩和を粘り強く続ければ、いずれはインフレ率の上昇につながると日銀は説明する また、労働分配率の低下についても、日本で生じているのは循環的な低下であって、欧米のようにトレンドとして低下しているわけではないと主張している 筆者自身は、前述した通り、労働分配率の低下はイノベーションやグローバリゼーション、社会規範の変化など、世界的な現象であって、今後、日本でも循環的とは言えない領域まで低下してくると考えている 日銀の想定以上に、賃金上昇やインフレ上昇が遅れる可能性が高いのではないか そして生産性が上昇するとしても、必ずしも実質賃金の上昇にはつながらない可能性がある http://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/anime2/1508604946/470
購入政策のメリットは大きく低下 さて日銀が現在進めているのはいわゆる高圧経済戦略である完全雇用でも金融緩和を継続することで労働需給をさらにひっ迫させ省力化投資やビジネスプロセス見直しを促し生産性上昇をサポートする 短期的には賃金が多少上昇しても労働生産性の上昇によって吸収され物価はすぐには上昇しない可能性がある だが労働生産性の上昇がいずれは実質賃金や潜在成長率自然利子率の上昇につながるはずであり現在の金融緩和を粘り強く続ければいずれはインフレ率の上昇につながると日銀は説明する また労働分配率の低下についても日本で生じているのは循環的な低下であって欧米のようにトレンドとして低下しているわけではないと主張している 筆者自身は前述した通り労働分配率の低下はイノベーションやグローバリゼーション社会規範の変化など世界的な現象であって今後日本でも循環的とは言えない領域まで低下してくると考えている 日銀の想定以上に賃金上昇やインフレ上昇が遅れる可能性が高いのではないか そして生産性が上昇するとしても必ずしも実質賃金の上昇にはつながらない可能性がある
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