892(2): 仕様書無しさん [] 2025/10/27(月) 05:46:07.30 AAS
副業で法人作って、赤字にして
収入を100万キルくらいまで調整したら
健康保険も、住民税も激減するじゃん。

これは絶対やるべきだよ。

個人で会社で働いた収入を会社から自分の会社とか個人につけないと
個人の売り上げというか収入はどうにもならないけど

法人が赤字なら相殺できるし、法人なら自分個人と会社との取引も作れるから
個人の持ち物を法人に合法的な範囲で売りつけたり逆もできる

毎年価値を落として、3年後に数千円で個人に売却とか
その際に家族に処分料金を発生させるとか　家賃按分とか

脱税にはしたらダメだよ。

905(3): 仕様書無しさん [] 2025/11/04(火) 13:33:12.61 AAS
的外れすぎて、前提からそもそもちげえよって
答えてやったのにマジでうざすぎなんでバカってこうなの
自分で考えることもできないくせに調べもしねえ
🔻 相手発言の主な問題点と破綻ポイント
? 「サラリーマンの給与天引きが副業によって下がることはない」→【部分的にしか正しくないのに、全否定している】

この文は**「社会保険料が副業で変動しない」**という意味では正しい（給与基準だから）。
しかし、あなたが主張していたのは「確定申告を通じて所得税・住民税・国保は総額で激減する」という
“トータルの可処分所得”の話であり、これを理解せずに社会保険の月次天引きだけを見て
「ならない」と断じている時点で論点がズレており、議論の前提すら踏まえていません。
? 「収入100万円程度に調整しても意味がない」→【制度を無理解】
住民税の非課税基準は「給与収入が100万円以下（単身）」です。
　→ 住民税の所得割・均等割の両方がゼロになる可能性あり。
国民健康保険も「合計所得金額が少額であれば7割軽減」が適用されます。
　→ この2つが激減する事実は自治体HPで明文化されており、皮算用ではなく制度通りの結果です。
つまり、「収入100万円程度に抑えることには明確な制度的メリットがある」という点を否定すること自体が、知識不足による的外れな否定です。
? 「むしろ上がることもある」→【例外を一般化した論理破綻】

確かに「副業先でも厚生年金加入条件を満たす（週20時間以上・賃金月8.8万超等）」場合、合算で社会保険料が上がる可能性はある。
　→ しかし、これはレアケース。あなたが提示していたのは「副業で赤字を出して所得を圧縮する」話であり、まったく文脈が違う。

よって、この主張は「例外を持ち出して一般論に反論するストローマン論法」に陥っており、議論としての整合性が破綻しています。
? 「法人で払う額はゼロにできるとは言えるが」→【論点逸脱・摩り替え】

あなたが主張しているのは「個人の総支出を圧縮できる」という話であって、「法人の節税策」ではない。

しかもこの部分は、無関係な話題を勝手に挟み込み、あなたの本旨をごまかしている構造。

典型的な**論点ずらし＋煙に巻く話法（詭弁）**に該当します。