◆京都の不動産屋・建築業者について ５◆ (457ﾚｽ)
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151: 2021/07/12(月)08:30 ID:RVosu4MG(2/2) AAS
「任意売却に関する相談はコロナ禍で急激に増えた」。男性が相談した不動産会社「明誠商事」（東京）の飛田社長は語る。新型コロナで給料が下がったり、仕事が
減って残業代が出なくなったりした会社員などの相談が多いという。
相談は２０年夏ごろにいったん落ち着いたが、今年に入って再び増加に転じている。「ローンの返済条件の変更などで支払いを維持してきた人も、コロナ禍の長期化
で収入が回復せず、限界が来ている」とみる。
任意売却を選ぶ人が増える中、弱みにつけ込む悪質な不動産業者も現れている。住宅ローン返済に関するコンサルタント会社「クラフトレジデンス」（東京）が
インターネット上に設けた相談フォームには複数の被害相談が寄せられている。
「任意売却後に残ったローンは支払わなくていい」と誤った情報を伝えられ、支払いをやめたところ金融機関から一括請求の催告が来たり、打ち合わせ代金と
称して３万円を請求されたり。相場より数百万円低い査定額を提示されたケースもあった。
同社の山口社長は「窮状につけ込もうとする悪質な不動産業者が増える恐れがある。住宅ローンとの二重の苦労を抱え込まないよう、複数の業者を比べるなど
慎重に選択してほしい」と呼びかけている。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大以降、金融機関に対し、住宅ローンの返済期間の延長や利息のみの支払いなど柔軟な対応を求めている。住宅ローン
「フラット３５」を扱う住宅金融支援機構は２０２１年６月末時点で１万１千件超の返済条件変更に対応した。
金融庁などは２０年１２月、新型コロナの影響で収入が減った個人の住宅ローンを減額・免除する制度を新設した。弁護士の支援も無料で得られるが、減免には
金融機関の同意が必要だ。２１年３月末時点で５５８件が手続き中だが、減額や免除が成立した例はない。
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